若年者就業実態調査（承認統計）

実施機関

労働大臣官房政策調査部統計調査第一課

事業所における若年労働者の就業の実態，若年者の確保・定着の状況及び若年者の現在及び過去における就業状況，将来に対する考え方等を把握し，今後の若年者の雇用対策の基礎資料とする。

Ａ－平成9年若年者就業実態調査（事業所）票

Ｂ－平成9年若年者就業実態調査（個人）票

（集計）中央集計（機械集計）

（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）

（表章）全国

（地域）全国（単位）事業所

（属性）鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業及びサービス業（家事サービス業，教育及び外国公務を除く）に属する常雇規模5人以上の事業所

（抽出枠）平成6年事業所名簿整備調査

（選定）無作為抽出（客体数）約12,000／母1,560,000

（配布・取集）調査員

（記入）自計　

（把握時）平成9年10月1日現在

（系統）労働省→都道府県→公共職業安定所→調査員→報告者

（周期）一回限り（実施期日）平成9年10月1日～20日

事業所の属性
(1)事業所の形態，(2)企業規模，(3)性，雇用形態別労働者数
若年者の確保状況（正社員のみ対象）
(1)学歴，職種別若年労働者数の状況及び見通し，(2)学歴，職種別確保の状況
若年者の定着の状況（正社員のみ対象）
(1)若年者の退職の有無，(2)学歴，職種，勤続年数階級別退職者数，(3)3年前と比べた定着状況，(4)定着率向上に当たって重視する事項
若年者の就業意識（正社員のみ対象）
(1)職場での人間関係，(2)上司からの指示，(3)仕事に対する取り組み，(4)転職指向，(5)愛社精神

（地域）全国（単位）個人

（属性）鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業及びサービス業（家事サービス業，教育及び外国公務を除く）に属する常雇規模5人以上の事業所に就業する30歳未満の若年者