最近の統計調査結果から2025年12月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和７年9月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,985,349人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は 1,645,714世帯（同0.3％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯901,921世帯、母子世帯58,454世帯、障害者・傷病者世帯計414,856世帯、その他の世帯261,038世帯となった。
家計調査報告―2025年（令和7年）10月分―
12月5日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.1％注の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.6％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.0％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質6.6％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.1％の増加となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.3%の増加。
景気動向指数―令和7（2025）年10月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の115.4、3か月後方移動平均値は0.37ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.05ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.8ポイント上昇の110.0、遅行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の112.6となった。
※12月24日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年10月)が公表されている。
毎月勤労統計調査―2025（令和７）年10月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比2.6％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者2.2％増）となった。うちきまって支給する給与は2.6％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.1％増）、特別に支払われた給与は6.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.6％増、所定外給与が1.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.7％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は0.8％減となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.4％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。
総実労働時間は前年同月と同水準となった。うち所定内労働時間は0.3％増、所定外労働時間は2.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※12月23日に毎月勤労統計調査令和7年10月分結果確報が公表されている。
2025年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.6％（年率-2.3％）となった。
実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.1％（年率-0.2％）となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.3％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で0.2％、名目0.6％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2025年7～9月期2次速報値）
鉱工業生産指数―2025年10月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.7で前月比1.5％の上昇となった。速報（104.6）と比べると上方修正であった。
全国企業短期経済観測調査（短観）－2025年12月－
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で24％ポイント（前期24、先行き21）、製造業で15％ポイント、非製造業で34％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-28％ポイント（前期-28、先行き-30）、製造業で-19％ポイント、非製造業で-38％ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断D.I.の推移
第20回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）
第1回調査から19年間の就業状況（仕事をしている者の仕事のかたち）の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回39.0％から第20回2.1％と減少している。また、「パート・アルバイト」は、第1回17.0％から第20回12.3％と減少傾向となっている。
19 年前（第1回（50～59 歳）調査）に 60 歳以降の就業希望がある者（71.2％）のうち、現在（第 20 回（69～78 歳）調査）仕事をしている者は41.2％で、仕事をしている理由は「健康を維持するため」が最も高い。
注 第20回調査では、平成17年度の第1回調査から協力が得られた 14,980人について集計しており、調査対象者の年齢は、69～78歳となっている。なお、「仕事をしている」割合は、第1回調査では82.1％、第20回調査では33.8％となっている。
消費者物価指数全国―2025年（令和7年）11月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が113.2で前年同月比2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.5で3.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.6で3.0％の上昇となった。
令和7（2025）年就労条件総合調査
年間休日総数（令和6（2024）年）の1企業平均は112.4日（前年調査112.1日）、労働者1人平均は116.6日（同116.4日）となった。
年間（令和6年（又は令和5（2023）会計年度））の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は18.1日（前年調査16.9日）、労働者1人平均取得日数は12.1日（同11.0日）、労働者1人平均取得率は66.9％（同65.3％）となった。
令和7年高年齢者雇用状況等報告
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％（前年と比べて変動なし）となった。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％（対前年差2.9ポイント増加）となった。
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％（対前年差2.3ポイント増加）となった。
注 常時雇用する労働者が従業員 21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和7年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたもの。
令和7年障害者雇用状況の集計結果
〈民間企業〉（法定雇用率2.5％）
雇用障害者数は70万4,610.0人（対前年比4.0％増加）、実雇用率は2.41％（前年同率※小数点以下第3位で比較した場合、前年より上昇）、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（前年同率）となった。
〈公的機関〉（法定雇用率2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％）
国の機関における雇用障害者数は1万595.5人（対前年比1.6％増加）、実雇用率は3.04％（前年に比べ0.03ポイント低下）となった。
都道府県の機関における雇用障害者数は1万1,375.0 人（対前年比3.1％増加）、実雇用率は3.03％（前年に比べ0.02ポイント低下）となった。
市町村の機関における雇用障害者数は3万9,142.0人（対前年比4.6％増加）、実雇用率は2.69％（前年に比べ0.06ポイント低下）となった。
都道府県等の教育委員会における雇用障害者数は1万8,550.5人（対前年比4.7％増加）、実雇用率は2.31％（前年に比べ0.12ポイント低下）となった。
毎月勤労統計調査―2025（令和7）年10月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者2.8％増）となった。うちきまって支給する給与は2.5％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.7％増）、特別に支払われた給与は6.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.4％増、所定外給与が2.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.8％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は0.9％減となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.4％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者3.4％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.2％増となった。うち所定内労働時間は前年同月0.4％増、所定外労働時間は1.9％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.8％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
労働経済動向調査（令和7年11月）
令和7年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス49ポイント、パートタイム労働者はプラス28ポイントと、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
令和7（2025）年上半期雇用動向調査
入職率は8.9％（前年同期と比べて0.1ポイント低下）、離職率は8.1％（同0.3ポイント低下）で、入職超過率は0.8ポイント（入職超過）（同0.2ポイント拡大）となった。
令和5年所得再分配調査
年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数注は0.3825（前回令和3年調査比：Ʈ.0012ポイント）となり、平成11年調査以降0.38前後と横ばいで推移している。
再分配前の当初所得のジニ係数は0.5855（前回令和3年調査比：Ʈ.0155ポイント）となり、概ね上昇傾向で推移している。
再分配による改善度は34.7％（前回令和3年調査比：Ư.6ポイント）となり、社会保障・税の再分配機能に一定の効果がある結果となっている。
注 所得の均等度を表す指標（0から1までの値をとり、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいことを示す）。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年10月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.0ポイント上昇の115.9、3か月後方移動平均値は0.54ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.02ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.6ポイント上昇の109.8、遅行指数は前月と比較して0.1ポイント下降の112.2となった。
令和7（2025）年労働組合基礎調査
令和7年6月30日現在の労働組合数は22,244組合で、前年より268組合（1.2％）減少、労働組合員数は992万7千人で、前年より1万5千人（0.2％）増加、推定組織率注は16.0％で、前年より0.1ポイント低下した。
パートタイム労働者の労働組合員数は149万4千人で、前年より3万1千人（2.1％）増加、全労働組合員数に占める割合は15.1％で、前年より0.2ポイント上昇した。推定組織率は8.8％で、前年と同水準となった。
注 雇用者数に占める労働組合員数の割合。本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算されている。
建設労働需給調査結果（令和7年11月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.2％の不足となり、前月と比べ0.6ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.7ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）12月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.9で前年同月比2.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が111.1で2.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.6で2.6％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）11月分―
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.9％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は2.2％で0.2ポイントの低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は181万人で前月に比べ4万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,227万人で前年同月に比べ60万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,878万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,756万人で前年同月に比べ81万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,122万人で30万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和7年11月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と同水準となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.4％減、有効求職者数（同）は0.3％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.14倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍で、前月に比べ0.01ポイント低下となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2025年11月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.0で前月比2.6％の低下。製造工業生産予測調査によると、12月、1月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和7年12月―
景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資 緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益 米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 業況判断 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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