最近の統計調査結果から2026年9月

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和8年6月分概数―

9月2日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,969,502人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯数は1,642,778世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯903,532世帯、母子世帯54,953世帯、障害者・傷病者世帯計416,933世帯、その他の世帯258,690世帯となった。

家計調査報告―2026年（令和8年）7月分―

9月4日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）3.8％の減少^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.1％の減少となった（うち世帯主収入実質3.3％の減少、世帯主の配偶者の収入実質1.1％の減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.8％の減少となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは3.5％の減少。

景気動向指数―令和8（2026）年7月分速報―

9月7日　内閣府発表（PDF:403KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.7ポイント上昇の120.6、3か月後方移動平均値は0.77ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.85ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.7 ポイント上昇の117.9、遅行指数は前月と比較して1.6ポイント上昇の113.3となった。

2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）

9月8日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.4％（年率1.4％）となった。

実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.1％pt、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.5％ptとなった。

名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は1.3％（年率5.5％）となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で1.0％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で1.1％、名目2.1％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2026年4～6月期2次速報値）

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年7月分結果速報―

9月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比4.7％増（一般労働者4.7％増、パートタイム労働者4.7％増）となった。うちきまって支給する給与は4.1％増（一般労働者4.0％増、パートタイム労働者4.7％増）、特別に支払われた給与は6.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が4.1％増、所定外給与が3.1％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.4％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.6％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.8％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は2.8％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者5.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は0.2％減、所定外労働時間は1.0％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。