最近の統計調査結果から2025年4月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和7年1月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,004,559人（前年同月比0.8％減）、被保護実世帯は1,650,501世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯901,659世帯、母子世帯62,321世帯、障害者・傷病者世帯計415,600世帯、その他の世帯262,005世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2025年（令和7年）2月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.3％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質0.1％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質7.6％減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.2％の減少となった。
景気動向指数―令和7（2025）年2月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の116.9、3か月後方移動平均値は0.70ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.23ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント下降の107.9、遅行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の110.8となった。
※4月30日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年2月)が公表されている。
毎月勤労統計調査―令和7年1月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比1.8％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者4.3％増）となった。うちきまって支給する給与は2.2％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者3.8％増）、特別に支払われた給与は7.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が1.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.0％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者3.9％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は0.1％減、所定外労働時間は1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.8％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
毎月勤労統計調査―令和7年2月分結果速報等―
現金給与総額は前年同月比3.1％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。うちきまって支給する給与は1.7％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は77.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.6％増、所定外給与が2.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.5％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.7％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.5％減となった。うち所定内労働時間は2.4％減、所定外労働時間は4.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％減となった。
令和6年の年末賞与（令和6年11月～令和7年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、賞与支給のある事業所における一人当たり平均では413,277円（前年比2.5％増）、賞与支給のない事業所を含めた全労働者一人当たり平均では360,791円（同7.0％増）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※4月23日に毎月勤労統計調査令和7年2月分結果確報が公表されている。
人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）
2024年（令和6年）10月1日現在の総人口は1億2380万2千人で、前年に比べ55万人（-0.44％）の減少となり、14年連続の減少となった。
15～64歳人口は7372万8千人で、前年に比べ22万4千人の減少となり、割合は59.6％で前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。
65歳以上人口は3624万3千人で、前年に比べ1万7千人の増加となり、割合は0.2ポイント上昇の29.3％で過去最高となった。
鉱工業生産指数―2025年2月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.2で前月比2.3％の上昇となった。速報（102.4）と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2025年（令和7年）3月分・2024年度（令和6年度）平均―
4月18日 総務省発表2025年（令和7年）3月分 
2024年度（令和6年度）平均
（2025年（令和7年）3月分）
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.1で前年同月比3.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.2で3.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が109.2で2.9％の上昇となった。
（2024年度（令和6年度）平均）
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が109.5で前年度比3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が108.7で2.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が107.7で2.3％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和7年2月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2.7％増（一般労働者3.6 ％増、パートタイム労働者2.1％増）となった。うちきまって支給する給与は1.4 ％増（一般労働者2.2 ％増、パートタイム労働者1.9％増）、特別に支払われた給与は74.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3 ％増、所定外給与が2.4 ％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.7％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者2.2％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.8％減となった。うち所定内労働時間は2.8％減、所定外労働時間は3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）4月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が110.7で前年同月比3.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.0で3.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が109.3で3.1％の上昇となった。
建設労働需給調査結果（令和7年3月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.1％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ1.5ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和7（2025）年2月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.9ポイント上昇の117.3、3か月後方移動平均値は0.70ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.24ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント下降の107.9、遅行指数は0.5ポイント下降の110.8となった。
鉱工業生産指数―2025年3月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は 101.1 で前月比 1.1％の低下。製造工業生産予測調査によると、4 月、5 月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）3月分・2024年度（令和6年度）平均―
5月2日 総務省発表 2025年（令和7年）3月分
2024年度（令和6年度）平均
（2025年（令和7年）3月分）
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイント上昇、男性は2.7％で0.2ポイント上昇、女性は2.2％で0.1ポイント低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は173万人で前月に比べ5万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,138万人で前年同月に比べ58万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,793万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,642万人で前年同月に比べ40万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,151万人で20万人の増加となった。
（2024年度（令和6年度）平均）
完全失業率は2.5％で前年度に比べ0.1ポイント低下となった。
一般職業紹介状況―令和7年3月分及び令和6年度分―
（令和7年3月分）
有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ0.3％増、有効求職者数（同）は1.2％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇となった。
（令和6年度分）
有効求人倍率は1.25倍で、前年度に比べ0.04ポイント低下となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―令和7年4月―
景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。（前月：景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している）
- 個人消費 消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる。（前月：一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 このところおおむね横ばいとなっている。（前月：改善している）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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