最近の統計調査結果から2024年7月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）－2024年6月－

7月1日　日本銀行発表(PDF:567KB)

全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で22％ポイント（前期22、先行き20）、製造業で13％ポイント、非製造業で33％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-28％ポイント（前期-27、先行き-29）、製造業で-18％ポイント、非製造業で-39％ポイントとなった。

図表1：大企業業況判断D.I.の推移

生活保護の被保護者調査―令和6年4月分概数―

7月3日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は 2,011,281人（対前年同月0.4％減）、被保護世帯は1,647,853世帯（同0.2％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯910,061世帯、母子世帯62,424世帯、障害者・傷病者世帯計408,678世帯、その他の世帯258,750世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

2023（令和5）年国民生活基礎調査

7月5日　厚生労働省発表

1世帯当たり平均所得金額^注1は524万2千円（2022年調査545万7千円）となった。

生活意識が「苦しい」^注2とした世帯は59.6％（2022年調査51.3％）となった。

注1所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。

注2 生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計。

家計調査報告―2024年（令和6年）5月分―

7月5日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質3.0％の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質2.0％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質8.6％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.1％の減少となった。

景気動向指数―令和6（2024）年5月速報―

7月5日　内閣府発表(PDF:405KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の116.5、3か月後方移動平均値は1.40ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.13ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月：下方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の111.1、遅行指数は前月と比較して2.1ポイント上昇の108.0となった。

※7月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年5月)が公表されている。

毎月勤労統計調査―令和6年5月結果速報―

7月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.9％増となった。うちきまって支給する給与は2.5％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者3.3％増）、特別に支払われた給与は8.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.5％増、所定外給与が2.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.3％増（一般労働者2.2％増、パートタイム労働者3.5％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.2％増となった。うち所定内労働時間は1.3％増、所定外労働時間は1.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比6.6％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※7月25日に毎月勤労統計調査令和6年5月結果確報が公表されている。

令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況

7月12日　厚生労働省発表

総合労働相談件数は121万400件（前年度比3.0％減）（うち民事上の個別労働関係紛争相談件数は26万6,160件（同2.2％減））、助言・指導の申出件数は8,346件（同4.5％増）、あっせんの申請件数は3,687件（同5.6％増）となった。

民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多となった（相談件数60,113件（前年度比14.0％減）、あっせんの申請800件（同7.6％減））。

鉱工業生産指数―2024年5月（確報）―

7月12日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.4で前月比3.6％の上昇となった。速報（103.6）と比べると上方修正であった。

消費者物価指数全国―2024年（令和6年）6月分―

7月19日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は108.2で前年同月比2.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.8で2.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.6で2.2％の上昇となった。

令和6年3月新卒者内定取消し等の状況

7月19日　厚生労働省発表

令和6年3月新卒者の内定取消し状況は、25(2)事業所・47（2）人となった。
［参考］令和5年3月新卒者の内定取消し　25事業所・42人。

令和6年3月新卒者の入職時期繰下げ状況は、1（1）事業所・1（1）人となった。
［参考］令和5年3月新卒者の入職時期繰下げ　1事業所・4人。

注　各数値は令和6年6月末現在のもの。
（）内の数値は、主として令和6年能登半島地震の影響によるもの。

毎月勤労統計調査―令和6年5月分結果確報―

7月25日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.0％増となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者3.4％増）、特別に支払われた給与は0.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が0.9％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.6％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者3.7％増）となった。

総実労働時間は前年同月比1.0％増となった。うち所定内労働時間は1.2％増、所定外労働時間は2.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比5.7％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

令和5年労働安全衛生調査（実態調査）

7月25日　厚生労働省発表

（事業所調査）

過去1年間にメンタルヘルス不調により、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4％（令和4年調査10.6％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.4％（同5.9％）となった。

メンタルヘルス対策^注に取り組んでいる事業所の割合は、63.8％（同63.4％）となった。

注　事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置をいう（労働者安全衛生法第70条の2、労働者の心の健康の保持増進のための指針）。

（個人調査）

現在の仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者のうち、その内容は「仕事の失敗、責任の発生等」が39.7％（令和4年調査35.9％）と最も多い。

建設労働需給調査結果（令和6年6月調査）

7月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.0％の不足となり、前月と比べ0.6ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.7ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和6（202４）年5月分―

7月26日　内閣府発表(PDF:443KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.9ポイント上昇の117.1、3か月後方移動平均値は1.60ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.22ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の111.2、遅行指数は2.1ポイント上昇の108.2となった。

消費者物価指数東京都区部―202４年（令和6年）7月分(中旬速報値)―

7月26日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.8で前年同月比2.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.4で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.4で1.5％の上昇となった。

令和5年簡易生命表の概況

7月26日　厚生労働省発表

令和5年の平均寿命は、男では81.09年となり、令和4年の81.05年を0.04年上回った。女では87.14年となり、令和4年の87.09年を、0.05年上回った。

労働力調査（基本集計）―2024年（令和6年）6月分―

7月30日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と比べて0.1ポイント低下、男性は2.6％で0.3ポイント低下、女性は2.4％で0.1ポイント上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は176万人で前月に比べ6万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,139万人で前年同月に比べ30万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,790万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,669万人で前年同月に比べ31万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,121万人で12万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和6年6月分―

7月30日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.1％減、有効求職者数（同）は0.6％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和5年度雇用均等基本調査

7月31日　厚生労働省発表

（企業調査）

係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（令和4年度12.0％）、課長相当職ありの企業は21.5％（同22.3％）、係長相当職ありの企業は23.9％（同22.9％）となっている。

（事業所調査）

育児休業取得者の割合^注は、女性84.1％（令和4年度80.2％）、男性30.1％（同17.13％）となった。

注　令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和5年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合

鉱工業生産指数―202４年6月分（速報）―

7月31日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は100.6で前月比3.6％の低下。製造工業生産予測調査によると、7月、8月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和6年7月―

7月25日　内閣府発表(PDF:281KB)

景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月：持ち直しの動きに足踏みがみられる）
• 生産　このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 企業収益　総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　改善している。（前月：改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　緩やかに上昇している。（前月とかわらず）