最近の統計調査結果から2025年8月

PDF形式:352KB

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年5月分概数―

8月6日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は1,990,861人（前年同月比1.1％減）、被保護実世帯は1,645,756世帯（同0.4％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯905,961世帯、母子世帯58,685世帯、障害者・傷病者世帯計412,656世帯、その他の世帯260,220世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

毎月勤労統計調査―令和7年6月分結果速報―

8月6日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者3.0％増、パートタイム労働者2.0％増）となった。うちきまって支給する給与は2.1％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者2.7％増）、特別に支払われた給与は3.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が0.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.3％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.6％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比3.0％増（一般労働者3.1％増、パートタイム労働者3.6％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.3％減となった。うち所定内労働時間は前年同月と同水準、所定外労働時間は3.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.6％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※8月22日に毎月勤労統計調査令和7年6月分結果確報が公表されている。

景気動向指数―令和7（2025）年6月分速報―

8月7日　内閣府発表(PDF:455KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の116.8、3か月後方移動平均値は0.34ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.23ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月（改訂状況）とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の106.1、遅行指数は前月と比較して1.5ポイント下降の112.0となった。

※8月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年6月)が公表されている。

令和6年労働安全衛生調査（実態調査）

8月7日　厚生労働省発表

（事業所調査）

メンタルヘルス対策^注に取り組んでいる事業所の割合は、63.2％（令和5年調査63.8％）となった。

注　事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置をいう（労働者安全衛生法第70条の2、労働者の心の健康の保持増進のための指針）。

（個人調査）

過去1年間（令和5年11月1日から令和6年10月31日）に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.5％（令和5年調査2.2％）、このうち、医師による面接指導の有無をみると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）となった。

家計調査報告―2025年（令和7年）6月分―

8月8日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）1.7％^注の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.8％の減少となった（うち世帯主収入 実質0.9％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質4.7％の減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.8％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.3%の減少。

労働力調査詳細集計―2025年（令和7年）4～6月期平均―

8月12日　総務省発表(PDF:512KB)

役員を除く雇用者5,822万人のうち、正規の職員・従業員は3,709万人で前年同期に比べ48万人の増加、非正規の職員・従業員は2,113万人で22万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が221万人で前年同期に比べ9万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が87万人で7万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が87万人で11万人の増加などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が510万人で11万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が291万人で2万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が220万人で6万人の増加などとなった。

失業者は204万人で前年同期に比べ7万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は96万人で前年同期に比べ8万人の減少、「1年以上」は57万人で7万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.1％で前年同期に比べ0.2ポイントの低下、男性は5.0％で0.1ポイントの低下、女性は7.5％で0.3ポイントの低下となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

2025年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―

8月15日　内閣府発表(PDF:219KB)

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.0％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.3％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で0.8％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で1.0％、名目1.0％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2025年4～6月期1速報値）

鉱工業生産指数―2025年6月（確報）―

8月15日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.3で前月比2.1％の上昇となった。速報（102.9）と比べると上方修正であった。

令和6年労働争議統計調査

8月20日　厚生労働省発表

令和6年の総争議の件数は278件（令和5年292件）で、前年に比べ減少した。

争議の主要要求事項（主要要求事項2つまでの複数回答）は、「賃金」に関するもの154件（令和5年157件）で、総争議件数の55.4％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの 94 件（同88件）、「経営・雇用・人事」に関するもの90件（同118件）であった。

消費者物価指数全国―2025年（令和7年）7月分―

8月22日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.9で前年同月比3.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が111.6で3.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.5で3.4％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和7年6月分結果確報―

8月22日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比3.1％増（一般労働者3.8％増、パートタイム労働者2.5％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者2.8％増）、特別に支払われた給与は4.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が0.5％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比0.8％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.7％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比3.4％増（一般労働者3.4％増、パートタイム労働者3.7％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.4％減となった。うち所定内労働時間は0.1％減、所定外労働時間は3.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年6月分―

8月25日　内閣府発表(PDF:431KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の116.7、3か月後方移動平均値は0.30ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.22ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の105.6、遅行指数は前月と比較して0.6ポイント下降の113.3となった。

建設労働需給調査結果（令和7年7月調査）

8月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.6％の不足となり、前月と比べ0.5ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和6年雇用動向調査

8月26日　厚生労働省発表

入職率は14.8％（前年と比べて1.6ポイント低下）、離職率は14.2％（同1.2ポイント低下）、入職超過率は0.6ポイント（入職超過）（前年と比べて0.4ポイント縮小）となった。

就業形態別にみると、一般労働者は入職率11.8％、離職率11.5％（前年と比べて入職率0.3ポイント低下、離職率0.6ポイント低下）、パートタイム労働者は入職率22.7％、離職率21.4％（同入職率4.8ポイント低下、離職率2.4ポイント低下）となった。

消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）8月分(中旬速報値)―

8月29日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.2で前年同月比2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.6で2.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.1で3.0％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）7月分―

8月29日　総務省発表(PDF:362KB)

完全失業率（季節調整値）は2.3％で前月に比べ0.2ポイントの低下、男性は2.5％で前月と同率、女性は2.2％で0.2ポイントの低下となった。

完全失業者数（季節調整値）は164万人で前月に比べ8万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,197万人で前年同月に比べ84万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,847万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,720万人で前年同月に比べ78万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,128万人で14万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和7年7月分―

8月29日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月と同水準となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.2％減、有効求職者数（同）は0.0％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.17倍で、前月に比べ0.01ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和6年外国人雇用実態調査

8月29日　厚生労働省発表

（事業所調査）

外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約182万人（前年約160万人）。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が38.9％（同35.6％）、「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）、「技能実習」が20.2％（同22.8％）となっている。

外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く69.0％（前年64.8％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％（同56.8％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が15.8％（同18.5％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が13.2％（同16.5％）となっている。

（労働者調査）

国籍・地域別では、ベトナムが32.4％（前年29.8％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が14.7％（同15.9％）、フィリピンが10.5％（同10.0％）となっている。

日本で一緒に住んでいる家族全員の手取り収入の合計（月額）は「10～19万円」が最も多く34.8％、次いで「20～29万円」が23.9％、「30～39万円」が12.6％、「40～49万円」が6.6％となっている。

母国の家族などへ仕送りをしている者は54.8％となっている。

注　雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、3,623事業所及び11,568人について集計したもの。

鉱工業生産指数―2025年7月分（速報）―

8月29日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.6で前月比1.6％の低下。製造工業生産予測調査によると、8月は上昇、9月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和7年8月―

8月27日　内閣府発表(PDF:359KB)

景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの 、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費　消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 生産　横ばいとなっている（前月とかわらず）
• 企業収益　米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、改善に足踏みがみられる。（前月：改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある）
• 業況判断　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　上昇している。（前月とかわらず）