最近の統計調査結果から2026年3月

 

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年12月分概数―

3月4日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,984,293人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は 1,646,424世帯（同0.3％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯899,751世帯、母子世帯58,540世帯、障害者・傷病者世帯計417,837世帯、その他の世帯261,372世帯となった。

景気動向指数―令和8（2026）年1月分速報―

3月9日　内閣府発表

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.5ポイント上昇の116.8、3か月後方移動平均値は0.37ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.13ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.1ポイント上昇の112.4、遅行指数は前月と比較して0.8ポイント下降の110.3となった。

毎月勤労統計調査―2026（令和8）年1月分結果速報―

3月9日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比3.0％増（一般労働者3.3％増、パートタイム労働者2.6％増）となった。うちきまって支給する給与は3.0％増（一般労働者3.3％増、パートタイム労働者2.8％増）、特別に支払われた給与は3.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.0％増、所定外給与が3.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.4％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.6％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.3％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は1.9％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月と比べ0.1％減となった。うち所定内労働時間は0.1％減、所定外労働時間は1.1％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.3％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

家計調査報告―2026年（令和8年）1月分―

3月10日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）1.3％の増加^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.3％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.9％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質1.8％の減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.7％の減少となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.5％の増加。

2025年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）

3月10日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.3％）となった。

実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.3％pt、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.0％ptとなった。

名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.9％（年率3.5％）となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.5％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で0.5％、名目1.0％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2025年10～12月期2次速報値）

令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）

3月17日　厚生労働省発表
文部科学省発表

就職内定率は、大学（学部）は92.0％（前年同期比-0.6ポイント）、短期大学は82.9％（同-2.0ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では91.3％（同-0.8ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると90.9％（同-0.8ポイント）となった。

図表2：大学卒業（予定）者の就職内定率の推移