最近の統計調査結果から2025年2月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和6年11月分概数―
生活保護の被保護実人員は 2,007,989人（対前年同月0.7％減）、被保護世帯は1,651,995世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯903,968世帯、母子世帯62,471世帯、障害者・傷病者世帯計414,582世帯、その他の世帯261,793世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
毎月勤労統計調査―令和6年12月分結果速報・令和6年分結果速報―
2月5日 厚生労働省発表（令和6年12月結果速報）
厚生労働省発表（令和6年分結果速報）
（令和6年12月分）
現金給与総額は前年同月比4.8％増となった。うちきまって支給する給与は2.5％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者3.5％増）、特別に支払われた給与は6.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.7％増、所定外給与が1.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％増、実質賃金（きまって支給する給与）は1.5％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比5.2％増（一般労働者5.1％増、パートタイム労働者6.6％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.1％減となった。うち所定内労働時間は前年同月と比べ0.9％減、所定外労働時間は3.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.2％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※2月25日に毎月勤労統計調査令和6年12月結果確報が公表されている。
（令和6年分）
現金給与総額は前年比2.9％増となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者 2.4％増、パートタイム労働者3.1％増）、特別に支払われた給与は6.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が0.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。
総実労働時間は前年比1.0％減となった。うち所定内労働時間は0.9％減、所定外労働時間は2.8％減となった。
家計調査報告―2024年（令和6年）12月分・2024年（令和6年）平均―
（2024年（令和6年）12月分）
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.9％の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.9％の増加となった（うち世帯主収入 実質2.8％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質0.2％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.3％の増加となった。
（2024年（令和6年）平均）
勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質1.4％の増加、消費支出は、実質1.2％の減少となった。
景気動向指数―令和6（2024）年12月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.4ポイント上昇の116.8、3か月後方移動平均値は0.93ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.06ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の108.9、遅行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の107.7となった。
※2月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年12月)が公表されている。
労働力調査詳細集計―2024年（令和6年）10～12月期平均・2024年（令和6年）平均―
2月14日 総務省発表（2024年（令和6年）10～12月期平均(PDF:492KB)
総務省発表（2024年（令和6年）平均(PDF:125KB)
（2024年（令和6年）10～12月期平均）
役員を除く雇用者5,824万人のうち、正規の職員・従業員は3,665万人で前年同期に比べ70万人の増加、非正規の職員・従業員は2,158万人で2万人の減少となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が222万人で前年同期に比べ7万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が87万人で4万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が84万人で11万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が521万人で14万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が300万人で3万人の減少、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が218万人で5万人の減少などとなった。
失業者は179万人で前年同期に比べ5万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は68万人で3万人の減少、「1年以上」は57万人で2万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は5.9％で前年同期と同率、男性は4.5％で前年同期と比べ0.2ポイントの低下、女性は7.6％で0.2ポイント上昇となった。
（2024年（令和6年）平均）
役員を除く雇用者5,771万人のうち、正規の職員・従業員は3,645万人で前年に比べ39万人の増加、非正規の職員・従業員は2,126万人で2万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が224万人で前年に比べ15万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が89万人で10万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が506万人で4万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が289万人で6万人の減少などとなった。
失業者は195万人で前年に比べ3万人減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は83万人で1万人の増加、「1年以上」は54万人で5万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は6.0％で前年に比べ0.1ポイントの低下、男性は4.7％で0.1ポイントの低下、女性は7.4％で0.2ポイントの低下となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
2024年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.7％（年率2.8％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.7％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質1.5％、名目1.7％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2024年10～12月期1次速報値）
鉱工業生産指数―2024年12月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.6で前月比0.2％の低下となった。速報（102.1）と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2025年（令和7年）1月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は111.2で前年同月比4.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は109.8で3.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.5で2.5％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和6年12月分結果確報・令和6年分結果確報―
2月25日 厚生労働省発表（令和6年12月分結果確報）
厚生労働省発表（令和6年分結果確報）
（令和6年12月分）
現金給与総額は前年同月比4.4％増となった。うちきまって支給する給与は2.4％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者3.7％増）、特別に支払われた給与は6.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.6％増、所定外給与が0.8％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）は1.6％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比5.3％増（一般労働者5.2％増、パートタイム労働者6.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.1％減となった。うち所定内労働時間は0.9％減、所定外労働時間は2.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.2％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
（令和6年分）
現金給与総額は前年比2.8％増となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者 2.4％増、パートタイム労働者3.2％増）、特別に支払われた給与は6.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が前年と同水準となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。
総実労働時間は前年比1.0％減となった。うち所定内労働時間は0.9％減、所定外労働時間は2.7％減となった。
建設労働需給調査結果（令和7年1月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.6％の不足となり、前月と同水準（前年同月と比べ1.0ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和6（2024）年12月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.0ポイント上昇の116.4、3か月後方移動平均値は0.80ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.11ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の108.3、遅行指数は0.2ポイント下降の108.0となった。
消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）2月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は109.7で前年同月比2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は108.5で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.0で1.9％の上昇となった。
鉱工業生産指数―2025年1月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は100.5で前月比1.1％の低下。製造工業生産予測調査によると、2月は上昇、3月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和6年12月末現在)に関する調査
令和6年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は 91.3％（前年同月比0.2ポイント増）となった。
令和6年度企業行動に関するアンケート調査
「今後3年間（令和7～9年度平均）」に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は75.2％（前年度調査75.8％）となった。製造業では71.0％（同73.8％）、非製造業では78.3％（同77.4％）となった。
労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）1月分―
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率、男性は2.6％で前月に比べ0.1ポイント上昇、女性は2.3％で前月に比べ0.2ポイント低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は174万人で前月に比べ2万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,163万人で前年同月に比べ87万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,822万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,630万人で前年同月に比べ27万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,192万人で46万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和7年1月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.2％増、有効求職者数（同）は0.3％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―令和7年2月―
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：おおむね横ばいとなっている）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。（前月とかわらず）
- 業況判断 改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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