最近の統計調査結果から2024年9月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和6年6月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,010,232人(対前年同月0.5%減)、被保護世帯は1,650,645世帯(同0.1%増)となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯909,323世帯、母子世帯62,274世帯、障害者・傷病者世帯計410,658世帯、その他の世帯260,074世帯となった。
注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)
令和5年度使用者による障害者虐待の状況等
虐待が認められた事業所数注は447事業所(前年度比4.0%増)、虐待が認められた障害者数は 761 人 (同 16.0%増)となった。
注 事業所数は、通報・届出の時期、内容が異なる場合には、重複計上している。
毎月勤労統計調査―令和6年7月結果速報―
現金給与総額は前年同月比3.6%増となった。うちきまって支給する給与は2.5%増(一般労働者2.5%増、パートタイム労働者3.1%増)、特別に支払われた給与は6.2%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.7%増、所定外給与が0.1%減となった。
実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.4%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.8%減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比4.8%増(一般労働者5.0%増、パートタイム労働者3.2%増)となった。
総実労働時間は前年同月比0.6%増となった。うち所定内労働時間は0.8%増、所定外労働時間は2.0%減となった。
製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.5%増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※9月26日に毎月勤労統計調査令和6年7月結果確報が公表されている。
家計調査報告―2024年(令和6年)7月分―
勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質5.5%の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質6.4%の増加となった(うち世帯主収入 実質6.3%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質7.2%の増加)。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.2%の減少となった。
景気動向指数―令和6(2024)年7月分速報―
CI(速報値・令和2(2020)年=100)の一致指数は前月と比較して3.0ポイント上昇の117.1、3か月後方移動平均値は0.56ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.18ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の109.5、遅行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の107.9となった。
※9月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年7月)が公表されている。
2024年4~6月期四半期別GDP速報―(2次速報値)―
実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.7%(年率2.9%)となった。
GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.8%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.1%となった。
雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質0.8%、名目1.4%となった。
令和6年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は898,754円で、昨年と比較して53,197円(6.29%)の増となった。
注 集計対象は妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業326社。
鉱工業生産指数―2024年7月(確報)―
鉱工業生産(季節調整済指数、2020=100)は103.1で前月比3.1%の上昇となった。速報(102.8)と比べると上方修正であった
令和6年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況(7月末現在)
高校新卒者の求人倍率は3.70倍で、前年同期比0.18ポイントの上昇、中学新卒者の求人倍率は0.82倍で、同0.22ポイントの低下となった。
消費者物価指数全国―2024年(令和6年)8月分―
消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は109.1で前年同月比3.0%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は108.7で2.8%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.4で2.0%の上昇となった
労働経済動向調査(令和6年8月)
令和6年8月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス46ポイント、パートタイム労働者はプラス29ポイント、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
令和5年若年者雇用実態調査
事業所調査
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7%(前回(平成30年)調査27.3%)となっている。正社員に占める若年労働者の割合は25.4%(同 27.7%)、正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8%(同 26.8%)となっている。
個人調査
在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無は「勤務している」55.5%、「勤務していない」42.7%となっている。
初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)は「労働時間・休日・休暇の 条件がよくなかった」が28.5%、「人間関係がよくなかった」が26.4%の順となっている。
令和5年分民間給与実態統計調査
1年を通じて勤務した給与所得者数は5,076万人(前年比0.0%減)となった。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円(前年比0.4%増)となった。うち正社員(正職員)530万円(同1.3%増)、正社員(正職員)以外202万円(同0.7%増)となった。
建設労働需給調査結果(令和6年8月調査)
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.2%の不足となり、前月と比べ0.8ポイント不足幅が縮小(前年同月と比べ0.7ポイント不足幅が縮小)となった。
注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工
注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
毎月勤労統計調査―令和6年7月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比3.4%増となった。うちきまって支給する給与は2.2%増(一般労働者2.5%増、パートタイム労働者3.6%増)、特別に支払われた給与は6.6%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.4%増、所定外給与が0.2%減となった。
実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.3%増、実質賃金(きまって支給する給与)は1.0%減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比4.7%増(一般労働者5.0%増、パートタイム労働者3.5%増)となった。
総実労働時間は前年同月比0.6%増となった。うち所定内労働時間は0.8%増、所定外労働時間は2.0%減となった。
製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.5%増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和6(2024)年7月分―
CI(令和2(2020)年=100)の一致指数は前月と比較して3.1ポイント上昇の117.2、3か月後方移動平均値は0.60ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(速報時点とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の109.3、遅行指数は0.2ポイント上昇の107.2となった。
消費者物価指数東京都区部―2024年(令和6年)9月分(中旬速報値)―
消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は108.1で前年同月比2.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.3で2.0%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.9で1.6%の上昇となった。
鉱工業生産指数―2024年8月分(速報)―
鉱工業生産(季節調整済指数、2020=100)は99.7で前月比3.3%の低下。製造工業生産予測調査によると、9月、10月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」(前月とかわらず)となった。
令和5年民間企業の勤務条件制度等調査結果について
従業員に対し、子宮頸がん検診及び乳がん検診を実施している企業は、いずれの検診も約6割。
従業員の人事関連情報を管理できるデータベース(人事関連情報データベース)を導入済みの企業は約6割。
全国企業短期経済観測調査(短観)-2024年9月-
全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で23%ポイント(前期22、先行き21)、製造業で13%ポイント、非製造業で34%ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-28%ポイント(前期-28、先行き-30)、製造業で-19%ポイント、非製造業で-39%ポイントとなった。
労働力調査(基本集計)―2024年(令和6年)8月分―
完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月に比べ0.2ポイント低下、男性は2.5%で0.2ポイント低下、女性は2.4%で0.2ポイント低下となった。
完全失業者数(季節調整値)は172万人で前月に比べ15万人の減少となった。
雇用者数(原数値)は6,140万人で前年同月に比べ52万人の増加となった。
役員を除く雇用者(5,786万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,659万人で前年同月に比べ22万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,127万人で13万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和6年8月分―
有効求人倍率(季節調整値)は1.23倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.8%減、有効求職者数(同)は0.3%減となった。
新規求人倍率(季節調整値)は2.32倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇となった。
月例経済報告等
令和6年版 労働経済の分析
(白書の主なポイント)
人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。
こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じて、ICTの活用や機械化の対応も効果的である。
月例経済報告―令和6年9月―
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。(前月とかわらず)
- 個人消費 一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
- 生産 持ち直しの動きがみられる。(前月:このところ持ち直しの動きがみられる)
- 企業収益 総じてみれば改善している。(前月とかわらず)
- 業況判断 改善している。(前月とかわらず)
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。(前月とかわらず)
- 消費者物価 緩やかに上昇している。(前月とかわらず)