最近の統計調査結果から2024年11月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和6年8月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,010,289人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,652,380世帯（同0.0％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯907,513世帯、母子世帯62,436世帯、障害者・傷病者世帯計412,190世帯、その他の世帯261,007世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
毎月勤労統計調査―令和6年9月結果速報等―
現金給与総額は前年同月比2.8％増となった。うちきまって支給する給与は2.4％増（一般労働者2.2％増、パートタイム労働者1.8％増）、特別に支払われた給与は16.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.6％増、所定外給与が0.4％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.9％増（一般労働者3.1％増、パートタイム労働者1.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.5％減となった。うち所定内労働時間は2.6％減、所定外労働時間は3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％減となった。
令和6年の夏季賞与（令和6年6月～令和6年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、支給事業所における労働者一人平均で414,515円（前年比2.3％増）、賞与支給のない事業所を含めた全労働者一人平均賞与額は349,436円（同5.7％増）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※11月22日に毎月勤労統計調査令和6年9月結果確報が公表されている。
景気動向指数―令和6（2024）年9月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.7ポイント上昇の115.7、3か月後方移動平均値は0.53ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.47ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.5ポイント上昇の109.4、遅行指数は前月と比較して1.5ポイント下降の106.4となった。
※11月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年9月)が公表されている。
家計調査報告―2０2４年（令和6年）9月分―
11月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質1.6％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.6％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.5％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質5.1％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.9％の減少となった。
労働力調査詳細集計―2024年（令和6年）7～9月期平均―
役員を除く雇用者5,772万人のうち、正規の職員・従業員は3,656万人で前年同期に比べ39万人の増加、非正規の職員・従業員は2,116万人で17万人の減少となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が222万人で前年同期に比べ1万人の減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が86万人で8万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が500万人で5万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が279万人で13万人の減少などとなった。
失業者は196万人で前年同期に比べ7万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は82万人で4万人の増加、「1年以上」は50万人で11万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は5.9％で前年同期に比べ0.3ポイントの低下、男性は4.8％で0.1ポイントの上昇、女性は7.2％で0.8ポイントの低下となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
2024年７～9月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.2％（年率0.9％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.6％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.4％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.0％、名目0.4％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2024年7～9月期1次速報値）
鉱工業生産指数―2024年9月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.3で前月比1.6％の上昇となった。速報（101.1）と比べると上昇修正であった。
令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）
就職内定率は、大学（学部）は72.9％（前年同期比－1.9ポイント）、短期大学は42.3％（同＋2.4ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では70.8％（－1.5ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると68.8％（同－1.4ポイント）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移
第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）
第1回調査から18年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回38.7％から第19回2.4％と減少している。また、「パート・アルバイト」は、第1回17.0％から第19回13.2％、「自営業主、家族従業者」は第1回15.2％から第19回11.5％と減少傾向となっている。
注 第19回調査では、平成17年度の第1回調査から協力が得られた15,523人について集計しており、調査対象者の年齢は、68～77歳となっている。「仕事をしている」割合は、第1回調査では81.9％、第19回調査では35.6％となっている。
消費者物価指数全国―2024年（令和6年）10月分―
11月22日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は109.5で前年同月比2.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は108.8で2.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.1で2.3％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和6年9月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2.5％増となった。うちきまって支給する給与は2.2％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は12.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.5％増、所定外給与が0.9％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.9％増（一般労働者3.0％増、パートタイム労働者2.0％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.7％減となった。うち所定内労働時間は2.7％減、所定外労働時間は3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.6％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和6（2024）年9月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の115.3、3か月後方移動平均値は0.40ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.41ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.2ポイント上昇の109.1、遅行指数は1.2ポイント下降の106.7となった。
建設労働需給調査結果（令和6年10月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、2.3％の不足となり、前月と比べ0.7ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2024年（令和6年）11月分(中旬速報値)―
11月29日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は109.3で前年同月比2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は108.3で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.7で1.9％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2024年（令和6年）10月分―
11月29日 総務省発表
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイント上昇、男性は2.8％で0.1ポイント上昇、女性は2.1％で前月と同率となった。
完全失業者数（季節調整値）は171万人で前月に比べ3万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,166万人で前年同月に比べ77万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,832万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,688万人で前年同月に比べ77万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,144万人で4万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和6年10月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.2％増、有効求職者数（同）は0.7％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.24倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
第12回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
第1回調査時に独身であった者のこの11年間の結婚・出生の状況別に職業観をみると、女では「結婚していない」者に比べ「結婚した・出生あり」の者は、「家計に余裕をもつため」が高い。
この11年間にこどもが生まれた同居夫婦（出産前に妻に仕事あり）について、出産後の夫の家事・育児時間別に出産後の妻の就業状況をみると、平成24年成年者及び平成14年成年者ともに、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高くなる傾向がある。
鉱工業生産指数―2024年10月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.3で前月比3.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月、12月ともに低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和6年11月―
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月：一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 このところ横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 このところ上昇している。（前月：緩やかに上昇している）
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