最近の統計調査結果から2024年5月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和6年2月分概数―

5月1日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,017,260人（対前年同月0.2％減）、被保護世帯は1,649,681世帯（同0.4％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯902,216世帯、母子世帯65,497世帯、障害者・傷病者世帯計413,788世帯、その他の世帯259,743世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

景気動向指数―令和6（2024）年3月分速報―

5月9日　内閣府発表(PDF:391KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.4ポイント上昇の113.9、3か月後方移動平均値は0.67ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.19ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント下降の111.4、遅行指数は前月と比較して0.6ポイント下降の106.2となった。

※5月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年3月分)が公表されている。

毎月勤労統計調査―令和6年3月分結果速報―

5月9日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。うちきまって支給する給与は1.5％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者2.7％増）、特別に支払われた給与は9.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.7％増、所定外給与が1.5％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.5％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.2％増（一般労働者2.2％増、パートタイム労働者2.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月比2.7％減となった。うち所定内労働時間は2.6％減、所定外労働時間は3.7％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.6％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※5月23日に毎月勤労統計調査令和6年3月分結果確報が公表されている。

家計調査報告―2024年（令和6年）3月分―

5月10日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.1％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.4％の減少となった（うち世帯主収入 実質1.4％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質3.9％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.0％の増加となった。

労働力調査詳細集計―2024年（令和6年）1～3月期平均―

5月14日　総務省発表(PDF:411KB)

役員を除く雇用者5,736万人のうち、正規の職員・従業員は3,599万人で前年同期と比べ31万人増加、非正規の職員・従業員は2,137万人で25万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が240万人で前年同期に比べ42万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が92万人で18万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が506万人で12万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が286万人で6万人の減少などとなった。

失業者は193万人で前年同期に比べ3万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は79万人で2万人の増加、「1年以上」は58万人で1万人の減少となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は5.8％で前年同期に比べ0.2ポイントの低下、男性は4.6％で0.2ポイントの低下、女性は7.2％で0.3ポイントの低下となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

2024年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―

5月16日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.5％（年率-2.0％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.4％、名目0.7％となった。

実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2024年1～3月期1次速報値）

鉱工業生産指数―2024年３月分（確報）―

5月16日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.7で前月比4.4％の上昇となった。速報（101.1）と比べると上方修正であった。

第13回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）

5月21日　厚生労働省発表

母が有職の割合は第13回調査（中学1年生）で81.8%となり、平成13年出生児（第13回）の76.4%に比べて5.4ポイント高い。出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第13回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では 33.4%で、平成13年出生児の24.4%に比べて9.0ポイント高い。

毎月勤労統計調査―令和6年3月分結果確報・令和5年度分結果確報―

5月23日　厚生労働省発表（令和６年3月分結果確報）
厚生労働省発表（令和5年度分結果確報）

（令和6年3月分）

現金給与総額は前年同月比1.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.5％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者3.1％増）、特別に支払われた給与は5.8％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.7％増、所定外給与が0.5％減となった。 ・ 実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.5％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者1.9％増、パートタイム労働者1.9％増）となった。

総実労働時間は前年同月比2.6％減となった。うち所定内労働時間は2.6％減、所定外労働時間は2.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.3％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

（令和5年度分）

現金給与総額は前年度比1.3％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者 1.7％増、パートタイム労働者2.4％増）、特別に支払われた給与は1.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が0.3％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年度比2.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.3％減となった。

総実労働時間は前年度比0.4％減となった。うち所定内労働時間は0.3％減、所定外労働時間は2.0％減となった。

消費者物価指数全国―20消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.7で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.1で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.5で2.4％の上昇となった。4年（令和6年）4月分）―　

消費者物価指数全国―2024年（令和6年）4月分）―

5月24日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.7で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.1で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.5で2.4％の上昇となった。

令和6年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）

5月24日　厚生労働省発表
文部科学省発表

大学（学部）の就職率は98.1％（前年同期差＋0.8ポイント）、短期大学は97.4％（同－0.7ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 98.1％（同＋0.6ポイント）、また大学等に専修学校（専門課程）を含めると98.0％（同＋0.7ポイント）となった。

