最近の統計調査結果から2026年5月

統計調査報告

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年3月分結果速報―

現金給与総額は前年同月比2.7％増（一般労働者3.3％増、パートタイム労働者1.4％増）となった。うちきまって支給する給与は3.0％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者1.9％増）、特別に支払われた給与は1.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.2％増、所定外給与が1.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.0％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は１.4％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は2.5％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月と同水準となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は3.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.4％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

家計調査報告―2026年（令和8年）3月分―

5月12日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）4.7％の増加^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.4％の増加となった（うち世帯主収入実質2.9％の増加、世帯主の配偶者の収入実質5.7％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.6％の減少となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは4.8％の増加。

景気動向指数―令和8（2026）年3月分速報―

5月12日　内閣府発表(PDF:405KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の116.5、3か月後方移動平均値は0.70ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.37ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（一致指数）は、上方への局面変化を示している。」（前月: 景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の114.5、遅行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の113.4となった。

第15回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）

5月12日　厚生労働省発表

平成22年出生児について、母が有職の割合は第15回調査（中学3年生）で85.1%と、平成13年出生児（第15回調査）の80.8%に比べて4.3ポイント高くなっている。

出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第15回調査まで継続して「勤め（常勤）」の割合は平成22年出生児では31.8%で、平成13年出生児の23.5%に比べて8.3ポイント高くなっている。

生活保護の被保護者調査―令和8年2月分概数―

5月13日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,977,156人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は1,641,614世帯（同0.3％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯895,360世帯、母子世帯58,218世帯、障害者・傷病者世帯計418,852世帯、その他の世帯260,264世帯となった。

令和7年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況

5月13日　厚生労働省発表

令和8年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は98.9％で、前年同期比0.1ポイントの減少となった。

求人倍率は4.12倍で、同0.02ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は2.55倍で、前年同期比 0.12ポイントの低下となった。

労働力調査詳細集計―2026年（令和8年）1～3月期平均―

5月15日　厚生労働省発表(PDF:649KB)

役員を除く雇用者5,816万人のうち、正規の職員・従業員は3,668万人で前年同期に比べ38万人の増加、非正規の職員・従業員は2,147万人で16万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が240万人で前年同期と比べ2万人増加、「専門的な技能等をいかせるから」が89万人で10万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が83万人で5万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が542万人で17万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が279万人で19万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が230万人で15万人の増加などとなった。

失業者は203万人で前年同期に比べ15万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は81万人で2万人の増加、「1年以上」は64万人で6万人増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.4％で前年同期と比べ0.3ポイント上昇、男性は5.2％で前年同期に比べ0.5ポイントの上昇、女性は7.8％で前年同期と同率となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100