最近の統計調査結果から2026年8月

統計調査報告

令和7(2025)年労働争議統計調査

令和7（2025）年の総争議の件数は295件（令和6（2024）年調査278件）で、前年に比べ増加した。

労働争議の主要要求事項（主要要求事項2つまでの複数回答）は、「賃金」に関するものが178件（令和6（2024）年調査154件）で、総争議件数の60.3％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの110 件（同94件）、「経営・雇用・人事」に関するもの82件（同90件）であった。

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年6月分結果速報―

8月5日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比3.4％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者3.5％増）となった。うちきまって支給する給与は3.4％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者2.9％増）、特別に支払われた給与は3.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.4％増、所定外給与が2.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.6％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.7％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.4％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は4.4％増（一般労働者4.5％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.3%減となった。うち所定内労働時間は0.3％減、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

生活保護の被保護者調査―令和8年5月分概数―

8月5日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,970,237人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯数は1,641,803世帯（同0.2％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯903,908世帯、母子世帯54,975世帯、障害者・傷病者世帯計416,045世帯、その他の世帯258,447世帯となった。

家計調査報告―2026年（令和8年）6月分―

8月7日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.0％の増加^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.2％の増加となった（うち世帯主収入実質1.6％の増加、世帯主の配偶者の収入実質3.8％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質5.8％の減少となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは2.2％の増加。

令和7（2025）年労働安全衛生調査（実態調査）

8月7日　厚生労働省発表

（事業所調査）

メンタルヘルス対策^注に取り組んでいる事業所の割合は、63.0％（令和6（2024）年調査63.2％）となった。

注　事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置をいう（労働安全衛生法第70条の2、労働者の心の健康の保持増進のための指針）。

（個人調査）

過去1年間（令和6（2024）年11月1日から令和7（2025）年10月31日）に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.4％（同1.5％）、このうち、医師による面接指導の有無をみると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は16.2％（同12.6％）となった。

景気動向指数―令和8（2026）年6月分速報―

8月7日　内閣府発表(PDF:346KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の118.2、3か月後方移動平均値は0.47ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.47ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して横ばいの116.4、遅行指数は前月と比較して0.9ポイント上昇の112.3となった。

労働力調査詳細集計－2026年（令和8年）4～6月期平均－

8月10日　厚生労働省発表(PDF:535KB)

役員を除く雇用者5,878万人のうち、正規の職員・従業員は3,732万人で前年同期に比べ23万人の増加、非正規の職員・従業員は2,146万人で33万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が247万人で前年同期に比べ26万人の増加、「専門的な技能等をいかせるから」が92万人で8万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が77万人で10万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が563万人で53万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が265万人で26万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が221万人で1万人の増加などとなった。

失業者は208万人で前年同期に比べ4万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は100万人で4万人の増加、「1年以上」は58万人で1万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.4％で前年同期に比べ0.3ポイントの上昇、男性は5.1％で0.1ポイントの上昇、女性は7.9％で0.4ポイントの上昇となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100