最近の統計調査結果から2025年5月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年2月分概数―

5月7日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は1,998,606人（前年同月比0.9％減）、被保護実世帯は1,646,229世帯（同0.2％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯897,525世帯、母子世帯62,286世帯、障害者・傷病者世帯計415,987世帯、その他の世帯261,510世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2025年（令和7年）3月分―

5月9日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.0％の減少^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.5％の減少となった（うち世帯主収入 実質0.5％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質5.2％減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.8％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.4％の減少。

景気動向指数―令和7（2025）年3月分速報―

5月9日　内閣府発表(PDF:471KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.3ポイント下降の116.0、3か月後方移動平均値は0.10ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.28ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント下降の107.7、遅行指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の110.8となった。

※5月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年3月)が公表されている。

毎月勤労統計調査―令和7年3月分結果速報―

5月9日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.1％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者1.8％増）となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者1.4％増）、特別に支払われた給与は13.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が1.1％減となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.1％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は3.0％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比2.9％減となった。うち所定内労働時間は2.8％減、所定外労働時間は3.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.5％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※5月22日に毎月勤労統計調査令和7年3月分結果確報が公表されている。

労働力調査詳細集計―2025年（令和7年）1～3月期平均―

5月13日　総務省発表(PDF:735KB)

役員を除く雇用者5,794万人のうち、正規の職員・従業員は3,630万人で前年同期に比べ31万人の増加、非正規の職員・従業員は2,163万人で26万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が238万人で前年同期に比べ2万人の減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が88万人で4万人の減少、「専門的な技能等をいかせるから」が79万人で4万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が525万人で19万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が298万人で12万人の増加、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が215万人で6万人の減少などとなった。

失業者は188万人で前年同期に比べ5万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は79万人で前年同期と同数、「1年以上」は58万人で前年同期と同数となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.1％で前年同期と比べ0.3ポイント上昇、男性は4.7％で前年同期に比べ0.1ポイントの上昇、女性は7.8％で0.6ポイント上昇となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

第14回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）

5月13日　厚生労働省発表

平成22年出生児について母が有職の割合は第14回調査（中学2年生）で84.1%となり、平成13年出生児（第14回）の79.3%に比べて4.8ポイント高くなっている。

出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第14回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では32.4%で、平成13年出生児の24.1%に比べて8.3ポイント高くなっている。

2025年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―

5月16日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.2％（年率-0.7％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.7％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.8％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で-1.3％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で-0.9％、名目0.6％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2025年1～3月期1次速報値）

鉱工業生産指数―2025年3月（確報）―

5月16日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.4で前月比0.2％の上昇となった。速報（101.1）と比べると上方修正であった。

令和6年賃金事情等総合調査

5月21日　中央労働委員会発表

令和6年賃金事情調査

令和5年7月から令和6年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額（率）（昇給分＋ベースアップ分）をみると、調査産業計では17,505円、率で5.37％、製造業では18,399円、率で5.55％となっている。

令和6年労働時間、休日・休暇調査

年間所定労働時間（令和6年1月1日から同12月31日までの１年間）をみると、調査産業計では「本社事務」で1871時間36分、「主たる事業所の交替なき勤務」で1881時間21分、「主たる事業所の2交替勤務」で1871時29分、「主たる事業所の3交替勤務」で1859時間20分となっている。

毎月勤労統計調査―令和7年3月分結果確報・令和6年度分結果確報―

5月22日　厚生労働省発表（令和7年3月分結果確報）
厚生労働省発表（令和6年度分結果確報）

令和7年3月分

現金給与総額は前年同月比2.3％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者2.5％増）となった。うちきまって支給する給与は1.4％増（一般労働者1.9％増、パートタイム労働者1.9％増）、特別に支払われた給与は14.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.4％増、所定外給与が0.4％減となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比1.8％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は2.8％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.7％増（一般労働者2.9％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比2.7％減となった。うち所定内労働時間は2.6％減、所定外労働時間は2.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.8％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

令和6年度分

現金給与総額は前年度比3.0％増（一般労働者3.5％増、パートタイム労働者3.9％増）となった。うちきまって支給する給与は2.1％増（一般労働者 2.5％増、パートタイム労働者3.1％増）、特別に支払われた給与は7.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が0.6％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年度比0.5％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は前年度と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.4％減となった。

