最近の統計調査結果から2023年6月

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統計調査報告

令和4年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模１00人以上）及び総合工事業調査）

6月1日　厚生労働省発表

事業所規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率^注1（労働災害発生の頻度）は2.06（前年2.09）、強度率^注2（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者1人平均の労働損失日数^注3は44.3日（同41.0日）となった。

注1　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

注2　1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

注3　労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

家計調査報告―2023年（令和5年）4月分―

6月6日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質1.4％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.6％の減少となった（うち世帯主収入 実質4.6％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質0.3％増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.7％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和5年4月分結果速報―

6月6日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.1％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者1.7％増）、特別に支払われた給与は0.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.1％増、所定外給与が0.3％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比3.0％減、実質賃金（きまって支給する給与）は3.0％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.0％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者2.0％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.3％減となった。うち所定内労働時間は0.2％減、所定外労働時間は1.9％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※6月23日に毎月勤労統計調査令和5年4月分結果確報が公表されている。

景気動向指数―令和5（2023）年4月分速報―　

6月7日　内閣府発表(PDF:357KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の99.4、3か月後方移動平均値は0.86ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.09ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント上昇の97.6、遅行指数は前月と比較して1.0ポイント上昇の101.2となった。

※6月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年4月分)が公表されている。

生活保護の被保護者調査―令和5年3月分概数―

6月7日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は 2,027,865人（対前年同月0.4％減）、被保護世帯は1,647,341世帯（同0.3％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯911,320世帯、母子世帯65,021世帯、障害者・傷病者世帯計406,899世帯、その他の世帯256,531世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

2023年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―

6月8日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.7％（年率2.7％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が1.0％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-1.3％、名目0.1％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2023年1～3月期2次速報値）

鉱工業生産指数―2023年4月分（確報）―

6月20日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は105.5で前月比0.7％の上昇となった。

※新基準（2020年基準）に改定

消費者物価指数全国―2023年（令和5年）5月分―

6月23日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.1で前年同月比3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.8で3.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.3で4.3％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和5年4月分結果確報―

6月23日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。うちきまって支給する給与は0.8％増（一般労働者 1.2％増、パートタイム労働者1.8％増）、特別に支払われた給与は0.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.9％増、所定外給与が0.7％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比3.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は3.3％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者1.8％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.5％減となった。うち所定内労働時間は0.4％減、所定外労働時間は1.9％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

労働経済動向調査―令和5年5月調査―

6月23日　厚生労働省発表

令和5年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.^注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス44ポイントと48期連続して、パートタイム労働者はプラス28ポイントと55期連続して、それぞれ不足超過となった。

注　調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和5（2023）年4月分―

6月26日　内閣府発表(PDF:236KB)

ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の97.3、3か月後方移動平均値は0.77ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.06ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点：足踏みを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.0ポイントの96.8、遅行指数は0.5ポイント上昇の99.6となった。

建設労働需給調査結果（令和5年5月調査）―

6月26日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.0％の不足となり、前月と比べ0.3ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.0ポイント不足幅が均衡）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和3年経済センサス-活動調査　産業横断的集計「事業所に関する集計・企業等に関する集計」

6月27日　総務省発表
経済産業省発表

2021年6月1日現在の企業等数は368万4049企業、民営事業所数は515万6063事業所、従業者数は5795万人となっている。

産業大分類別に民営事業所数をみると、「卸売業，小売業」が122万8920事業所（全産業の23.8％）と最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」59万9058事業所（同11.6％）、「建設業」48万5135事業所（同9.4％）などとなっている。

令和4年労使間の交渉等に関する実態調査

6月28日　厚生労働省発表

労使関係が「安定的」^注1と認識している労働組合（本部組合及び単位労働組合）は89.5％となった（前回^注292.9％）。

過去3年間^注3に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」72.6％（前回^注474.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0％（同74.1％）、「雇用・人事に関する事項」60.4％（同61.0％）となった。

注1　「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2　令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」。
注3　令和元年7月1日から令和4年6月30日まで。
注4　令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」。

