最近の統計調査結果から2026年2月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年11月分概数―

2月4日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,982,936人（前年同月比1.2％減）、被保護実世帯数は 1,644,984世帯（同0.4％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯900,079世帯、母子世帯58,376世帯、障害者・傷病者世帯計416,561世帯、その他の世帯260,844世帯となった。

家計調査報告―2025年（令和7年）12月分・2025年（令和7年）平均―

2月6日　2025年(令和7年)12月分 総務省発表
2025年(令和7年)平均　総務省発表

（2025年（令和7年）12月分）

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.0％^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.0％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.6％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.9％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.6％の減少となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.3％の増加。

（2025年（令和7年）平均）

勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.9％^注の減少、消費支出は、実質2.7％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.4％の減少。

景気動向指数―令和7（2025）年12月分速報―

2月6日　内閣府発表 (PDF:416KB)

CＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.4ポイント下降の114.5、3か月後方移動平均値は0.13ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.14ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の110.2、遅行指数は前月と比較して2.1ポイント下降の110.8となった。

※2月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年12月)が公表されている。

毎月勤労統計調査―2025（令和7）年12月分結果速報・2025（令和7）年分結果速報―

2月9日　2025(令和7)年12月分結果速報 厚生労働省発表
2025(令和7)年分結果速報　厚生労働省発表

（2025（令和7）年12月分）

現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者1.1％増）となった。うちきまって支給する給与は2.1％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者1.7％増）、特別に支払われた給与は2.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.2％増、所定外給与が0.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.1％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は0.3％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は2.0％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月と比べ1.7％減となった。うち所定内労働時間は1.6％減、所定外労働時間は3.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

（2025（令和7）年分）

現金給与総額は前年比2.3％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者2.3％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者 2.3％増、パートタイム労働者2.3％増）、特別に支払われた給与は3.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が1.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年比1.3％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.6％減となった。

総実労働時間は前年比1.4％減となった。うち所定内労働時間は1.3％減、所定外労働時間は2.6％減となった。

※2月25日に毎月勤労統計調査令和7年12月分結果確報が公表されている。

令和8年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年10月末現在）に関する調査

2月10日　文部科学省発表

令和8年3月高等学校卒業予定者の令和7年10月末における就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は76.0％（前年同月比1.3ポイント減）となった。

労働力調査詳細集計―2025年（令和7年）10～12月期平均・2025年（令和7年）平均―

2月13日　総務省発表(PDF:653KB)

（2025年（令和7年）10～12月期平均）

役員を除く雇用者5,866万人のうち、正規の職員・従業員は3,740万人で前年同期に比べ75万人の増加、非正規の職員・従業員は2,126万人で32万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が222万人で前年同期と同数、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が85万人で1万人の増加、「専門的な技能等をいかせるから」が84万人で2万人の増加などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が550万人で29万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が273万人で27万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が214万人で4万人の減少などとなった。

失業者は190万人で前年同期に比べ11万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は76万人で8万人の増加、「1年以上」は57万人で同数となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.0％で前年同期と比べ0.1ポイント上昇、男性は4.8％で前年同期に比べ0.3ポイントの上昇、女性は7.3％で0.3ポイント低下となった。

（2025年（令和7年）平均）

役員を除く雇用者5,828万人のうち、正規の職員・従業員は3,700万人で前年に比べ55万人の増加、非正規の職員・従業員は2,128万人で2万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が228万人で前年に比べ4万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が85万人で4万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が529万人で23万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が285万人で4万人の減少などとなった。

失業者は194万人で前年に比べ1万人減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は83万人で同数、「1年以上」は55万人で1万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.1％で前年に比べ0.1ポイントの上昇、男性は5.0％で0.3ポイントの上昇、女性は7.4％で前年と同率となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

2025年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）

2月16日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.1％（年率0.2％）となった。

実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.0％pt、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.0％ptとなった。

名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.6％（年率2.3％）となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.5％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で0.5％、名目1.0％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2025年10～12月期1次速報値）

鉱工業生産指数―2025年12月（確報）―

2月16日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.8で前月比0.1％の低下となった。速報（101.8）と比べると変わらずであった。

消費者物価指数全国―2026年（令和8年）1月分―

2月20日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.9で前年同月比1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.0で2.0％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が115.1で1.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.4で2.6％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―2025（令和7）年12月分結果確報・2025（令和7）年分結果確報―

2月25日　2025(令和7)年12月分結果確報　厚生労働省発表
2025(令和7)年分結果確報　厚生労働省発表

（2025（令和7）年12月分）

現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.8％増、パートタイム労働者1.8％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者2.1％増）、特別に支払われた給与は2.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が1.5％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.1％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は0.4％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は3.2％増（一般労働者3.3％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.6％減となった。うち所定内労働時間は前年同月1.6％減、所定外労働時間は2.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月と同水準となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

（2025（令和7）年分）

現金給与総額は前年比2.3％増（一般労働者　2.9％増、パートタイム労働者2.3％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者 2.3％増、パートタイム労働者2.3％増）、特別に支払われた給与は3.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が1.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年比1.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.6％減となった。

総実労働時間は前年比1.4％減となった。うち所定内労働時間は1.3％減、所定外労働時間は2.5％減となった。

建設労働需給調査結果（令和8年1月調査）

2月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.0％の均衡となり、前月と比べ0.7ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.6ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年12月分―

2月26日　内閣府発表

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.6ポイント下降の114.3、3か月後方移動平均値は0.20ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.17ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の111.0、遅行指数は前月と比較して2.2ポイント下降の110.3となった。

消費者物価指数東京都区部―2026年（令和8年）2月分(中旬速報値)―

2月27日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.4で前年同月比1.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.5で1.8％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が113.6で1.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.6で2.5％の上昇となった。

鉱工業生産指数―2026年1月分（速報）―

2月27日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.0で前月比2.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月、3月ともに低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。

労働力調査（基本集計）―2026年（令和8年）1月分―

3月3日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.7％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.9％で同率、女性は2.5％で0.2ポイントの上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は191万人で前月に比べ6万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は6,185万人で前年同月に比べ22万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5, 843万人）のうち、正規の職員・従業員数は3, 687万人で前年同月に比べ57万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,155万人で37万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和8年1月分―

3月3日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月に比べ0.02ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.1％減、有効求職者数（同）は0.9％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍で、前月に比べ0.03ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

月例経済報告等

月例経済報告―令和8年2月―

2月25日　内閣府発表(PDF:363KB)

景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している。（前月: 景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。）

• 個人消費　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 設備投資　緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 生産　横ばいとなっている（前月とかわらず）
• 企業収益　米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる。（前月：米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる）
• 業況判断　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　このところ上昇テンポが緩やかになっている。（前月：上昇している）