総実労働時間は前年度比1.2％減となった。うち所定内労働時間は1.1％減、所定外労働時間は2.5％減となった。

消費者物価指数全国―2025年（令和7年）4月分―

5月23日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.5で前年同月比3.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.9で3.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が109.7で3.0％の上昇となった。

令和7年3月大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）

5月23日　厚生労働省発表
文部科学省発表

就職率は、大学（学部）が98.0％（前年同期差－0.1ポイント）、短期大学が97.0％（同－0.4ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では98.0％（同－0.1ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると98.1％（同＋0.1ポイント）となった。

図表2：大学卒業（予定）者の就職内定率の推移

令和7年3月高等学校卒業者の就職状況(令和7年3月末現在)に関する調査

5月23日　文部科学省発表

令和7年3月末現在の高等学校卒業者の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は98.0％（前年同期と同じ）となった。

令和6年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況

5月23日　厚生労働省発表

令和7年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は99.0％で、前年同期比0.2ポイントの減少となった。

求人倍率は4.10倍で、同0.12ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は2.67倍で、前年同期比 0.21ポイントの低下となった。

景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年3月分―

5月26日　内閣府発表(PDF:494KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.4ポイント下降の115.9、3か月後方移動平均値は0.14ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.27ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.1ポイント下降の108.1、遅行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の111.1となった。

建設労働需給調査結果（令和７年4月調査）

5月26日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.8％の不足となり、前月と比べ0.7ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和6年経済センサス-基礎調査甲調査速報（民営事業所）

5月30日　総務省発表

2024年6月1日現在の我が国の企業等の数は232万6618企業等^注となっている。

2024年6月1日現在の民営事業所数の総数は506万2179事業所^注となっている。

注　「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれていない。

令和6年経済センサス-基礎調査乙調査（国及び地方公共団体の事業所）

5月30日　総務省発表

2024年6月1日現在の我が国における国及び地方公共団体の事業所数は12万9787事業所となっており、2023年と比べると0.9％の減少となった。

消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）5月分(中旬速報値)―

5月30日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.1で前年同月比3.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.5で3.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が109.6で3.3％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）4月分―

5月30日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率、男性は2.7％で前月と同率、女性は2.3％で0.1ポイントの上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は176万人で前月に比べ3万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は6,151万人で前年同月に比べ64万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,810万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,709万人で前年同月に比べ43万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,101万人で17万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和７年4月分―

5月30日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月と同水準となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.3％増、有効求職者数（同）は0.2％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.24倍で、前月に比べ0.08ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍で、前月と同水準となった。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和6年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)

5月30日 厚生労働省発表

職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,257人、うち死亡者は31人となった（前年死傷者1,106人、うち死亡者31人）。

令和6年の労働災害発生状況

5月30日 厚生労働省発表

令和6年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数^注1は746人（前年比9人減）と過去最少となった。休業4日以上の死傷者数^注2は135,718人（前年比347人増）と4年連続で増加となった。

注1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。

注2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。なお、この件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

鉱工業生産指数―2025年4月分（速報）―

5月30日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.5で前月比0.9％の低下。製造工業生産予測調査によると、5月は上昇、6月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和7年5月―

5月22日　内閣府発表(PDF:320KB)

景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。（前月とかわらず）

• 個人消費　消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 生産　横ばいとなっている（前月とかわらず）
• 企業収益　改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　このところおおむね横ばいとなっている。（月とかわらず）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　上昇している。（前月とかわらず）

令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）

5月30日　経済産業省発表
厚生労働省発表
文部科学省

ポイント（厚生労働省担当パート）

第1部　第2章　就業動向と人材確保・育成

第１節　ものづくり人材の雇用と就業動向
製造業の就業者数は、2023年の1,055万人から2024年の1,046万人と減少した。

第2節　ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状
製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を超えている。一方で、正社員以外はコロナ以前の水準に戻っていない。

第3節 ものづくり企業におけるＤＸの取組状況と人材活用
デジタル技術の導入のきっかけは、従業員規模が小さい企業は、経営者・役員の発案の割合が最も高く、従業員規模が大きい企業は、社内からの要望（経営者、役員以外）の割合が最も高い。また、従業員 301人以上の企業では、様々な導入の契機がうかがえる。

第2部 第2章 ものづくり産業における人材育成に係る施策

ものづくり産業における人材育成に関する厚生労働省の施策について紹介。