国家公務員給与等実態調査（届出）
実施機関
人事院事務総局勤務条件局給与第一課
目的
『一般職の職員の給与に関する法律』の適用を受ける職員、『一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律』の適用を受ける職員及び『一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律』の適用を受ける職員の給与等の実態を把握し、人事行政の基礎資料を得る。
沿革
昭和24年8月15日に第1回調査が実施され、その後昭和28年に第2回調査が実施され昭和32年以後毎年実施されている。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（統計センター委託/機械集計）
（公表）「調査結果報告書」（平成16年11月以降）
（表章）全国
