最近の統計調査結果から2026年4月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）－2026年3月－
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で27％ポイント（前期25、先行き21）、製造業で17％ポイント、非製造業で36％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-28％ポイント（前期-28、先行き-31）、製造業で-20％ポイント、非製造業で-38％ポイントとなった。
図表1：大企業業況判断D.I.の推移
生活保護の被保護者調査―令和8年1月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,981,600人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は1,644,717世帯（同0.3％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯898,482世帯、母子世帯58,378世帯、障害者・傷病者世帯計418,411世帯、その他の世帯260,591世帯となった。
家計調査報告―2026年（令和8年）2月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）1.6％の増加注となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.6％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.7％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質3.9％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.5％の増加となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.7％の増加。
景気動向指数―令和8（2026）年2月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.6ポイント下降の116.3、3か月後方移動平均値は0.46ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の112.4、遅行指数は前月と比較して横ばいの112.2となった。
※4月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和8(2026)年2月分)が公表されている。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年1月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者2.2％増）となった。うちきまって支給する給与は2.9％増（一般労働者3.5％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は8.6％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.0％増、所定外給与が3.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.7％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.0％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.3％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.3％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.1％減となった。うち所定内労働時間は前年同月0.1％減、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.3％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年2月分結果速報等―
現金給与総額は前年同月比3.3％増（一般労働者3.9％増、パートタイム労働者1.4％増）となった。うちきまって支給する給与は3.3％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者1.4％増）、特別に支払われた給与は7.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.3％増、所定外給与が3.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.9％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.0％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.8％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は3.1％増（一般労働者3.2％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.9％減となった。うち所定内労働時間は0.9％減、所定外労働時間は1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月と同水準となった。
2025（令和7）年の年末賞与（2025（令和7）年11月～2026（令和8）年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、賞与支給のある事業所における一人当たり平均では424,889円（前年比2.8％増）、賞与支給のない事業所を含めた全労働者一人当たり平均では367,529円（同1.9％増）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※4月23日に毎月勤労統計調査2026（令和8）年2月分結果確報が公表されている。
鉱工業生産指数―2026年2月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.4で前月比2.0％の低下となった。速報（102.3）と比べると上方修正であった。
毎月勤労統計調査―2026（令和8）年2月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比3.4％増（一般労働者3.9％増、パートタイム労働者1.6％増）となった。うちきまって支給する給与は3.3％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者1.6％増）、特別に支払われた給与は7.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.4％増、所定外給与が3.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.0％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.8％増となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は3.2％増（一般労働者3.2％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.0％減となった。うち所定内労働時間は1.0％減、所定外労働時間は1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月と同水準となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
消費者物価指数全国―2026年（令和8年）3月分・2025年度（令和７年度）平均―
4月24日 総務省発表 2026年（令和8年）3月分 
(2025年度（令和7年度）平均)
(2026年（令和8年）3月分)
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.7で前年同月比1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.1で1.8％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が114.9で1.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.9で2.4％の上昇となった。
(2025年度（令和7年度）平均)
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.3で前年度比2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が111.7で2.7％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が114.5で3.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.0で3.0％の上昇となった。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和8（2026）年2月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.8ポイント下降の116.3、3か月後方移動平均値は0.46ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.18ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の113.3、遅行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の113.1となった。
建設労働需給調査結果（令和8年3月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.1％の過剰となり、前月と比べ0.4ポイント過剰幅が拡大（前年同月と比べ0.2ポイント過剰幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
労働力調査（基本集計）―2026年（令和8年）3月分・2025年度（令和7年度）平均―
4月28日 総務省発表 2026年（令和8年）3月分
2025年度（令和7年度）平均
（2026年（令和8年）3月分）
完全失業率（季節調整値）は2.7％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.9％で0.1ポイントの上昇、女性は2.4％で前月と同率となった。
完全失業者数（季節調整値）は186万人で前月に比べ1万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,146万人で前年同月に比べ8万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,797万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,667万人で前年同月に比べ25万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,130万人で21万人の減少となった。
（2025年度（令和7年度）平均）
完全失業率は2.6％で前年度に比べ0.1ポイントの上昇となった。
一般職業紹介状況―令和8年3月分及び令和7年度分―
（令和8年3月分）
有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月に比べ0.01ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ1.1％減、有効求職者数（同）は0.7％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.15倍で、前月に比べ0.05ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月と同水準となった。
（令和7年度分）
有効求人倍率は1.20倍で、前年度に比べ0.05ポイント低下となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2026年3月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.9で前月比0.5％の低下。製造工業生産予測調査によると、4月、5月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
消費者物価指数東京都区部―2026年（令和8年）4月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.4で前年同月比1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が111.7で1.5％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が114.7で1.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.3で1.9％の上昇となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和8年4月―
景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 設備投資 持ち直している（前月：緩やかに持ち直している）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる（前月とかわらず）
- 業況判断 おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。（前月：おおむね横ばいとなっている）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる（前月とかわらず）
- 消費者物価 このところ緩やかに上昇している（前月とかわらず）
 |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
