最近の統計調査結果から2026年7月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）―2026年6月―

7月1日　日本銀行発表(PDF:236KB)

全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で29％ポイント（前期27、先行き23）、製造業で22％ポイント、非製造業で37％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-28％ポイント（前期-28、先行き-31）、製造業で-21％ポイント、非製造業で-36％ポイントとなった。

図表1：大企業業況判断D.I.の推移

生活保護の被保護者調査―令和8年4月分概数―

7月1日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1, 972,071人（前年同月比0.9％減）、被保護実世帯数は1,640,980世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯904,153世帯、母子世帯55,253世帯、障害者・傷病者世帯計415,320世帯、その他の世帯258,000世帯となった。

家計調査報告―2026年（令和8年）5月分―

7月7日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.7％の増加^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.4％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.2％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質3.1％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.1％の減少となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.9％の増加。

景気動向指数―令和8（2026）年5月分速報―

7月7日　内閣府発表

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の118.5、3か月後方移動平均値は0.67ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.40ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の116.8、遅行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の111.5となった。

※7月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和8(2026)年5月分)が公表されている 。

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年5月分結果速報―

7月7日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比3.2％増（一般労働者3.5％増、パートタイム労働者1.5％増）となった。うちきまって支給する給与は3.0％増（一般労働者3.4％増、パートタイム労働者1.3％増）、特別に支払われた給与は5.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.0％増、所定外給与が2.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.4％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.7％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は１.2％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は2.9％増（一般労働者2.8％増、パートタイム労働者3.0％増）となった。

総実労働時間は前年同月比3.8%減となった。うち所定内労働時間は3.8％減、所定外労働時間は3.0%減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.2％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※7月24日に毎月勤労統計調査 2026（令和8年）5月分結果確報が公表されている。

鉱工業生産指数―2026年5月（確報）―

7月14日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.6で前月比0.1％の上昇となった。速報（103.0）と比べると下方修正であった。

2025（令和7）年国民生活基礎調査

7月15日　厚生労働省発表

1世帯当たり平均所得金額^注1は 575万円2千円（2022（令和4年）年調査（前回の大規模調査）545万7千円）となった。

相対的貧困率^注1は15.0％（2022（令和4）年調査15.4％）で0.4ポイントの低下、子どもの貧困率は11.0％（同11.5％）で0.5ポイントの低下となった。

生活意識^注2が「苦しい」とした世帯は55.4％（2022（令和4）年調査51.3％）となった。

注1 平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。

注2 生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計。

令和7年度過労死等の労災補償状況

7月15日　厚生労働省発表

過労死等に関する請求件数は6,212件で前年度比1,402件の増加となった。また、支給決定件数は1,310件で前年度比5件の増加となり、うち死亡・自殺（未遂を含む）件数は145件で前年度比14件の減少となった。

消費者物価指数全国―2026年（令和8年）6月分―

7月24日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が113.6で前年同月比1.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が113.1で1.6％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が115.9で1.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が112.2で1.7％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年5月分結果確報―

7月24日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比3.3％増（一般労働者3.8％増、パートタイム労働者1.8％増）となった。うちきまって支給する給与は3.0％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者1.6％増）、特別に支払われた給与は7.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.0％増、所定外給与が2.8％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.6％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.8％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.2％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は3.1％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者3.0％増）となった。

総実労働時間は前年同月比3.9％減となった。うち所定内労働時間は3.9％減、所定外労働時間は3.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.2%減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

令和7（2025）年簡易生命表の概況

7月24日　厚生労働省発表

令和7年の平均寿命は、男では81.35年、女では87.33年となり、前年と比較して男は0.25年、女は0.20年上回っている。

景気動向指数―速報からの改訂状況―令和8（2026）年5月分―

7月27日　内閣府発表(PDF:425KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント下降の117.9、3か月後方移動平均値は0.47ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.31ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の116.5、遅行指数は前月と比較して0.2ポイント下降の111.4となった。

建設労働需給調査結果（令和8年6月調査）

7月27日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.0％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2026年（令和8年）7月分(中旬速報値)―

7月31日　総務省発表(PDF:379KB)

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が113.2で前年同月比2.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.6で1.9％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が115.6で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.9で2.0％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2026年（令和8年）6月分―

7月31日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率、男性は2.7％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は2.3％で前月と同率となった。

完全失業者数（季節調整値）は175万人で前月に比べ1万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は6,245万人で前年同月に比べ40万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,899万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,741万人で前年同月に比べ21万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,157万人で20万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和8年6月分―

7月31日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.9％増、有効求職者数（同）は0.1％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍で、前月と比べ0.05ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和7年度雇用均等基本調査

7月31日　厚生労働省発表

（企業調査）

管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では9.2％（令和6年度8.7％）、課長相当職では13.2％（同12.3％）、係長相当職では20.9％（同21.1％）となっている。

（事業所調査）

育児休業取得者の割合^注は、女性88.3％（令和6年度86.6％）、男性50.9％（同40.5％）となった。

注　令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和7年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合

令和8年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

7月31日　厚生労働省発表

妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社の平均妥結額は18,167円で、前年（18,629円）に比べ462円の減となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.18％で、前年（5.52％）に比べ0.34ポイントの減。しかしながら、妥結額は2年連続して18,000円台、賃上げ率は3年連続して5％台であり、高水準の賃上げとなっている。

令和7年度能力開発基本調査

7月31日　厚生労働省発表

（企業調査）

教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.4％（前回^注より0.5ポイント低下）となった。

（事業所調査）

計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回^注より0.5ポイント低下）、正社員以外に対して実施した事業所は25.1％（同2.0ポイント低下）となった。

（個人調査）

OFF-JTを受講した労働者は37.3％（前回^注より0.3ポイント上昇）、自己啓発を実施した労働者は35.5％（同1.3ポイント低下）となった。

注　令和6年度能力開発基本調査

鉱工業生産指数―2026年6月分（速報）―

7月31日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.9で前月比1.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると、7月、8月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

令和8年版男女共同参画白書

7月10日　内閣府発表

1. 令和７年度男女共同参画社会の形成の状況

※第５次男女共同参画基本計画に掲げる政策分野ごとに、関連データ等を掲載
特集：仕事や職業キャリアに関する女性の学び直し・暮らしを充実させる男性の学び直し～学び直しの現状と分析～

2．男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第1部 令和７年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第2部 令和８年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

月例経済報告―令和8年7月―

7月29日　内閣府発表(PDF:286KB)

景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直しの動きがみられる（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直している（前月とかわらず）
• 輸出　このところ持ち直しの動きがみられる（前月とかわらず）
• 生産　横ばいとなっている（前月とかわらず）
• 企業収益　改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある（前月とかわらず）
• 業況判断　おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる（前月とかわらず）
• 消費者物価　緩やかに上昇している（前月とかわらず）