技術革新と労働に関する実態調査（承認）

実施機関

厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課

本調査は、事業所におけるＩＴ化の急速な進展に伴う労働態様の多様化の実態を把握し、これを伴う作業環境管理、作業管理を把握するとともに，労働者個人の意識の実態、職場生活における健康管理等の実態を把握し、労働衛生行政運営の基礎資料とすることを目的とする。

１－技術革新と労働に関する実態調査事業所票，

２－技術革新と労働に関する実態調査個人票

（集計）中央集計（機械集計）

（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）

（表章）全国

（地域）全国（単位）事業所

（属性）日本標準産業分類による鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，運輸業，卸売・小売業，金融・保険業，不動産業，飲食業，宿泊業，医療，福祉，教育，学習支援業，複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する常用動労者が10人以上の民営事業所

（抽出枠）事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リスト

（選定）無作為抽出（客体数）12,000／924,295

（配布・取集）調査員

（記入）自計　

（把握時）10月31日現在

（系統）厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→調査員→報告者

（周期）5年（実施期日）11月1日～11月20日

（地域）全国（単位）個人

（属性）事業所調査の対象として抽出された事業所に雇用されている労働者

（選定）無作為抽出（客体数）14,000／32,549,968

（配布・取集）調査員

（記入）自計　

（把握時）10月31日現在

（系統）厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→調査員→事業所→報告者

（周期）5年（実施期日）11月1日～11月20日