最近の統計調査結果から2026年1月

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年10月分概数―

生活保護の被保護実人員数は1,986,575人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は1,647,184世帯（同0.3％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯901,656世帯、母子世帯58,524世帯、障害者・傷病者世帯計416,132世帯、その他の世帯261,579世帯となった。

毎月勤労統計調査―2025（令和7）年11月分結果速報―

現金給与総額は前年同月比0.5％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者1.0％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者1.3％増）、特別に支払われた給与は17.0％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が1.2％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.8％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.2％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は0.9％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者1.9％増）となった。

総実労働時間は前年同月と比べ3.6％減となった。うち所定内労働時間は3.6％減、所定外労働時間は3.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている

※１月23日に毎月勤労統計調査令和7年11月分結果確報が公表されている。

家計調査報告―2025年（令和7年）11月分―

1月9日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.2％^注の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.0％の減少となった（うち世帯主収入実質3.5％の減少、世帯主の配偶者の収入実質2.1％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質7.2％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.8%の減少。

景気動向指数―令和7（2025）年11月分速報―

1月9日　内閣府発表(PDF:412KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.7ポイント下降の115.2、3か月後方移動平均値は0.66ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.07ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の110.5、遅行指数は前月と比較して0.7ポイント下降の111.5となった。

※１月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年11月)が公表されている。

令和7年民間主要企業年末一時金妥結状況

1月9日　厚生労働省発表

妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業330社の平均妥結額は957,184円で、昨年と比較して65,724円（7.37％）の増となった。

令和7（2025）年賃金構造基本統計調査速報

1月16日　厚生労働省発表

一般労働者^注1の賃金^注2は、340.6千円で前年と比べて3.1％増となった。学歴別にみると、高校297.2千円で前年と比べて2.9％増、大学396.3千円で2.7％増となっている。

注1　常用労働者のうち短時間労働者に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者。

注2　調査実施年6月分の所定内給与額の平均。

鉱工業生産指数―2025年11月（確報）―

1月19日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.9で前月比2.7％の低下となった。速報（102.0）と比べると下方修正であった。

消費者物価指数全国―2025年（令和7年）12月分・2025年（令和7年）平均―

1月23日　（2025年（令和7年）12月分）総務省発表
 （2025年（令和７年）平均　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が113.0で前年同月比2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.2で2.4％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が115.3で2.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.5で2.9％の上昇となった。

（2025年(令和7年)平均）

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は111.9で前年比3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は111.2で3.1％の上昇、持家の帰属家賃を除く総合指数が114.0で3.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は110.3で3.0％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―2025（令和7）年11月分結果確報―

1月23日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.7％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者1.2％増）となった。うちきまって支給する給与は1.9％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者1.3％増）、特別に支払われた給与は1.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.9％増、所定外給与が1.2％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.6％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.3％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は1.1％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者2.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月比3.9％減となった。うち所定内労働時間は前年同月3.9％減、所定外労働時間は3.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.2％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在）

1月23日　厚生労働省発表
 文部科学省発表

就職内定率は、大学（学部）は84.6％（前年同期比＋0.3ポイント）、短期大学は66.6％（同＋1.4ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では83.3％（同＋0.2ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると82.9％（同＋0.9ポイント）となった。

図表1：大学卒業（予定）者の就職内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年11月分―

1月26日　内閣府発表（PDF:409KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.0ポイント下降の114.9、3か月後方移動平均値は0.56ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.12ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の109.9、遅行指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の112.9となった。

2025（令和7）年毎月勤労統計調査特別調査

1月26日　厚生労働省発表

小規模事業所（常用労働者1～4人規模）におけるきまって支給する現金給与額（2025（令和7）年7月）は215,585円で前年比3.1％増となった。

通常日1日の実労働時間（2025（令和7）年7月）は6.8時間で前年より0.1時間減となった。

女性労働者の割合（2025（令和7）年7月末日現在）は58.6％で前年より0.2ポイント増、短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合（同）は31.4％で前年と同水準となった。

建設労働需給調査結果（令和7年12月調査）

1月26日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.7％の不足となり、前月と比べ0.5ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―202６年（令和8年）1月分(中旬速報値)―

1月30日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.9で前年同月比1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.9で2.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.4で2.4％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）12月分―・ 2025年（令和7年）平均

1月30日　2025年（令和7年）12月分
 （2025年（令和7年）平均）総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.9％で同率、女性は2.3％で0.1ポイント上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は186万人で前月に比べ5万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は6,227万人で前年同月に比べ46万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,870万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,735万人で前年同月に比べ77万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,135万人で44万人の減少となった。

2025年（令和7年）平均

完全失業率は2.5％で前年と同率となった。

完全失業者数は176万人で前年と同数となった。

役員を除く雇用者（5,837万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,708万人で前年に比べ54万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,128万人で2万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和7年12月分・令和7年分―

1月30日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月に比べ0.01ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.3％増、有効求職者数（同）は0.8％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.17倍で、前月に比べ0.03ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月に比べ0.01ポイント上昇となった。

（令和7年分）

有効求人倍率は1.22倍で、前年に比べ0.03ポイント低下となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ－令和7年10月末時点－