最近の統計調査結果から2025年3月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和6年12月分概数―

3月5日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,007,364人（対前年同月0.8％減）、被保護世帯は1,652,199世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯902,810世帯、母子世帯62,510世帯、障害者・傷病者世帯計415,394世帯、その他の世帯262,397世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

毎月勤労統計調査―令和7年1月分結果速報―

3月10日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.8％増となった。うちきまって支給する給与は3.2％増（一般労働者3.1％増、パートタイム労働者4.0％増）、特別に支払われた給与は3.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.1％増、所定外給与が3.1％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.0％増（一般労働者2.1％％増、パートタイム労働者3.8％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.1％減となった。うち所定内労働時間は前年同月と同水準、所定外労働時間は1.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.8％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―令和7（2025）年1月分速報―

3月10日　内閣府発表(PDF:384KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の116.2、3か月後方移動平均値は横ばい、7か月後方移動平均値は0.40ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の108.0、遅行指数は前月と比較して2.0ポイント上昇の109.6となった。

※3月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年1月)が公表されている。

家計調査報告―2025年（令和7年）1月分―

3月11日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質1.1％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.5％の減少となった（うち世帯主収入実質0.2％の増加、世帯主の配偶者の収入実質1.5％減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.1％の増加となった。

2024年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―

3月11日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.6％（年率2.2％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.7％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質1.4％、名目1.6％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2024年10～12月期2次速報値）

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）

3月14日　厚生労働省発表
 文部科学省発表

就職内定率は、大学（学部）は92.6％（前年同期差＋1.0ポイント）、短期大学は84.9％（同-0.8ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では92.1％（同＋0.7ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると91.7％（同＋0.9ポイント）となった。

図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移

図2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

令和6年賃金構造基本統計調査

3月17日　厚生労働省発表

一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金^注1（月額）は男女計330,400円（前年比3.8％増）、男性363,100円（同3.5％増）、女性275,300円（同4.8％増）となった。

短時間労働者^注2の賃金^注1（1時間当たり）は男女計1,476円（前年比4.5％増）、男性1,699円（同2.5％増）、女性1,387円（同5.7％増）となった。

注1　6月分として支払われた所定内給与額の平均値。

注2　同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない常用労働者。

鉱工業生産指数―2025年1月（確報）―

3月19日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は99.9で前月比1.1％の低下となった。速報（100.5）と比べると下方修正であった。

消費者物価指数全国―2025年（令和7年）2月分―

3月21日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は110.8で前年同月比3.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は109.7で3.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.7で2.6％の上昇となった。

労働経済動向調査（令和7年2月）

3月25日　厚生労働省発表

令和7年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.^注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス48ポイント、パートタイム労働者はプラス30ポイントと、それぞれ不足超過となった。

注　調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

建設労働需給調査結果（令和7年2月調査）

3月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.3％の不足となり、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ1.4ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和7（2025）年1月分―

3月26日　内閣府発表(PDF:438KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の116.1、3か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.27ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の108.3、遅行指数は1.8ポイント上昇の111.2となった。