最近の統計調査結果から2025年3月

PDF形式:556KB

統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和6年12月分概数―

3月5日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,007,364人(対前年同月0.8%減)、被保護世帯は1,652,199世帯(同0.1%減)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯902,810世帯、母子世帯62,510世帯、障害者・傷病者世帯計415,394世帯、その他の世帯262,397世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

毎月勤労統計調査―令和7年1月分結果速報―

3月10日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比2.8%増となった。うちきまって支給する給与は3.2%増(一般労働者3.1%増、パートタイム労働者4.0%増)、特別に支払われた給与は3.7%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が3.1%増、所定外給与が3.1%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.8%減、実質賃金(きまって支給する給与)は1.4%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比2.0%増(一般労働者2.1%増、パートタイム労働者3.8%増)となった。

総実労働時間は前年同月比0.1%減となった。うち所定内労働時間は前年同月と同水準、所定外労働時間は1.0%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.8%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―令和7(2025)年1月分速報―

3月10日 内閣府発表(PDF:384KB) 新しいウィンドウ

CI(速報値・令和2(2020)年=100)の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の116.2、3か月後方移動平均値は横ばい、7か月後方移動平均値は0.40ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の108.0、遅行指数は前月と比較して2.0ポイント上昇の109.6となった。

3月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年1月)が公表されている。

家計調査報告―2025年(令和7年)1月分―

3月11日 総務省発表 新しいウィンドウ

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質1.1%の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.5%の減少となった(うち世帯主収入 実質0.2%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質1.5%減少)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.1%の増加となった。

2024年10~12月期四半期別GDP速報―(2次速報値)―

3月11日 内閣府発表 新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.6%(年率2.2%)となった。

GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が-0.2%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.7%となった。

雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質1.4%、名目1.6%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
(2024年10~12月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)

3月14日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ
文部科学省発表 新しいウィンドウ

就職内定率は、大学(学部)は92.6%(前年同期差+1.0ポイント)、短期大学は84.9%(同-0.8ポイント)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では92.1%(同+0.7ポイント)、大学等に専修学校(専門課程)を含めると91.7%(同+0.9ポイント)となった。

図表2:大学卒業予定者の就職内定率の推移

図2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

令和6年賃金構造基本統計調査

3月17日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金注1(月額)は男女計330,400円(前年比3.8%増)、男性363,100円(同3.5%増)、女性275,300円(同4.8%増)となった。

短時間労働者注2の賃金注1(1時間当たり)は男女計1,476円(前年比4.5%増)、男性1,699円(同2.5%増)、女性1,387円(同5.7%増)となった。

注1 6月分として支払われた所定内給与額の平均値。

注2 同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない常用労働者。

鉱工業生産指数―2025年1月(確報)―

3月19日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2020=100)は99.9で前月比1.1%の低下となった。速報(100.5)と比べると下方修正であった。

消費者物価指数全国―2025年(令和7年)2月分―

3月21日 総務省発表 新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は110.8で前年同月比3.7%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は109.7で3.0%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.7で2.6%の上昇となった。

労働経済動向調査(令和7年2月)

3月25日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

令和7年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス48ポイント、パートタイム労働者はプラス30ポイントと、それぞれ不足超過となった。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

建設労働需給調査結果(令和7年2月調査)

3月25日 国土交通省発表 新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.3%の不足となり、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小(前年同月と比べ1.4ポイント不足幅が縮小)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和7(2025)年1月分―

3月26日 内閣府発表(PDF:438KB) 新しいウィンドウ

CI(令和2(2020)年=100)の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の116.1、3か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.27ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(速報時点とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の108.3、遅行指数は1.8ポイント上昇の111.2となった。

消費者物価指数東京都区部―2025年(令和7年)3月分(中旬速報値)―

3月28日 総務省発表 新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は110.1で前年同月比2.9%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は109.1で2.4%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.5で2.2%の上昇となった。

鉱工業生産指数―2025年2月分(速報)―

3月31日 経済産業省発表 新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2020=100)は102.4で前月比2.5%の上昇。製造工業生産予測調査によると、3月、4月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」(前月とかわらず)となった。

全国企業短期経済観測調査(短観)―2025年3月―

4月1日 日本銀行発表(PDF:572KB) 新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で23%ポイント(前期23、先行き20)、製造業で12%ポイント、非製造業で35%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-28%ポイント(前期-28、先行き-30)、製造業で-17%ポイント、非製造業で-39%ポイントとなった。

図表3:大企業業況判断D.I.の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査(基本集計)―2025年(令和7年)2月分―

4月1日 総務省発表 新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.4%で前月に比べ0.1ポイント低下、男性は2.5%で前月と比べ0.1ポイント低下、女性は2.3%で前月と同率となった。

完全失業者数(季節調整値)は168万人で前月に比べ6万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は6,152万人で前年同月に比べ64万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,791万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,644万人で前年同月に比べ27万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,147万人で13万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和7年2月分―

4月1日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、前月と比べ0.02ポイント低下となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.7%減、有効求職者数(同)は0.5%減となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.30倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で、前月と同水準となった。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

月例経済報告等

月例経済報告―令和7年3月―

3月19日 内閣府発表(PDF:326KB) 新しいウィンドウ

景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。(前月とかわらず)

  • 個人消費 一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 設備投資 持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出 このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 生産 横ばいとなっている(前月とかわらず)
  • 企業収益 改善している。(前月:総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている
  • 業況判断 改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢 改善の動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 上昇している。(前月とかわらず)
GET Adobe Acrobat Reader新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。