最近の統計調査結果から2026年8月

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統計調査報告

令和7(2025)年労働争議統計調査

8月3日　厚生労働省発表

令和7（2025）年の総争議の件数は295件（令和6（2024）年調査278件）で、前年に比べ増加した。

労働争議の主要要求事項（主要要求事項2つまでの複数回答）は、「賃金」に関するものが178件（令和6（2024）年調査154件）で、総争議件数の60.3％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの110 件（同94件）、「経営・雇用・人事」に関するもの82件（同90件）であった。

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年6月分結果速報―

8月5日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比3.4％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者3.5％増）となった。うちきまって支給する給与は3.4％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者2.9％増）、特別に支払われた給与は3.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.4％増、所定外給与が2.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.6％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.7％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.4％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は4.4％増（一般労働者4.5％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.3%減となった。うち所定内労働時間は0.3％減、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※8月24日に毎月勤労統計調査2026（令和8）年6月分結果確報が公表されている。

生活保護の被保護者調査―令和8年5月分概数―

8月5日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,970,237人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯数は1,641,803世帯（同0.2％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯903,908世帯、母子世帯54,975世帯、障害者・傷病者世帯計416,045世帯、その他の世帯258,447世帯となった。

家計調査報告―2026年（令和8年）6月分―

8月7日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.0％の増加^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.2％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.6％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質3.8％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質5.8％の減少となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは2.2％の増加。

令和7（2025）年労働安全衛生調査（実態調査）

8月7日　厚生労働省発表

（事業所調査）

メンタルヘルス対策^注に取り組んでいる事業所の割合は、63.0％（令和6（2024）年調査63.2％）となった。

注　事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置をいう（労働安全衛生法第70条の2、労働者の心の健康の保持増進のための指針）。

（個人調査）

過去1年間（令和6（2024）年11月1日から令和7（2025）年10月31日）に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.4％（同1.5％）、このうち、医師による面接指導の有無をみると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は16.2％（同12.6％）となった。

景気動向指数―令和8（2026）年6月分速報―

8月7日　内閣府発表(PDF:346KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の118.2、3か月後方移動平均値は0.47ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.47ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して横ばいの116.4、遅行指数は前月と比較して0.9ポイント上昇の112.3となった。

※8月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和8(2026)年6月分)が公表されている。

労働力調査詳細集計－2026年（令和8年）4～6月期平均－

8月10日　厚生労働省発表(PDF:535KB)

役員を除く雇用者5,878万人のうち、正規の職員・従業員は3,732万人で前年同期に比べ23万人の増加、非正規の職員・従業員は2,146万人で33万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が247万人で前年同期に比べ26万人の増加、「専門的な技能等をいかせるから」が92万人で8万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が77万人で10万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が563万人で53万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が265万人で26万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が221万人で1万人の増加などとなった。

失業者は208万人で前年同期に比べ4万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は100万人で4万人の増加、「1年以上」は58万人で1万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.4％で前年同期に比べ0.3ポイントの上昇、男性は5.1％で0.1ポイントの上昇、女性は7.9％で0.4ポイントの上昇となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）

8月17日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.1％）となった。

実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.2％pt、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.5％ptとなった。

名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は1.2％（年率4.8％）となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.8％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で0.9％、名目2.0％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2026年4～6月期1次速報値）

鉱工業生産指数―2026年6月（確報）―

8月17日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.6で前月比1.9％の上昇となった。速報（103.9）と比べると上方修正であった。

消費者物価指数全国―2026年（令和8年）7月分―

8月21日　総務省発表

消費者物価指数（2025年＝100）は、総合指数が102.0で前年同月比1.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が102.1で1.8％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が102.4で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が102.1で1.9％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年6月分結果確報―

8月24日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比4.0％増（一般労働者4.2％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。うちきまって支給する給与は3.4％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者2.9％増）、特別に支払われた給与は4.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.5％増、所定外給与が3.4％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.2％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.5％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は4.8％増（一般労働者4.7％増、パートタイム労働者3.6％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は0.3％減、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.6％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―速報からの改訂状況―令和8（2026）年6月分―

8月25日　内閣府発表(PDF:236KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.6ポイント上昇の118.5、3か月後方移動平均値は0.57ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.52ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して横ばいの116.5、遅行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の111.8となった。

建設労働需給調査結果（令和8年7月調査）

8月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.2％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2026年（令和8年）8月分(中旬速報値)―

8月28日　総務省発表

消費者物価指数（2025年＝100）は、総合指数が102.4で前年同月比1.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が102.3で1.8％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が102.5で1.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が102.6で2.0％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2026年（令和8年）7月分―

8月28日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.6％で0.1ポイントの低下、女性は2.1％で0.2ポイントの低下となった。

完全失業者数（季節調整値）は167万人で前月に比べ8万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,233万人で前年同月に比べ36万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,879万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,736万人で前年同月に比べ16万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,143万人で15万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和8年7月分―

8月28日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と同水準となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.1％減、有効求職者数（同）は0.6％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍で、前月と比べ0.06ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

鉱工業生産指数―2026年7月分（速報）―

8月31日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.7で前月比0.1％の上昇。製造工業生産予測調査によると、8月は上昇、9月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。

令和7（2025）年雇用動向調査

8月31日　厚生労働省発表

入職率は14.7％（前年と比べて0.1ポイント低下）、離職率は13.7％（同0.5ポイント低下）、入職超過率は1.0ポイント（入職超過）（同0.4ポイント拡大）となった。

就業形態別にみると、一般労働者は入職率12.0％、離職率11.4％（前年と比べて入職率0.2ポイント上昇、離職率0.1ポイント低下）、パートタイム労働者は入職率21.7％、離職率19.9％（同入職率1.0ポイント低下、離職率1.5ポイント低下）となった。

令和7年外国人雇用実態調査

8月31日　厚生労働省発表

（事業所調査）

外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約204万人（前年約182万人）。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」が24.0％（同27.6％）、「技能実習」が21.7％（同20.2％）となっている。

外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く68.2％（前年69.0％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％（同54.7％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.1％（同15.8％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が14.1％（同13.2％）となっている。

（労働者調査）

国籍・地域別では、ベトナムが26.5％（前年32.4％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が14.7％（同14.7％）、フィリピンが10.5％（同10.5％）となっている。

転職又は追加就業等の希望についてみると、「今の会社の仕事を続けたい」が最も多く81.2％、次いで「今の会社の仕事をやめて、日本国内で別の会社の仕事に変わりたい」が6.1％、「今の会社の仕事を続けながら別の会社の仕事もしたい」が5.3％、「その他」が3.1％となっている。

注　雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、調査客体として抽出された9,016事業所のうち有効回答を得た3,919事業所及び14,248人について集計したもの。

月例経済報告等

月例経済報告―令和8年8月―

8月27日　内閣府発表(PDF:283KB)

景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。（前月：緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある）

• 個人消費　持ち直しの動きがみられる（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直している（前月とかわらず）
• 輸出　持ち直しの動きがみられる（前月：このところ持ち直しの動きがみられる）
• 生産　横ばいとなっている（前月とかわらず）
• 企業収益　改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある（前月：改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある）
• 業況判断　おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる（前月とかわらず）
• 消費者物価　緩やかに上昇している（前月とかわらず）