最近の統計調査結果から2026年2月

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年11月分概数―

2月4日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,982,936人（前年同月比1.2％減）、被保護実世帯数は 1,644,984世帯（同0.4％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯900,079世帯、母子世帯58,376世帯、障害者・傷病者世帯計416,561世帯、その他の世帯260,844世帯となった。

家計調査報告―2025年（令和7年）12月分・2025年（令和7年）平均―

2月6日　2025年(令和7年)12月分総務省発表
 2025年(令和7年)平均　総務省発表

（2025年（令和7年）12月分）

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.0％^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.0％の減少となった（うち世帯主収入実質2.6％の減少、世帯主の配偶者の収入実質1.9％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.6％の減少となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.3％の増加。

（2025年（令和7年）平均）

勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.9％^注の減少、消費支出は、実質2.7％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.4％の減少。

景気動向指数―令和7（2025）年12月分速報―

2月6日　内閣府発表 (PDF:416KB)

CＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.4ポイント下降の114.5、3か月後方移動平均値は0.13ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.14ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の110.2、遅行指数は前月と比較して2.1ポイント下降の110.8となった。

毎月勤労統計調査―2025（令和7）年12月分結果速報・2025（令和7）年分結果速報―

2月9日　2025(令和7)年12月分結果速報厚生労働省発表
 2025(令和7)年分結果速報　厚生労働省発表

（2025（令和7）年12月分）

現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者1.1％増）となった。うちきまって支給する給与は2.1％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者1.7％増）、特別に支払われた給与は2.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.2％増、所定外給与が0.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.1％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は0.3％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は2.0％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月と比べ1.7％減となった。うち所定内労働時間は1.6％減、所定外労働時間は3.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

（2025（令和7）年分）

現金給与総額は前年比2.3％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者2.3％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者 2.3％増、パートタイム労働者2.3％増）、特別に支払われた給与は3.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が1.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年比1.3％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.6％減となった。

総実労働時間は前年比1.4％減となった。うち所定内労働時間は1.3％減、所定外労働時間は2.6％減となった。

令和8年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年10月末現在）に関する調査

2月10日　文部科学省発表

令和8年3月高等学校卒業予定者の令和7年10月末における就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は76.0％（前年同月比1.3ポイント減）となった。

労働力調査詳細集計―2025年（令和7年）10～12月期平均・2025年（令和7年）平均―

2月13日　総務省発表(PDF:653KB)

（2025年（令和7年）10～12月期平均）

役員を除く雇用者5,866万人のうち、正規の職員・従業員は3,740万人で前年同期に比べ75万人の増加、非正規の職員・従業員は2,126万人で32万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が222万人で前年同期と同数、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が85万人で1万人の増加、「専門的な技能等をいかせるから」が84万人で2万人の増加などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が550万人で29万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が273万人で27万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が214万人で4万人の減少などとなった。

失業者は190万人で前年同期に比べ11万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は76万人で8万人の増加、「1年以上」は57万人で同数となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.0％で前年同期と比べ0.1ポイント上昇、男性は4.8％で前年同期に比べ0.3ポイントの上昇、女性は7.3％で0.3ポイント低下となった。

（2025年（令和7年）平均）

役員を除く雇用者5,828万人のうち、正規の職員・従業員は3,700万人で前年に比べ55万人の増加、非正規の職員・従業員は2,128万人で2万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が228万人で前年に比べ4万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が85万人で4万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が529万人で23万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が285万人で4万人の減少などとなった。

失業者は194万人で前年に比べ1万人減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は83万人で同数、「1年以上」は55万人で1万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.1％で前年に比べ0.1ポイントの上昇、男性は5.0％で0.3ポイントの上昇、女性は7.4％で前年と同率となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100