最近の統計調査結果から2026年6月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和8年3月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,980,808人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯数は1,644,531世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯905,392世帯、母子世帯55,833世帯、障害者・傷病者世帯計415,598世帯、その他の世帯259,134世帯となった。
家計調査報告―2026年（令和8年）4月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.3％の増加注となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.5％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質0.9％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.1％の減少となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは2.4％の増加。
景気動向指数―令和8（2026）年4月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の117.9、3か月後方移動平均値は横ばい、7か月後方移動平均値は0.40ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（一致指数）は、上方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の115.9、遅行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の111.2となった。
※6月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和8(2026)年4月分)が公表されている。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年4月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比3.5％増（一般労働者3.9％増、パートタイム労働者2.8％増）となった。うちきまって支給する給与は3.4％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者2.6％増）、特別に支払われた給与は7.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.4％増、所定外給与が4.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.9％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は１.7％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は3.1％増（一般労働者3.0％増、パートタイム労働者3.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.3%増となった。うち所定内労働時間は0.3％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.2％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※6月24日に毎月勤労統計調査2026（令和8）年4月分結果確報が公表されている。
2026年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値)
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率1.8％）となった。
実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.2％pt、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.3％ptとなった。
名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.6％（年率2.5％）となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.3％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で0.3％、名目0.6％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2026年1～3月期2次速報値）
鉱工業生産指数―2026年4月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.5で前月比0.5％の上昇となった。速報（102.8）と比べると下方修正であった。
令和7(2025)年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
事業所規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率注1（労働災害発生の頻度）は2.01（前年2.10）、強度率注2（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者1人平均の労働損失日数注3は45.7日（同43.5日）となった。
注1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
注2 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
注3 労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
消費者物価指数全国―2026年（令和8年）5月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が113.5で前年同月比1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が113.0で1.4％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が115.9で1.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が112.0で1.8％の上昇となった。
令和7年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況など
新規求職申込件数は278,136件（対前年度比3.7％増）、就職件数は115,178件（同0.4％減）、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は41.4％（対前年度差1.7ポイント減）となった。
ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は3,692 人（前年度9,312 人）となった。
労働経済動向調査（令和8（2026）年5月）
令和8（2026）年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス47ポイント、パートタイム労働者はプラス27ポイントと、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年4月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比3.6％増（一般労働者4.0％増、パートタイム労働者2.9％増）となった。うちきまって支給する給与は3.4％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者2.9％増）、特別に支払われた給与は10.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.3％増、所定外給与が4.8％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.0％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.2％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.7％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.9％増（一般労働者2.8％増、パートタイム労働者3.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.2％増となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は1.0％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5%増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和8（2026）年4月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の118.1、3か月後方移動平均値は0.06ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.43ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点：景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、上方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の116.1、遅行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の111.9となった。
建設労働需給調査結果（令和8年5月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.2％の不足となり、前月と比べ0.6ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.7ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2026年（令和8年）6月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.7で前年同月比1.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.2で1.6％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が115.0で1.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.5で1.9％の上昇となった。
令和7（2025）年労使間の交渉等に関する実態調査
労使関係が「安定的」注1と認識している労働組合（本部組合及び単位労働組合）は90.9％となった（前回注291.0％）。
過去3年間注3に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は、「賃金・退職給付に関する事項」76.8％（前回注472.6％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」73.7％（同70.0％）、「職場環境に関する事項」60.1％（同57.1％）などとなった。
注1 労使関係の維持についての認識は5段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2 令和5(2023)年「労働組合活動等に関する実態調査」。
注3 令和4(2022)年7月1日から令和7年6月30日まで。
注4 令和4(2022)年「労使間の交渉等に関する実態調査」。
労働力調査（基本集計）―2026年（令和8年）5月分―
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率、男性は2.6％で前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は2.3％で前月と同率となった。
完全失業者数（季節調整値）は174万人で前月に比べ5万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,231万人で前年同月に比べ57万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,878万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,745万人で前年同月に比べ22万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,133万人で32万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和8年5月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍で、前月と比べ0.01ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.3％増、有効求職者数（同）は0.7％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍で、前月と同水準となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2026年5月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.0で前月比0.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると、6月は上昇、7月は横ばいを予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
令和8年版高齢社会白書
第1章 高齢化の状況
第1節及び第2節 高齢化の状況及び高齢期の暮らしの動向（高齢化の推移と将来推計、65歳以上の就業者数及び就業率の推移、65歳以上の一人暮らしの者の動向）
第3節〈特集〉国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴
第2章 令和7年度高齢社会対策の実施の状況
第3章 令和8年度高齢社会対策
月例経済報告―令和8年6月―
景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる（前月：持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である。）
- 設備投資 持ち直している（前月とかわらず）
- 輸出 このところ持ち直しの動きがみられる（前月：おおむね横ばいとなっている）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある（前月とかわらず）
- 業況判断 おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる（前月とかわらず）
- 消費者物価 緩やかに上昇している（前月とかわらず）
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