最近の統計調査結果から2025年4月

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和7年1月分概数―

4月2日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,004,559人（前年同月比0.8％減）、被保護実世帯は1,650,501世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯901,659世帯、母子世帯62,321世帯、障害者・傷病者世帯計415,600世帯、その他の世帯262,005世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2025年（令和7年）2月分―

4月4日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.3％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.1％の減少となった（うち世帯主収入実質0.1％の減少、世帯主の配偶者の収入実質7.6％減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.2％の減少となった。

景気動向指数―令和7（2025）年2月分速報―

4月7日　内閣府発表(PDF:393KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の116.9、3か月後方移動平均値は0.70ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.23ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント下降の107.9、遅行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の110.8となった。

毎月勤労統計調査―令和7年1月分結果確報―

4月7日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.8％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者4.3％増）となった。うちきまって支給する給与は2.2％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者3.8％増）、特別に支払われた給与は7.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が1.5％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.4％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.0％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者3.9％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は0.1％減、所定外労働時間は1.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.8％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

毎月勤労統計調査―令和7年2月分結果速報等―

4月7日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比3.1％増（一般労働者3.7％増、パートタイム労働者2.4％増）となった。うちきまって支給する給与は1.7％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は77.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.6％増、所定外給与が2.2％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.5％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者2.7％増）となった。

総実労働時間は前年同月比2.5％減となった。うち所定内労働時間は2.4％減、所定外労働時間は4.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％減となった。

令和6年の年末賞与（令和6年11月～令和7年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、賞与支給のある事業所における一人当たり平均では413,277円（前年比2.5％増）、賞与支給のない事業所を含めた全労働者一人当たり平均では360,791円（同7.0％増）となった。