最近の統計調査結果から2026年10月
統計調査報告
景気動向指数―令和8（2026）年8月速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.9ポイント下降の118.7、3か月後方移動平均値は0.13ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.10ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の118.0、遅行指数は前月と比較して0.9ポイント下降の112.1となった。
※10月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和8(2026)年8月分)が公表されている。
生活保護の被保護者調査―令和8年7月概数―
生活保護の被保護実人員数は1,969,655人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯数は1,644,102世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯903,116世帯、母子世帯54,892世帯、障害者・傷病者世帯計418,114世帯、その他の世帯259,162世帯となった。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年8月結果速報―
現金給与総額は前年同月比3.8％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者4.1％増）となった。うちきまって支給する給与は3.9％増（一般労働者4.0％増、パートタイム労働者4.1％増）、特別に支払われた給与は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.8％増、所定外給与が5.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.5％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.9％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.6％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.8％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者5.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.5％増となった。うち所定内労働時間は0.4％増、所定外労働時間は2.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.8％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※10月23日に毎月勤労統計調査2026（令和8）年8月分結果確報が公表されている。
家計調査報告―2026年（令和8年）8月―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.9％の減少注となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.4％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質2.5％の減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.8％の減少となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.6％の減少。
鉱工業生産指数―2026年8月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.9で前月比2.4％の低下となった。速報（102.6）と比べると下方修正であった。
令和8（2026）年賃金引上げ等の実態に関する調査
「1人平均賃金注を引き上げた・引き上げる」企業割合は92.0％（前年 91.5％）となった。
1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は13,926円（前年13,601円）、改定率（予定を含む。）は4.4％（同4.4％）となった。
注 1人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1か月1人当たりの平均額。
消費者物価指数全国―2026年（令和8年）9月分―
消費者物価指数（2025年＝100）は、総合指数が102.2で前年同月比2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が102.3で2.1％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が102.5で2.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が102.8で2.4％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年8月結果確報―
現金給与総額は前年同月比3.9％増（一般労働者4.0％増、パートタイム労働者4.4％増）となった。うちきまって支給する給与は3.9％増（一般労働者4.1％増、パートタイム労働者4.3％増）、特別に支払われた給与は1.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.8％増、所定外給与が4.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.6％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.0％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.6％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.8％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者4.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.2％増となった。うち所定内労働時間は0.1％増、所定外労働時間は2.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.4％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)
新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、中学54.5％（前年度と比較して0.4ポイント上昇）、高校36.9％（同1.0ポイント低下）、短大等43.1％（同1.4ポイント低下）、大学31.2％（同2.6ポイント低下）となった。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和8（2026）年8月―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.8ポイント低下の118.8、3か月後方移動平均値は0.16ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.12ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の118.0、遅行指数は前月と比較して0.5ポイント低下の112.4となった。
建設労働需給調査結果（令和8年9月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.3％の不足となり、前月と同じ不足率（前年同月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2026年（令和8年）10月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2025年＝100）は、総合指数が103.5で前年同月比2.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が103.3で2.6％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が103.8で3.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が103.6で2.6％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2026年（令和8年）9月分―
完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.5％で0.3ポイントの低下、女性は2.2％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は167万人で前月に比べ10万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,265万人で前年同月に比べ64万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,922万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,783万人で前年同月に比べ23万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,138万人で47万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和8年9月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月と比べて0.01ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.0％増、有効求職者数（同）は1.4％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.19倍で、前月と比べて0.13ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月と比べて0.01ポイント上昇となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2026年9月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.1で前月比2.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、10月、11月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
令和8年版 過労死等防止対策白書
「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和6年8月2日閣議決定）」に基づく調査分析として、過労死等の労災請求件数の増加要因分析、調査研究の重点対象とされている職種・業種※（以下「重点業種等」という。）の労災支給決定状況、建設業・自動車運転従事者・IT産業に係る労働者アンケート調査の結果等について報告。
※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野
長時間労働の削減やメンタルヘルス対策・ハラスメント対策、国民に向けた周知・啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和７年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
重点業種等に係る企業・団体等における長時間労働の削減や生産性向上、職場環境改善等の働き方改革の取組事例など、過労死等防止対策のための取組をコラムとして紹介。
月例経済報告―令和8年10月―
景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月：景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している（前月とかわらず）
- 輸出 このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 生産 総じてみれば持ち直しの動きがみられる（前月とかわらず）
- 企業収益 改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある（前月とかわらず）
- 業況判断 全体としては改善の動きがみられる。ただし、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある（前月：おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる（前月とかわらず）
- 消費者物価 このところ上昇している（前月：緩やかに上昇している）
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