最近の統計調査結果から2026年4月

統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）－2026年3月－

4月1日　日本銀行発表(PDF:257KB)

全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で27％ポイント（前期25、先行き21）、製造業で17％ポイント、非製造業で36％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-28％ポイント（前期-28、先行き-31）、製造業で-20％ポイント、非製造業で-38％ポイントとなった。

図表1：大企業業況判断D.I.の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

生活保護の被保護者調査―令和8年1月分概数―

4月1日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,981,600人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は1,644,717世帯（同0.3％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯898,482世帯、母子世帯58,378世帯、障害者・傷病者世帯計418,411世帯、その他の世帯260,591世帯となった。

家計調査報告―2026年（令和8年）2月分―

4月7日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）1.6％の増加^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.6％の増加となった（うち世帯主収入実質0.7％の増加、世帯主の配偶者の収入実質3.9％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.5％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.7％の増加。

景気動向指数―令和8（2026）年2月分速報―

4月7日　内閣府発表(PDF:353KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.6ポイント下降の116.3、3か月後方移動平均値は0.46ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の112.4、遅行指数は前月と比較して横ばいの112.2となった。

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年1月分結果確報―

4月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者2.2％増）となった。うちきまって支給する給与は2.9％増（一般労働者3.5％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は8.6％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.0％増、所定外給与が3.2％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.7％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.0％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.3％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は2.3％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.1％減となった。うち所定内労働時間は前年同月0.1％減、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.3％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年2月分結果速報等―

4月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比3.3％増（一般労働者3.9％増、パートタイム労働者1.4％増）となった。うちきまって支給する給与は3.3％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者1.4％増）、特別に支払われた給与は7.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.3％増、所定外給与が3.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.9％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.0％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.8％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は3.1％増（一般労働者3.2％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.9％減となった。うち所定内労働時間は0.9％減、所定外労働時間は1.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月と同水準となった。

2025（令和7）年の年末賞与（2025（令和7）年11月～2026（令和8）年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、賞与支給のある事業所における一人当たり平均では424,889円（前年比2.8％増）、賞与支給のない事業所を含めた全労働者一人当たり平均では367,529円（同1.9％増）となった。