図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移

令和6年3月高等学校卒業者の就職状況(令和6年3月末現在)に関する調査

5月24日　文部科学省発表

令和6年3月末現在の高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は98.0％（前年同期と同じ）となった。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和6（2024）年3月分―

5月27日　内閣府発表(PDF:445KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.1ポイント上昇の113.6、3か月後方移動平均値は0.77ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.23ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の112.2、遅行指数は0.4ポイント上昇の107.4となった。

令和5年の労働災害発生状況

5月27日　厚生労働省発表

令和5年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数^注1は755人（前年比19人減）と過去最少となった。休業4日以上の死傷者数^注2は135,371人（前年比3,016人増）と3年連続で増加となった。

新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は4人（前年比13人減）、死傷者数は33,637人（前年比122,352人増）となった。

注1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。

注2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

建設労働需給調査結果（令和6年4月調査）

5月27日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.1％の不足となり、前月と比べ0.5ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2024年（令和6年）5月分(中旬速報値)―

5月31日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.4で前年同月比2.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.7で1.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.1で1.7％の上昇となった。

令和5年経済センサス-基礎調査乙調査（国及び地方公共団体の事業所）

5月31日 総務省発表

2023年6月1日現在の我が国における国及び地方公共団体の事業所数は13万929事業所となっており、2022年と比べると、0.8％の減少となった。

労働力調査（基本集計）―2024年（令和6年）4月分―

5月31日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.8％で0.1ポイント上昇、女性は2.4％で0.2ポイント低下となった。

完全失業者数（季節調整値）は183万人で前月に比べ1万人増加となった。

雇用者数（原数値）は6,087万人で前年同月に比べ30万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,750万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,666万人で前年同月に比べ2万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,084万人で20万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和6年4月分―

5月31日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて1.3％減、有効求職者数（同）は0.3％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.17倍で、前月に比べて0.21ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和5年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況

5月31日　厚生労働省発表

令和6年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は99.2％で、前年同期比0.1ポイントの減少となった。求人倍率は3.98倍で、同0.49ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は2.88倍で、前年同期比 0.08ポイントの低下となった。

図表4：高校新卒者の就職内定率の推移

令和5年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)

5月31日 厚生労働省発表

職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,106人、うち死亡者は31人となった（前年死傷者827人、うち死亡者30人）。

令和5年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）

5月31日　厚生労働省発表

事業所規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率^注1（労働災害発生の頻度）は2.14（前年2.06）、強度率^注2（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者1人平均の労働損失日数^注3は40.0日（同44.3日）となった。

注1　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

注2　1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

注3　労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

鉱工業生産指数―2024年4月分（速報）―　

5月31日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.6で前月比0.1％の低下。製造工業生産予測調査によると、5月は上昇、6月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和6年5月―　

5月27日　内閣府発表(PDF:479KB)

景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 生産　一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、生産活動が低下していたが、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している）
• 企業収益　総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　緩やかに上昇している。（前月とかわらず）

令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）

5月31日　経済産業省発表
厚生労働省発表
文部科学省発表

ポイント（厚生労働省担当パート）より

第1部　第2章　就業動向と人材確保・育成

第1節　ものづくり人材の雇用と就業動向
製造業の就業者数は、2022年は1,044万人、2023年は1,055万人と増加した。

第2節　ものづくり人材の能力開発の現状
製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には戻っていない。

第3節 ものづくり企業における能力開発の取り組みと効果
約８割の企業は従業員が身に付けた能力・スキルを実務で発揮するための取り組みを行っているが、配置転換やプロジェクトチームの人選まで踏み込む企業は限られている。

第4節　ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成
ものづくり企業において、デジタル技術を活用している企業は、2019年は5割弱だったのに対して、2023年は８割を超えている。

第2部　令和5年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

第2章　ものづくり産業における人材育成に係る施策
ものづくり産業における人材育成に関する厚生労働省の施策について、企業の取り組み事例とともに紹介。