最近の統計調査結果から2026年1月

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年10月分概数―

生活保護の被保護実人員数は1,986,575人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は1,647,184世帯（同0.3％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯901,656世帯、母子世帯58,524世帯、障害者・傷病者世帯計416,132世帯、その他の世帯261,579世帯となった。

毎月勤労統計調査―2025（令和7）年11月分結果速報―

現金給与総額は前年同月比0.5％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者1.0％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者1.3％増）、特別に支払われた給与は17.0％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が1.2％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.8％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.2％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は0.9％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者1.9％増）となった。

総実労働時間は前年同月と比べ3.6％減となった。うち所定内労働時間は3.6％減、所定外労働時間は3.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている

家計調査報告―2025年（令和7年）11月分―

1月9日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.2％^注の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.0％の減少となった（うち世帯主収入実質3.5％の減少、世帯主の配偶者の収入実質2.1％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質7.2％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.8%の減少。

景気動向指数―令和7（2025）年11月分速報―

1月9日　内閣府発表(PDF:412KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.7ポイント下降の115.2、3か月後方移動平均値は0.66ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.07ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の110.5、遅行指数は前月と比較して0.7ポイント下降の111.5となった。