最近の統計調査結果から2025年9月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和7年6月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,988,497人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯数は1,645,202世帯（同0.3％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯904,538世帯、母子世帯58,714世帯、障害者・傷病者世帯計412,652世帯、その他の世帯260,468世帯となった。
令和6年度使用者による障害者虐待の状況等
虐待が認められた事業所数注は434事業所（前年度比2.9％減）、虐待が認められた障害者数は652 人 （同 14.3％減）となった。
注 事業所数は、通報・届出の時期、内容が異なる場合には、重複計上している。
家計調査報告―2025年（令和7年）7月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.5％注の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.8％の減少となった（うち世帯主収入 実質5.0％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.6％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.6％の増加となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは2.0%の減少。
毎月勤労統計調査―令和7年7月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比4.1％増（一般労働者4.6％増、パートタイム労働者2.7％増）となった。うちきまって支給する給与は2.6％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は7.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.5％増、所定外給与が3.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.5％増、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.0％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は0.9％減となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は2.9％増（一般労働者3.0％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.1％増となった。うち所定内労働時間は0.3％増、所定外労働時間は3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※9月26日に毎月勤労統計調査令和7年7月分結果確報が公表されている。
景気動向指数―令和7（2025）年7月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.6ポイント下降の113.3、3か月後方移動平均値は0.84ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.45ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の105.9、遅行指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の114.2となった。
※9月29日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年7月)が公表されている。
2025年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率2.2％）となった。
実質ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.3％となった。
名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は1.6％（年率6.6％）となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.9％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で1.1％、名目1.1％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2025年4～6月期2次速報値）
鉱工業生産指数―2025年7月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.1で前月比1.2％の低下となった。速報（101.6）と比べると上方修正であった。
令和7年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は946,469円で、昨年と比較して47,715円（5.31％）の増となった。
注 集計対象は妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業342社。
消費者物価指数全国―2025年（令和7年）8月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.1で前年同月比2.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が111.6で2.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.9で3.3％の上昇となった。
労働経済動向調査（令和7年8月）
令和7年8月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス46ポイント、パートタイム労働者はプラス27ポイントと、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
建設労働需給調査結果（令和7年8月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.9％の不足となり、前月と比べ0.7ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）9月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が110.7で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.0で2.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が109.6で2.5％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和7年7月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比3.4％増（一般労働者4.0％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。うちきまって支給する給与は2.1％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は6.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が3.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.2％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額の前年同月比は3.1％増（一般労働者3.3％増、パートタイム労働者2.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.3％増となった。うち所定内労働時間は0.4％増、所定外労働時間は3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.9％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査
（事業所調査）
3年前（令和3年）と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は15.7％（前回令和元年調査16.2％）、「低下した」事業所は16.7％（同14.6％）となっている。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が66.2％（同63.0％）、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が22.4％（同22.8％）となっている。
（個人調査）
正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答3つまで）をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.1％（前回令和元年調査36.1％）と最も高くなっている。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年7月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1,8ポイント下降の114.1、3か月後方移動平均値は0.57ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.33ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の106.1、遅行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の113.6となった。
鉱工業生産指数―2025年8月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は100.9で前月比1.2％の低下。製造工業生産予測調査によると、9月、10月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
令和6年民間企業の勤務条件制度等調査の結果
従業員の自己啓発を支援する取組を実施している企業の割合は約7割となった。
従業員の自己啓発を支援する取組を実施している又は実施する予定がある企業における自己啓発の支援内容について、「外部講座等受講への金銭的な支援」の企業の割合は8割を超え、「会社主催の講座・セミナーの実施」の企業の割合は約7割、「書籍等の教材購入費の支援」の企業の割合は約6割となった。
従業員の自己啓発を支援する取組を実施している又は実施する予定がある企業のうち、従業員が自己啓発により自発的に得た学位や資格、スキル等を人事評価や処遇において「考慮する」企業の割合は約8割となった。
全国企業短期経済観測調査（短観）－2025年9月－
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で24％ポイント（前期23、先行き21）、製造業で14％ポイント、非製造業で34％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-28％ポイント（前期-28、先行き-30）、製造業で-19％ポイント、非製造業で-39％ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断D.I.の推移
生活保護の被保護者調査―令和7年7月分概数―
生活保護の被保護実人員数は1,990,093人（前年同月比1.2％減）、被保護実世帯数は 1,647,618世帯（同0.4％減）となった。
世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない。）をみると、高齢者世帯904,728世帯、母子世帯58,698世帯、障害者・傷病者世帯計413,957世帯、その他の世帯261,101世帯となった。
労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）8月分―
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月に比べ0.3ポイントの上昇、男性は2.8％で0.3ポイントの上昇、女性は2.3％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は179万人で前月に比べ15万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,174万人で前年同月に比べ34万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,822万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,711万人で前年同月に比べ52万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,111万人で16万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和7年8月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月に比べ0.02ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ1.0％減、有効求職者数（同）は0.7％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.15倍で、前月に比べ0.02ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月に比べ0.02ポイント低下となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―令和7年9月―
景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。（前月：景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している）
- 個人消費 持ち直しの動きがみられる。（前月：消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる。）
- 設備投資 緩やかに持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる。（前月：米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、改善に足踏みがみられる）
- 業況判断 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
令和7年版 労働経済の分析
（労働経済白書の主なポイント）
持続可能な経済成長には労働生産性の向上が重要であり、医療・福祉業等をはじめとして、AI等のソフトウェア投資による業務の効率化が重要。
社会インフラに関連する分野の人材確保には、賃金をはじめとしたスキルや経験に応じた処遇の改善が重要。
企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化を踏まえた柔軟な雇用管理が重要。
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