最近の統計調査結果から2025年5月

 

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年2月分概数―

5月7日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は1,998,606人（前年同月比0.9％減）、被保護実世帯は1,646,229世帯（同0.2％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯897,525世帯、母子世帯62,286世帯、障害者・傷病者世帯計415,987世帯、その他の世帯261,510世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2025年（令和7年）3月分―

5月9日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）2.0％の減少^注となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.5％の減少となった（うち世帯主収入 実質0.5％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質5.2％減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.8％の上昇となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは1.4％の減少。

景気動向指数―令和7（2025）年3月分速報―

5月9日　内閣府発表(PDF:471KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.3ポイント下降の116.0、3か月後方移動平均値は0.10ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.28ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント下降の107.7、遅行指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の110.8となった。

毎月勤労統計調査―令和7年3月分結果速報―

5月9日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.1％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者1.8％増）となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者1.4％増）、特別に支払われた給与は13.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が1.1％減となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.1％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は1.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は3.0％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比2.9％減となった。うち所定内労働時間は2.8％減、所定外労働時間は3.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.5％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

労働力調査詳細集計―2025年（令和7年）1～3月期平均―

5月13日　総務省発表(PDF:735KB)

役員を除く雇用者5,794万人のうち、正規の職員・従業員は3,630万人で前年同期に比べ31万人の増加、非正規の職員・従業員は2,163万人で26万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が238万人で前年同期に比べ2万人の減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が88万人で4万人の減少、「専門的な技能等をいかせるから」が79万人で4万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が525万人で19万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が298万人で12万人の増加、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が215万人で6万人の減少などとなった。

失業者は188万人で前年同期に比べ5万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は79万人で前年同期と同数、「1年以上」は58万人で前年同期と同数となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.1％で前年同期と比べ0.3ポイント上昇、男性は4.7％で前年同期に比べ0.1ポイントの上昇、女性は7.8％で0.6ポイント上昇となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

第14回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）

5月13日　厚生労働省発表

平成22年出生児について母が有職の割合は第14回調査（中学2年生）で84.1%となり、平成13年出生児（第14回）の79.3%に比べて4.8ポイント高くなっている。

出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第14回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では32.4%で、平成13年出生児の24.1%に比べて8.3ポイント高くなっている。

2025年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―

5月16日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.2％（年率-0.7％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.7％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.8％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及びFISIM）デフレーターで実質化）で-1.3％、実質（家計最終消費支出デフレーターで実質化）で-0.9％、名目0.6％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2025年1～3月期1次速報値）

鉱工業生産指数―2025年3月（確報）―

5月16日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.4で前月比0.2％の上昇となった。速報（101.1）と比べると上方修正であった。