最近の統計調査結果から2026年6月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和8年3月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,980,808人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯数は1,644,531世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯905,392世帯、母子世帯55,833世帯、障害者・傷病者世帯計415,598世帯、その他の世帯259,134世帯となった。
家計調査報告―2026年（令和8年）4月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.3％の増加注となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.5％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質0.9％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.1％の減少となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは2.4％の増加。
景気動向指数―令和8（2026）年4月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の117.9、3か月後方移動平均値は横ばい、7か月後方移動平均値は0.40ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（一致指数）は、上方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の115.9、遅行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の111.2となった。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年4月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比3.5％増（一般労働者3.9％増、パートタイム労働者2.8％増）となった。うちきまって支給する給与は3.4％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者2.6％増）、特別に支払われた給与は7.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.4％増、所定外給与が4.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.9％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は１.7％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は3.1％増（一般労働者3.0％増、パートタイム労働者3.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.3%増となった。うち所定内労働時間は0.3％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.2％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
2026年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値)
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率1.8％）となった。
実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.2％pt、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.3％ptとなった。
名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.6％（年率2.5％）となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.3％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で0.3％、名目0.6％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2026年1～3月期2次速報値）
鉱工業生産指数―2026年4月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.5で前月比0.5％の上昇となった。速報（102.8）と比べると下方修正であった。
月例経済報告等
令和8年版高齢社会白書
第1章 高齢化の状況
第1節及び第2節 高齢化の状況及び高齢期の暮らしの動向（高齢化の推移と将来推計、65歳以上の就業者数及び就業率の推移、65歳以上の一人暮らしの者の動向）
第3節〈特集〉国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴
第2章 令和7年度高齢社会対策の実施の状況
第3章 令和8年度高齢社会対策
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