消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）6月分(中旬速報値)―

6月30日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.0で前年同月比3.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.8で3.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.3で3.8％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）5月分―

6月30日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.7％で同率、女性は2.4％で同率となった。

完全失業者数（季節調整値）は177万人で前月に比べ3万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,063万人で前年同月に比べ27万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,728万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,655万人で前年同月に比べ29万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,074万人で3万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和5年5月分―

6月30日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍で、前月と比べ0.01ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.7％減、有効求職者数（同）は0.1％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.36倍で、前月に比べて0.13ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和4年度能力開発基本調査

6月30日　厚生労働省発表

（企業調査）

教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.3％（令和3年度調査50.5％）となった。

（事業所調査）

計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.2％（令和3年度調査59.1％）、正社員以外に対して実施した事業所は23.9％（同25.2％）となった。

（個人調査）

OFF-JTを受講した労働者は33.3％（令和3年度調査30.2％）、自己啓発を実施した労働者は34.7％（同36.0％）となった。

令和4年度過労死等の労災補償状況

6月30日　厚生労働省発表

過労死等に関する請求件数は3,486件で前年度比387件の増加となった。また、支給決定件数は904件で前年度比103件の増加となり、うち死亡・自殺（未遂を含む）件数は121件で前年度比15件の減少となった。

令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況　

6月30日　厚生労働省発表

総合労働相談件数は124万8,368件（前年度比0.5％増）（うち民事上の個別労働紛争相談件数は27万2,185件（同4.2％減））、助言・指導申出の件数は7,987件（同5.9％減）、あっせん申請の件数は3,492件（同7.1％減）となった。

民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多となった（順に69,932件（前年度比18.7％減）、1,005件（同40.5％減）、866件（同26.1％減））。

鉱工業生産指数―2023年5月分（速報）―

6月30日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.8で前月比1.6％の低下。製造工業生産予測調査によると6月は上昇、7月は低下を予測している。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）

6月2日　経済産業省
厚生労働省発表(PDF:2.0MB)
文部科学省発表

第1部　第2章　就業動向と人材確保・育成

第1節　ものづくり人材の雇用と就業動向
製造業の就業者数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け減少したが、2021年は1,045万人、2022年は1,044万人と横ばい。また、若年就業者数は2012年以降、ほぼ横ばい。

第2節　ものづくり人材の能力開発の現状
製造業における計画的なOJTを実施した事業所の割合は、正社員は全産業よりもやや高い水準で推移。
正社員以外は、直近の2020年度から2021年度はほぼ横ばいで推移。

第3節　ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成
ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業が増加傾向で、デジタル技術活用企業は、未活用企業に比べ、人材育成・賃上げ等に力を入れている割合が高い。

第2部　令和4年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

第2章　ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策
ものづくり産業における労働者の確保等に係る厚生労働省の施策について、企業の取組事例とともに紹介。

令和5年版男女共同参画白書

6月16日　内閣府発表

（特集）新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～

今こそ、固定的性別役割分担を前提とした長時間労働等の慣行を見直し、「男性は仕事」「女性は家庭」の「昭和モデル」から、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会、「令和モデル」に切り替える時である。

令和5年版高齢社会白書　

6月20日　内閣府発表

年齢階級別に就業率の推移を見ると、60～64 歳、65～69 歳、70～74 歳、75 歳以上では、10 年前の平成 24 年の就業率と比較して、令和4年の就業率はそれぞれ 15.3 ポイント、13.7 ポイント、10.5 ポイント、2.6 ポイント伸びている。

月例経済報告―令和5年6月―

6月22日　内閣府発表(PDF:321KB)

景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直している。（前月とかわらず）
• 輸出　底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しの兆しがみられる。（前月とかわらず）
• 企業収益　総じてみれば緩やかに改善している。（前月：総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている）
• 業況判断　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　このところ改善の動きがみられる。（前月：持ち直している）
• 消費者物価　上昇している。（前月とかわらず）消費者物価　上昇している。（前月とかわらず）