最近の統計調査結果から2025年11月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和7年8月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,985,720人（前年同月比1.2％減）、被保護実世帯数は1,645,123世帯（同0.4％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯902,338世帯、母子世帯58,573世帯、障害者・傷病者世帯計414,123世帯、その他の世帯260,620世帯となった。
毎月勤労統計調査―2025（令和7）年9月分結果速報等―
現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者1.9％増）となった。うちきまって支給する給与は1.8％増（一般労働者2.2％増、パートタイム労働者2.0％増）、特別に支払われた給与は4.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.9％増、所定外給与が0.6％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.4％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.0％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.5％減となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.4％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者2.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.4％減となった。うち所定内労働時間は0.1％減、所定外労働時間は4.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％減となった。
2025（令和7）年の夏季賞与（2025（令和7）年6月～2025（令和7）年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、支給事業所における労働者一人平均で426,337円（前年比2.9％増）、賞与支給のない事業所を含めた全労働者一人平均で360,681円（同3.2％増）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※11月25日に毎月勤労統計調査令和7年9月分結果確報が公表されている。
家計調査報告―2025年（令和7年）9月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.0％注となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.6％の減少となった（うち世帯主収入 実質0.9％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.5％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.6％の増加となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.5%の増加。
景気動向指数―令和7（2025）年9月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.8ポイント上昇の114.6、3か月後方移動平均値は0.44ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.35ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.0ポイント上昇の108.0、遅行指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の113.2となった。
※11月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年9月)が公表されている。
労働力調査詳細集計―2025年（令和7年）7～9月期平均―
役員を除く雇用者5,832万人のうち、正規の職員・従業員は3,722万人で前年同期に比べ66万人の増加、非正規の職員・従業員は2,110万人で6万人の減少となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が230万人で前年同期に比べ8万人の増加、「専門的な技能等をいかせるから」が82万人で2万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が80万人で5万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が80万人で6万人の減少などとなった。 女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が530万人で30万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が277万人で2万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が223万人で4万人の増加などとなった。
失業者は196万人で前年同期と同数となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は80万人で2万人の減少、「1年以上」は48万人で2万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は6.0％で前年同期に比べ0.1ポイントの上昇、男性は5.1％で前年同期に比べ0.3ポイントの上昇、女性は7.1％で0.1ポイントの低下となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）
就職内定率は、大学（学部）は73.4％（前年同期比＋0.5ポイント）、短期大学は38.4％（同－3.9ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では70.9％（＋0.1ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると70.1％（同＋1.3ポイント）となった。
図表1：大学卒業（予定）者の就職内定率の推移
令和7年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況(9月末現在)
高校新卒者の就職内定率は63.3％で、前年同期比0.1ポイントの増加、求人倍率は3.94倍で、同0.03ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.04倍で、前年同期比0.12ポイントの上昇となった。
2025年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.4％（年率-1.8％）となった。
実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.1％（年率0.5％）となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.6％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で0.5％、名目0.8％となった。
図表2：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2025年7～9期1次速報値）
鉱工業生産指数―2025年9月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.2で前月比2.6％の上昇となった。速報（102.8）と比べると上方修正であった。
消費者物価指数全国―2025年（令和7年）10月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.8で前年同月比3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が112.1で3.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が111.5で3.1％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―2025（令和7）年9月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2．1％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者2.0％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者2.1％増）、特別に支払われた給与は3.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が1.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.3％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.2％減となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.5％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者3.2％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.1％減となった。うち所定内労働時間は前年同月と同水準、所定外労働時間は2.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
建設労働需給調査結果（令和7年10月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.8％の不足となり、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ1.5ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年9月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.8ポイント上昇の114.6、3か月後方移動平均値は0.44ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.35ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.6ポイント上昇の108.6、遅行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の112.4となった。
消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）11月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.2で前年同月比2.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が111.4で2.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.8で2.8％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）10月分―
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.8％で0.1ポイントの上昇、女性は2.4％で同率となった。
完全失業者数（季節調整値）は185万人で前月に比べ4万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,214万人で前年同月に比べ48万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,874万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,753万人で前年同月に比べ65万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,121万人で23万人の減少となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
一般職業紹介状況―令和7年10月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月に比べ0.02ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ1.8％減、有効求職者数（同）は0.0％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.12倍で、前月に比べ0.02ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月と比べ0.01ポイント低下となった。
鉱工業生産指数―2025年10月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.6で前月比1.4％の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月、12月ともに低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
第13回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
第1回調査時に独身でこの 12 年間に結婚した者について、その者の結婚前後の就業状況の変化をみると、平成 24 年成年者では、結婚前に「仕事あり」で結婚後も「仕事あり」の割合は、男 99.3％（平成14年成年者98.5％）、女 82.6％（同70.9％）となっている。
「仕事あり」を就業形態別にみると、結婚前「正規の職員・従業員」であった者のうち結婚後も「正規の職員・従業員」であった割合は、男 96.1％（平成14年成年者95.8％）、女 76.0％（同66.7％）となっており、平成 14 年成年者と比較して、特に女性の割合が高くなっている。
月例経済報告等
月例経済報告―令和7年11月―
景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資 緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 業況判断 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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