最近の統計調査結果から2026年9月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和8年6月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,969,502人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯数は1,642,778世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯903,532世帯、母子世帯54,953世帯、障害者・傷病者世帯計416,933世帯、その他の世帯258,690世帯となった。
家計調査報告―2026年（令和8年）7月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）3.8％の減少注となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質3.3％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.1％の減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.8％の減少となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは3.5％の減少。
景気動向指数―令和8（2026）年7月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.7ポイント上昇の120.6、3か月後方移動平均値は0.77ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.85ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.7 ポイント上昇の117.9、遅行指数は前月と比較して1.6ポイント上昇の113.3となった。
※9月29日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和8(2026)年7月分)が公表されている。
2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.4％（年率1.4％）となった。
実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.1％pt、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.5％ptとなった。
名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は1.3％（年率5.5％）となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で1.0％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で1.1％、名目2.1％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2026年4～6月期2次速報値）
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年7月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比4.7％増（一般労働者4.7％増、パートタイム労働者4.7％増）となった。うちきまって支給する給与は4.1％増（一般労働者4.0％増、パートタイム労働者4.7％増）、特別に支払われた給与は6.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が4.1％増、所定外給与が3.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.4％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.6％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.8％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.8％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者5.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は0.2％減、所定外労働時間は1.0％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※9月28日に毎月勤労統計調査2026（令和8）年7月分結果確報が公表されている。
令和8年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は976,043円で、昨年と比較して29,574円（3.12％）の増となった。
注 集計対象は、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業365社。
令和7年度使用者による障害者虐待の状況等
虐待が認められた事業所数注は、前年度と比べ3.0％減少し、421事業所、虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ6.4％減少し、610人となった。
注 事業所数は、通報・届出の時期、内容が異なる場合には、重複計上している。
令和8年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況（7月末現在）
高校新卒者の求人倍率は3.60倍で、前年同期比0.09ポイントの低下、中学新卒者の求人倍率は0.81倍で、同0.07ポイントの低下となった。
鉱工業生産指数―2026年7月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.4で前月比0.2％の低下となった。速報（104.7）と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2026年（令和8年）8月分―
消費者物価指数（2025年＝100）は、総合指数が102.2で前年同月比1.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が102.0で1.7％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が102.5で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が102.5で1.9％の上昇となった。
令和7年転職者実態調査
（事業所調査）
「一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）がいる事業所」のうち、「転職者注がいる事業所」割合は38.2％であり、「雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所」は 33.4％、「1年以上の雇用期間の定め有りの転職者がいる事業所」は11.0％となっている。
（個人調査）
転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は、「自己都合」が81.3％と最も多い。「自己都合」による離職理由（3つまでの複数回答）は、「賃金が低かったから」が25.5％で多く、次いで「会社の将来に不安を感じたから」が 25.2％、「満足のいく仕事内容でなかったから」が 24.7％となっている。
注 雇用期間の定めが無い又は1年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）のうち、当該事業所に雇用される前の1年間に他企業に雇用された経験のある者（移籍出向を含む）であって、令和6（2024）年10月1日から令和7（2025）年9月30日の間に雇用されたものをいう。ただし、他企業に雇用された経験が、学生アルバイト及び1か月以内の臨時的な仕事のみである場合は含めない。
建設労働需給調査結果（令和8年8月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.3％の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年7月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比4.3％増（一般労働者4.3％増、パートタイム労働者4.5％増）となった。うちきまって支給する給与は3.8％増（一般労働者3.8％増、パートタイム労働者4.4％増）、特別に支払われた給与は5.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.8％増、所定外給与が4.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.0％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.5％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.9％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者5.0％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は0.2％減、所定外労働時間は1.0％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.9％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
令和7年国勢調査人口等基本集計
2025年（令和7年）10 月1日現在における我が国の人口は1億2297万3千人となった。2020年と比べると、人口は 317万4千人の減少（2020年から2.5％減、年平均 0.51％減）となった。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和8（2026）年7月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.7ポイント上昇の120.6、3か月後方移動平均値は0.77ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.85ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.5ポイント上昇の117.7、遅行指数は前月と比較して1.2ポイント上昇の113.0となった。
労働経済動向調査（令和8年（2026）年8月）
令和8（2026）年8月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス47ポイント、パートタイム労働者はプラス26ポイントと、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
令和7年分民間給与実態統計調査
1年を通じて勤務した給与所得者数は5,163万人（対前年比0.5％増）となった。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（対前年比1.9％増）となった。うち正社員（正職員）は559万円（同2.6％増）、正社員（正職員）以外は210万円（同1.6％増）となった。
鉱工業生産指数―2026年8月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.6で前月比1.7％の低下。製造工業生産予測調査によると、9月、10月はともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
全国企業短期経済観測調査（短観）－2026年9月－
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で30％ポイント（前期29、先行き25）、製造業で24％ポイント、非製造業で35％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-29％ポイント（前期-28、先行き-31）、製造業で-22％ポイント、非製造業で-37％ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断D.I.の推移
消費者物価指数東京都区部―2026年（令和8年）9月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2025年＝100）は、総合指数が102.5で前年同月比2.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が102.6で2.7％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が102.5で2.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が103.0で3.0％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2026年（令和8年）8月分―
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.8％で0.2ポイントの上昇、女性は2.3％で0.2ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は177万人で前月に比べ10万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,213万人で前年同月に比べ39万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,861万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,735万人で前年同月に比べ24万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,126万人で15万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和8年8月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と同水準となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.7％増、有効求職者数（同）は0.7％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.06倍で、前月と比べ0.04ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月と同水準となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―令和8年9月―
景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している（前月とかわらず）
- 輸出 持ち直しの動きがみられる（前月とかわらず）
- 生産 総じてみれば持ち直しの動きがみられる（前月：横ばいとなっている）
- 企業収益 改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある（前月とかわらず）
- 業況判断 おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる（前月とかわらず）
- 消費者物価 緩やかに上昇している（前月とかわらず）
令和8年版 労働経済の分析
（労働経済白書の主なポイント）
経営戦略と人材戦略を連携させ、AI投資と人的資本投資の双方を推進していくことが重要。
職種などによって、AIが雇用や労働需要に与える影響は異なる可能性があるため、労働者の希望に応じた労働移動や、リ・スキリングを支援していくことが重要。
AI時代に、特定の業務遂行の用途にとどまらない能力を総称した「メタスキル（※）」の重要性が高まる可能性があり、情報発信の強化が重要。※例えば、論的思考力、批判的思考力、コミュニケーション能力など。
令和8年版 厚生労働白書
（概要）
第1部 これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える
医療・介護・福祉を支える現場の状況と、2040年を見据えた課題と対応の方向性について提示。
2040年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取り組みとして、テクノロジー（ICT、AI、ロボット等）の活用による生産性の向上について紹介。
第2部 現下の政策課題への対応
雇用、年金、医療、介護、福祉など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きのまとめ。
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