最近の統計調査結果から2025年12月

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和７年9月分概数―

12月3日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員数は1,985,349人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は 1,645,714世帯（同0.3％減）となった。

世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯901,921世帯、母子世帯58,454世帯、障害者・傷病者世帯計414,856世帯、その他の世帯261,038世帯となった。

家計調査報告―2025年（令和7年）10月分―

12月5日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.1％^注の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.6％の減少となった（うち世帯主収入実質2.0％の減少、世帯主の配偶者の収入実質6.6％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.1％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.3%の増加。

景気動向指数―令和7（2025）年10月分速報―

12月5日　内閣府発表 (PDF:209KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の115.4、3か月後方移動平均値は0.37ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.05ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.8ポイント上昇の110.0、遅行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の112.6となった。

毎月勤労統計調査―2025（令和７）年10月分結果速報―

12月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.6％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者2.2％増）となった。うちきまって支給する給与は2.6％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.1％増）、特別に支払われた給与は6.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.6％増、所定外給与が1.5％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.7％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は0.8％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額の前年同月比は2.4％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月と同水準となった。うち所定内労働時間は0.3％増、所定外労働時間は2.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。