最近の統計調査結果から2023年12月

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統計調査報告

消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）11月分(中旬速報値)―

12月5日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.5で前年同月比2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.0で2.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.7で3.6％の上昇となった。

生活保護の被保護者調査―令和5年9月分概数―

12月６日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,020,674人（対前年同月0.2％減）、被保護世帯は1,651,187世帯（同0.4％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯908,752世帯、母子世帯64,774世帯、障害者・傷病者世帯計409,841世帯、その他の世帯258,842世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

景気動向指数―令和5（202３）年10月分速報―

12月7日　内閣府発表(PDF:167KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の115.9、3か月後方移動平均値は0.34ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.6ポイント下降の108.7、遅行指数は前月と比較して0.1ポイント下降の106.3となった。

※12月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年10月分)が公表されている 。

家計調査報告―2023年（令和5年）10月分―

12月8日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質5.2％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質6.3％の減少となった（うち世帯主収入 実質5.2％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質8.5％減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.2％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和5年10月分結果速報―

12月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.5％増となった。うちきまって支給する給与は1.3％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者3.2％増）、特別に支払われた給与は7.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.4％増、所定外給与が0.1％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.5％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.6％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者3.5％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.7％増となった。うち所定内労働時間は0.9％増、所定外労働時間は1.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.8％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※12月22日に毎月勤労統計調査令和5年10月分結果確報が公表されている。

2023年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―

12月8日　内閣府発表(PDF:82KB)

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.7％（年率-2.9％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.6％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.1％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.7％、名目-0.0％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と 実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2023年7～9月期2次速報値)

全国企業短期経済観測調査（短観）2023年12月

12月13日　日本銀行発表(PDF:564KB)

全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で21％ポイント（前期17、先行き16）、製造業で12％ポイント、非製造業で30％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-25％ポイント（前期-24、先行き-27）、製造業で-16％ポイント、非製造業で-37％ポイントとなった。

図表2：大企業業況判断D.I.の推移

鉱工業生産指数―2023年10月分（確報）―

12月14日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.9で前月比1.3％の上昇となった。速報（104.6）と比べると上方修正であった。

令和5年労働組合基礎調査

12月20日　厚生労働省発表

令和5年6月30日現在の労働組合員数は993万8千人で、前年より5万5千人（0.5％）減少、推定組織率^注は16.3％で、前年より0.2ポイント低下した。

女性の労働組合員数は347 万3千人で、前年より2千人（0.0％）増加、推定組織率は12.4％で、前年より0.1ポイント低下した。

パートタイム労働者の労働組合員数は141万人で、前年より6千人（0.4％）増加、全労働組合員数に占める割合は14.3％で、前年より0.2ポイント上昇した。推定組織率は8.4％で、前年より0.1ポイント低下した。

注　雇用者数に占める労働組合員数の割合。この調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算されている。

令和5年上半期雇用動向調査結果の概要

12月21日　厚生労働省発表

入職率は9.7％（前年同期と比べて0.4ポイント上昇）、離職率は8.7％（前年同期と同率）で、入職超過率は1.0ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.4ポイント拡大）であった。

消費者物価指数全国―2023年（令和5年）11月分―

12月22日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.9で前年同月比2.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.4で2.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.9で3.8％の上昇となった。

労働経済動向調査（令和5年11月）

12月22日　厚生労働省発表

令和5年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.^注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス46ポイントと50期連続して、パートタイム労働者はプラス29ポイントと57期連続して、それぞれ不足超過となった。

注　調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

毎月勤労統計調査―令和5年10月分結果確報―

12月22日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.5％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者3.1％増）、特別に支払われた給与は13.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が0.7％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.6％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.6％増（一般労働者2.5％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.8％増となった。うち所定内労働時間は1.0％増、所定外労働時間は1.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.1％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

令和5年高年齢者雇用状況等報告

12月22日　厚生労働省発表

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は236,815社（99.9％）となった。

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は70,441社（29.7％）となった。

65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は73,047社（30.8％）となった。

66歳以上まで働ける制度のある企業は102,615社（43.3％）となった。

70歳以上まで働ける制度のある企業は98,482社（41.6％）となった。

注　従業員21人以上の企業237,006社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和5年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたもの

令和5年障害者雇用状況の集計結果

12月22日　厚生労働省発表

〈民間企業〉

民間企業における雇用障害者数は642,178.0人（対前年比4.6％増加）、実雇用率は2.33％（同0.08ポイント上昇）、法定雇用率^注達成企業の割合は50.1％（同1.8ポイント上昇）となった。

〈公的機関〉

国の機関における雇用障害者数は9,940.0人（対前年比2.4％増加）、実雇用率は2.92％（同0.07ポイント上昇）となった。

都道府県の機関における雇用障害者数は10,627.5人（対前年比2.1％増加）、実雇用率は2.96％（同0.1ポイント上昇）となった。

市町村の機関における雇用障害者数は35,611.5人（対前年比3.1％増加）、実雇用率は2.63％（同0.06ポイント上昇）となった。

都道府県等の教育委員会における雇用障害者数は16,999.0人（対前年比3.0％増加）、実雇用率は2.34％（同0.07ポイント上昇）となった。

注　法定雇用率：民間企業は2.3％。公的機関は2.6％（都道府県等の教育委員会は2.5％）。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和5（2023）年10月分―

12月25日　内閣府発表(PDF:422KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の115.9、3か月後方移動平均値は0.34ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の108.9、遅行指数は0.1ポイント下降の106.3となった。

建設労働需給調査結果（令和5年11月調査）

12月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.8％の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.5ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）11月分―

12月26日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率、男性は2.7％で0.1ポイント上昇、女性は2.4％で0.1ポイント低下となった。

完全失業者数（季節調整値）は177万人で前月に比べ2万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は6,100万人で前年同月に比べ47万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,767万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,610万人で前年同月に比べ23万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,158万人で30万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和5年11月分―

12月26日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて1.5％減、有効求職者数（同）は0.2％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月と同水準となった。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

鉱工業生産指数―2023年11月分（速報）―

12月28日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.0で前月比0.9％の低下。製造工業生産予測調査によると12月は上昇、1月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和5年12月―

12月19日　内閣府発表(PDF:343KB)

景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しの兆しがみられる。（前月とかわらず）
• 企業収益　総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　改善している。（前月：総じてみれば緩やかに改善している）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　このところ上昇テンポが緩やかになっている。（前月：上昇している）