最近の統計調査結果から2023年10月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）2023年9月
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で17％ポイント（前期13、先行き16）、製造業で9％ポイント、非製造業で27％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-24％ポイント（前期-23、先行き-26）、製造業で-15％ポイント、非製造業で-36％ポイントとなった。
図表1：大企業業況判断D.I.の推移
生活保護の被保護者調査―令和5年7月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,020,692人（対前年同月0.1％減）、被保護世帯は 1,650,492世帯（同0.5％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯910,913世帯、母子世帯64,524世帯、障害者・傷病者世帯計408,579世帯、その他の世帯257,899世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―令和5（2023）年8月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の114.3、3か月後方移動平均値は0.13ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.40ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の109.5、遅行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の106.0となった。
※10月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年8月分)が公表されている。
毎月勤労統計調査―令和5年8月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.1％増となった。うちきまって支給する給与は1.6％増（一般労働者1.5％増、パートタイム労働者2.8％増）、特別に支払われた給与は5.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.6％増、所定外給与が1.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.0％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.3％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月と同水準となった。うち所定内労働時間は0.1％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.4％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※10月24日に毎月勤労統計調査令和5年8月分結果確報が公表されている。
家計調査報告―2023年（令和5年）8月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質6.9％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質7.6％の減少となった（うち世帯主収入 実質6.3％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質12.5％減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.8％の減少となった。
令和5年6月末現在における在留外国人数について
令和5年6月末の在留外国人数は、322万3,858人で、前年末に比べ14万8,645人(4.8％)増加となり過去最高となった。在留資格等別にみると、「技能実習」は 35万8,159人（構成比11.1％、対前年末比10.2％増加）、「高度専門職」は2万877人（同0.6％、同14.0％増加）となっている。
鉱工業生産指数―2023年8月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.1で前月比0.7％の低下となった。速報（103.8）と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2023年（令和5年）9月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.2で前年同月比3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は105.7で2.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.4で4.2％の上昇となった。
新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)
新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、中学52.9％（前年比4.9ポイント減少）、高校37.0％（同1.1ポイント増加）、短大等42.6％（同0.7ポイント増加）、大学32.3％（同0.8ポイント増加）となった。
毎月勤労統計調査―令和5年8月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者 1.5％増、パートタイム労働者2.4％増）、特別に支払われた給与は6.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が0.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.4％増（一般労働者1.4％増、パートタイム労働者3.0％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.3％減となった。うち所定内労働時間は0.2％減、所定外労働時間は1.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.4％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和5（2023）年8月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の114.6、3か月後方移動平均値は0.03ポイント低下、7か月後方移動平均値は0.45ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.0ポイント上昇の109.2、遅行指数は0.2ポイント上昇の105.9となった。
建設労働需給調査結果（令和5年9月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、2.1％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.3ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）10月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.8で前年同月比3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.0で2.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.7で3.8％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）9月分―
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月に比べ0.1ポイント低下、男性は2.8％で0.1ポイント低下、女性は2.3％で0.1ポイント低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は177万人で前月に比べ8万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,124万人で前年同月に比べ54万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,775万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,633万人で前年同月に比べ44万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,141万人で8万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和5年9月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月と同水準となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.0％減、有効求職者数（同）は0.1％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.22倍で、前月に比べて0.11ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
令和5年就労条件総合調査
年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は17.6日（前年調査17.6日）、うち平均取得日数は10.9日（同10.3日）、平均取得率は62.1％（同58.3％）となった
退職金給付制度がある企業（74.9％）を100とした制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が69.0％、「退職年金制度のみ」が9.6％、「両制度併用」が21.4％となった。
鉱工業生産指数―2023年9月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.3で前月比0.2％の増加。製造工業生産予測調査によると10月は上昇、11月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
令和5年版 過労死等防止対策白書
「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和3年7月30日閣議決定）」に基づく調査分析として、睡眠の不足感が大きいと疲労の持ちこし頻度が高くなり、うつ傾向・不安を悪化させ、主観的幸福感も低くなる傾向があること、芸術・芸能分野における働き方の実態、メディア業界や教職員の労災事案の分析結果等について報告。
長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和4年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
企業や自治体における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策、産業医の視点による過重労働防止の課題など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
月例経済報告―令和5年10月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直しの兆しがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益 総じてみれば緩やかに改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 総じてみれば緩やかに改善している。（持ち直している）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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