最近の統計調査結果から2024年3月
統計調査報告
消費者物価指数東京都区部―2024年（令和6年）2月分(中旬速報値)―
3月5日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.7で前年同月比2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.2で2.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.0で3.1％の上昇となった。
生活保護の被保護者調査―令和5年12月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,023,180人（対前年同月0.2％減）、被保護世帯は1,653,778世帯（同0.4％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯906,709世帯、母子世帯65,461世帯、障害者・傷病者世帯計412,663世帯、その他の世帯260,438世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
毎月勤労統計調査―令和６年１月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比2.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.3％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者2.1％増）、特別に支払われた給与は16.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.4％増、所定外給与が0.4％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.0％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.6％減となった。うち所定内労働時間は0.5％減、所定外労働時間は3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.5％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
家計調査報告―2024年（令和6年）1月分―
3月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.1％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.0％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.0％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.7％減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質7.7％の減少となった。
景気動向指数―令和6（2024）年1月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して5.8ポイント下降の110.2、3か月後方移動平均値は1.90ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.88ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月：改善を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.6ポイント下降の109.9、遅行指数は前月と比較して2.0ポイント下降の105.5となった。
※3月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年1月分)が公表されている。
2023年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.1％（年率0.4％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.2％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.1％、名目0.4％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2023年10～12月期2次速報値）
令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)
大学（学部）の就職内定率は91.6％（前年同期差＋0.7ポイント）、短期大学は85.7％（同－1.1ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では91.4％（同＋0.6ポイント）、また大学等に専修学校（専門課程）を含めると90.8％（同＋0.9ポイント）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移
鉱工業生産指数―2024年1月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は98.0で前月比6.7％の減少となった。速報（98.3）と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2024年（令和6年）2月分―
3月22日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.9で前年同月比2.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.5で2.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.9で3.2％の上昇となった。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和6（2024）年1月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.8ポイント下降の112.1、3か月後方移動平均値は1.20ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.50ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の109.5、遅行指数は1.6ポイント下降の106.0となった。
建設労働需給調査結果（令和6年2月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.7％の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.7ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
令和5年賃金構造基本統計調査
一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金注1（月額）は男女計318,300円（前年比2.1％増）、男性350,900円（同2.6％増）、女性 262,600円（同1.4％増）となった。
短時間労働注2者注2の賃金注1（1時間当たり）は男女計1,412円（前年比3.3％増）、男性1,657円（同2.0％増）、女性1,312円（同3.3％増）となった。
注1 6月分として支払われた所定内給与額の平均値。
注2 同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない常用労働者。
令和5年度障害者雇用実態調査
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人となった（内訳は、身体障害者が52万6,000人、知的障害者が27万5,000人、精神障害者が21万5,000人、発達障害者が9万1,000人）。
注 障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元をした推計値を利用して分析を行ったもの。
労働経済動向調査（令和6年2月）
令和6年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス51ポイントと51期連続して、パートタイム労働者はプラス32ポイントと58期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
消費者物価指数東京都区部―2024年（令和6年）3月分(中旬速報値)―
3月29日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.1で前年同月比2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.5で2.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2で2.9％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2024年（令和6年）2月分―
3月29日 総務省発表
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月に比べ0.2ポイント上昇、男性は2.7％で0.2ポイント上昇、女性は2.6％で0.3ポイント上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は182万人で前月に比べ12万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,088万人で前年同月に比べ76万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,751万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,617万人で前年同月に比べ49万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,134万人で32万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和6年2月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.5％増、有効求職者数（同）は1.0％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
労働者派遣事業の令和5年6月1日現在の状況（速報）
派遣労働者数は約192万人（対前年比3.4％増）となった。
令和4年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
派遣労働者数は約215万人注（対前年度比2.6％増）となった。
注 各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
令和4年度労働者供給事業報告書の集計結果（速報）
労働者供給事業を実施している組合等数は102組合（前年度と比べて2組合減）となった。
注 労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる
鉱工業生産指数―2024年2月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は97.9で前月比0.1％の低下。製造工業生産予測調査によると、3月、4月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。
令和5年中における自殺の状況
令和5年の自殺者数は21,837人であり、前年から44人減少した。
職業別にみると、「有職者」は8,858人であり、前年から282人増加した。
原因・動機別にみると、「勤務問題」は2,875件であり、前年から93件減少した。
月例経済報告等
月例経済報告―令和6年3月―
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月：持ち直しに足踏みがみられる）
- 輸出 持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月：このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。）
- 生産 持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。（前月とかわらず）
- 企業収益 総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 緩やかに上昇している。（このところ緩やかに上昇している）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
