最近の統計調査結果から2026年5月
統計調査報告
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年3月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比2.7％増（一般労働者3.3％増、パートタイム労働者1.4％増）となった。うちきまって支給する給与は3.0％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者1.9％増）、特別に支払われた給与は1.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.2％増、所定外給与が1.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.0％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は１.4％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.5％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月と同水準となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.4％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※5月22日に毎月勤労統計調査2026（令和8）年3月分結果確報が公表されている。
家計調査報告―2026年（令和8年）3月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）4.7％の増加注となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.4％の増加となった（うち世帯主収入 実質2.9％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質5.7％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.6％の減少となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは4.8％の増加。
景気動向指数―令和8（2026）年3月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の116.5、3か月後方移動平均値は0.70ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.37ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（一致指数）は、上方への局面変化を示している。」（前月: 景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の114.5、遅行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の113.4となった。
※5月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和8(2026)年3月分)が公表されている。
第15回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
平成22年出生児について、母が有職の割合は第15回調査（中学3年生）で85.1%と、平成13年出生児（第15回調査）の80.8%に比べて4.3ポイント高くなっている。
出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第15回調査まで継続して「勤め（常勤）」の割合は平成22年出生児では31.8%で、平成13年出生児の23.5%に比べて8.3ポイント高くなっている。
生活保護の被保護者調査―令和8年2月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,977,156人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は1,641,614世帯（同0.3％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯895,360世帯、母子世帯58,218世帯、障害者・傷病者世帯計418,852世帯、その他の世帯260,264世帯となった。
令和7年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
令和8年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は98.9％で、前年同期比0.1ポイントの減少となった。
求人倍率は4.12倍で、同0.02ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は2.55倍で、前年同期比 0.12ポイントの低下となった。
労働力調査詳細集計―2026年（令和8年）1～3月期平均―
役員を除く雇用者5,816万人のうち、正規の職員・従業員は3,668万人で前年同期に比べ38万人の増加、非正規の職員・従業員は2,147万人で16万人の減少となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が240万人で前年同期と比べ2万人増加、「専門的な技能等をいかせるから」が89万人で10万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が83万人で5万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が542万人で17万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が279万人で19万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が230万人で15万人の増加などとなった。
失業者は203万人で前年同期に比べ15万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は81万人で2万人の増加、「1年以上」は64万人で6万人増加となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は6.4％で前年同期と比べ0.3ポイント上昇、男性は5.2％で前年同期に比べ0.5ポイントの上昇、女性は7.8％で前年同期と同率となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
2026年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率2.1％）となった。
実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.2％pt、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.3％ptとなった。
名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.8％（年率3.4％）となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.2％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で0.2％、名目0.6％となった。
図表１：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2026年1～3月期1次速報値）
鉱工業生産指数―2026年3月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.0で前月比0.4％の低下となった。速報（101.9）と比べると上方修正であった
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年3月分結果確報・2025（令和7）年度分結果確報―
5月22日 厚生労働省発表(2026（令和8）年3月分) 
厚生労働省発表(2025(令和7)年度分)
2026年（令和8年）3月分
現金給与総額は前年同月比3.1％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者2.0％増）となった。うちきまって支給する給与は3.3％増（一般労働者3.9％増、パートタイム労働者2.4％増）、特別に支払われた給与は0.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.4％増、所定外給与が3.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.4％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.6％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.7％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.8％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者3.2％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.5％増となった。うち所定内労働時間は0.6％増、所定外労働時間は1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.2%増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
2025（令和7）年度分
現金給与総額は前年度比2.5％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者2.1％増）となった。うちきまって支給する給与は2.3％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は3.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.4％増、所定外給与が1.8％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年度比0.5％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は0.6％減となった。
総実労働時間は前年度比1.0％減となった。うち所定内労働時間は0.9％減、所定外労働時間は2．1％減となった。
消費者物価指数全国―2026年（令和8年）4月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が113.0で前年同月比1.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.5で1.4％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が115.3で1.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.8で1.9％の上昇となった。
令和8年3月大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）
就職率は、大学（学部）が98.0％（前年同期比増減なし）、短期大学が97.4％（同0.4ポイント上昇）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では98.0％（同増減なし）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると98.1％（同増減なし）となった。
図表2：大学卒業（予定）者の就職内定率の推移
令和8年3月高等学校卒業者の就職状況(令和8年3月末現在)に関する調査
令和8年3月末現在の高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は97.9％（前年同期比0.1ポイント減）となった。
建設労働需給調査結果（令和8年4月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.6％の不足となり、前月と比べ0.7ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和8（2026）年3月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の116.4、3か月後方移動平均値は0.66ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.36ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、上方への局面変化を示している。」（速報時点とかわらず））となった。なお、先行指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の114.0、遅行指数は前月と比較して0.2ポイント下降の112.4となった。
令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)
職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,803人、うち死亡者は19人となった（前年死傷者1,257人、うち死亡者31人）。
令和7年の労働災害発生状況
令和7年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数注1は700人（前年比46人・6.2％減）と過去最少となった。休業4日以上の死傷者数注2は135,333人（前年比385人・0.3％減）となった。
注1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。
注2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。なお、この件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
労働力調査（基本集計）―2026年（令和8年）4月分―
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月に比べ0.2ポイントの低下、男性は2.7％で0.2ポイントの低下、女性は2.3％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は179万人で前月に比べ7万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,219万人で前年同月に比べ68万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,881万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,735万人で前年同月に比べ26万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,147万人で46万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和8年4月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と同水準となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.4％増、有効求職者数（同）は0.8％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍で、前月に比べ0.04ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月と同水準となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
消費者物価指数東京都区部―2026年（令和8年）5月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.7で前年同月比1.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.0で1.3％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が115.0で1.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.4で1.6％の上昇となった。
令和7年経済センサス-基礎調査（国及び地方公共団体の事業所）
2025年6月1日現在の我が国における国及び地方公共団体の事業所数は12万8759事業所となっており、2024年と比べると0.8％の減少となった。
鉱工業生産指数―2026年4月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.8で前月比0.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると、5月は上昇、6月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和8年5月―
景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある（前月: 米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる）
- 業況判断 おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる（前月とかわらず）
- 消費者物価 緩やかに上昇している（前月：このところ緩やかに上昇している）
令和7年度（2026年版）ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）
ポイント（厚生労働省担当パート）
第1部 第2章 就業動向と人材確保・育成
第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向
製造業の就業者数は、2023年の1,055万人から2025年の1,033万人と減少した。
第2節 ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状
製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の2019年度を上回っている。正社員以外は、同感染症の感染拡大前の水準に戻りつつある。
第3節 ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承
新卒採用の実施状況をみると、従業員数が少ない企業ほど、ほぼ計画どおり採用できたとする割合が低く、従業員が多い企業ほど新卒採用を中心に、従業員が少ない企業ほど中途採用を中心に、ものづくり人材を採用している。
第2部 第2章 ものづくり産業における人材育成に係る施策
ものづくり産業における人材育成に関する厚生労働省の施策について紹介。
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