最近の統計調査結果から2023年4月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）2023年3月－
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で10％ポイント（前期13、先行き9）、製造業で1％ポイント、非製造業で20％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-23％ポイント（前期-21、先行き-22）、製造業で-14％ポイント、非製造業で-33％ポイントとなった。
図表１：大企業業況判断D.I.の推移
生活保護の被保護者調査―令和5年1月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,024,421人（対前年同月0.7％減）、被保護世帯は1,645,069世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯904,861世帯、母子世帯67,718世帯、障害者・傷病者世帯計409,380世帯、その他の世帯255,299世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―令和５（2023）年2月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.8ポイント上昇の99.2、3か月後方移動平均値は0.07ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.06ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の97.7、遅行指数は前月と比較して1.4ポイント下降の99.2となった。
※４月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年2月分)が公表されている。
家計調査報告―2023年（令和5年）2月分―
4月7日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.8％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質3.0％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質9.7％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.8％の増加となった。
毎月勤労統計調査―令和5年1月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。うちきまって支給する給与は0.9％増（一般労働者 1.4％増、パートタイム労働者2.3％増）、特別に支払われた給与は1.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.9％増、所定外給与が0.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比4.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は4.0％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.1％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者1.7％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.1％減となった。うち所定内労働時間は1.3％減、所定外労働時間は1.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.3％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
毎月勤労統計調査―令和5年2月分結果速報等―
現金給与総額は前年同月比1.1％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者1.4％増、パートタイム労働者4.1％増）、特別に支払われた給与は1.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.1％増、所定外給与が1.7％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.6％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者4.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.7％増となった。うち所定内労働時間は2.7％増、所定外労働時間は2.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5％増となった。
令和4年の年末賞与（令和4年11月～令和5年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、支給事業所における労働者一人平均賞与額は392,975円（前年比3.2％増）、全事業所における労働者一人平均賞与額は324,597円（同3.3％増）となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※4月21日に毎月勤労統計調査令和5年2月分結果確報が公表されている。
人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）―
2022年（令和4年）10月1日現在の総人口は１億2494万７千人で、前年に比べ55万6千人（-0.44％）の減少と12年連続の減少となった。
15～64歳人口は7420万8千人で、前年に比べ29万6千人の減少となり、割合は59.4％で過去最低であった前年と同率となった。
65歳以上人口は3623万６千人で、前年に比べ２万２千人の増加となり、割合は29.0％で過去最高となった。
鉱工業生産指数―2023年2月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は94.9で前月比4.6％の上昇となった。速報（94.8）と比べると上方修正であった。
消費者物価指数全国―2023年（令和5年）3月分・2022年度（令和4年度）平均―
4月21日 総務省発表（2023年３月分）
（2023年（令和5年）3月分）
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は104.4で前年同月比3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.1で3.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は103.2で3.8％の上昇となった。
（2022年度（令和4年度）平均）
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は103.2で前年度比3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.0で3.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.4で2.2％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和5年2月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。うちきまって支給する給与は0.9％増（一般労働者 1.3％増、パートタイム労働者4.2％増）、特別に支払われた給与は2.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.8％増、所定外給与が1.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.9％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者3.9％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.4％増となった。うち所定内労働時間は2.3％増、所定外労働時間は2.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
建設労働需給調査結果（令和5年3月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.8％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和5（2023）年2月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.5ポイント上昇の98.6、3か月後方移動平均値は0.10ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.08ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の98.0、遅行指数は0.4ポイント下降の99.8となった。
消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）4月分(中旬速報値)―
4月28日 総務省発表(PDF:317KB)
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.1で前年同月比3.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.8で3.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.1で3.8％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）3月分・2022年度（令和4年度）平均―
4月28日 総務省発表
（2023年（令和5年）3月分）
完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月に比べ0.2ポイント上昇、男性は3.0％で0.1ポイント上昇、女性は2.5％で0.2ポイント上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は195万人で前月に比べ15万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,036万人で前年同月に比べ11万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,692万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,591万人で前年同月に比べ8万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,101万人で23万人の増加となった。
（2022年度（令和4年度）平均）
完全失業率は2.6％で前年度に比べ0.2ポイントの低下となった。
一般職業紹介状況―令和5年3月分及び令和4年度分―
（令和5年3月分）
有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて1.5％減、有効求職者数（同）は0.1％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.29倍で、前月に比べて0.03ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月と同水準となった。
（令和4年度分）
有効求人倍率は1.31倍で、前年度に比べて0.15ポイント上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2023年3月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.7で前月比0.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると4月は上昇、5月は低下を予測している。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している。」（前月：生産は弱含んでいる）となった。
令和4年賃金事情等総合調査
（令和4年賃金事情調査）
令和3年7月から令和4年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額（率）（昇給分＋ベースアップ分）をみると、調査産業計では6,631円、率で2.17％、製造業では6,573円、率で2.18％となっている。
（令和4年労働時間、休日・休暇調査）
年間所定労働時間（令和4年1月1日から同12月31日までの１年間）をみると、調査産業計では「本社事務」で1872時間17分、「主たる事業所の交替なき勤務」で1879時間57分、「主たる事業所の2交替勤務」で1875時間01分、「主たる事業所の3交替勤務」で1858時間42分となっている。
月例経済報告等
月例経済報告―令和5年4月―
景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 個人消費 緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産 このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 企業収益 総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。（前月とかわらず）
- 業況判断 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 持ち直している。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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