最近の統計調査結果から2025年8月

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年5月分概数―

生活保護の被保護実人員は1,990,861人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯は1,645,756世帯（同0.4％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯905,961世帯、母子世帯58,685世帯、障害者・傷病者世帯計412,656世帯、その他の世帯260,220世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

毎月勤労統計調査―令和7年6月分結果速報―

現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者3.0％増、パートタイム労働者2.0％増）となった。うちきまって支給する給与は2.1％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者2.7％増）、特別に支払われた給与は3.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が0.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.3％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.6％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比3.0％増（一般労働者3.1％増、パートタイム労働者3.6％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.3％減となった。うち所定内労働時間は前年同月と同水準、所定外労働時間は3.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―令和7（2025）年6月分速報―

8月7日　内閣府発表(PDF:455KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の116.8、3か月後方移動平均値は0.34ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.23ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の106.1、遅行指数は前月と比較して1.5ポイント下降の112.0となった。

令和6年労働安全衛生調査（実態調査）

8月7日　厚生労働省発表

（事業所調査）

メンタルヘルス対策^注に取り組んでいる事業所の割合は、63.2％（令和5年調査63.8％）となった。

注　事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置をいう（労働者安全衛生法第70条の2、労働者の心の健康の保持増進のための指針）。

（個人調査）

過去1年間（令和5年11月1日から令和6年10月31日）に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.5％（令和5年調査2.2％）、このうち、医師による面接指導の有無をみると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）となった。

家計調査報告―2025年（令和7年）6月分―

8月8日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）1.7％^注の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.8％の減少となった（うち世帯主収入実質0.9％の減少、世帯主の配偶者の収入実質4.7％の減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.8％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.3%の減少。

労働力調査詳細集計―2025年（令和7年）4～6月期平均―

8月12日　総務省発表(PDF:512KB)

役員を除く雇用者5,822万人のうち、正規の職員・従業員は3,709万人で前年同期に比べ48万人の増加、非正規の職員・従業員は2,113万人で22万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が221万人で前年同期に比べ9万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が87万人で7万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が87万人で11万人の増加などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が510万人で11万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が291万人で2万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が220万人で6万人の増加などとなった。

失業者は204万人で前年同期に比べ7万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は96万人で前年同期に比べ8万人の減少、「1年以上」は57万人で7万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.1％で前年同期に比べ0.2ポイントの低下、男性は5.0％で0.1ポイントの低下、女性は7.5％で0.3ポイントの低下となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100