最近の統計調査結果から2023年3月
統計調査報告
毎月勤労統計調査―令和5年1月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。うちきまって支給する給与は0.8％増（一般労働者1.3％増、パートタイム労働者1.2％増）、特別に支払われた給与は1.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.8％増、所定外給与が1.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比4.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は4.1％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.0％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者1.6％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.4％減となった。うち所定内労働時間は1.6％減、所定外労働時間は1.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.3％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―令和5（2023）年1月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.0ポイント下降の96.1、3か月後方移動平均値は1.03ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.39ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の96.5、遅行指数は前月と比較して0.1ポイント下降の99.5となった。
※3月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年1月分)が公表されている。
2022年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.0％（年率0.1％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が－0.3％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.4％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.3％、名目0.7％となった。
図表1:実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2022年10～12月期2次速報値）
家計調査報告―2023年（令和5年）1月分―
3月10日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質1.7％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.8％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質8.9％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.2％の増加となった。
鉱工業生産指数―2023年1月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は90.7で前月比5.3％の低下となった。速報（91.4）と比べると下方修正であった。
令和4年賃金構造基本統計調査―
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金注（月額）は男女計311,800円（前年比1.4％増）、男性342,000円（同1.4％増）、女性 258,900円（同2.1％増）となった。
短時間労働者の賃金注（1時間当たり）は男女計1,367円（前年比1.2％減）、男性1,624円（同0.4％減）、女性1,270円（同1.6％減）となった。
注 6月分として支払われた所定内給与額の平均値。
令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)
大学（学部）の就職内定率は90.9％（前年同期差＋1.2ポイント）、短期大学は86.8％（同－0.1ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では90.8％（同＋1.1ポイント）、また大学等に専修学校（専門課程）を含めると89.9％（同＋1.1ポイント）となった。
図表２：大学卒業予定者の就職内定率の推移
消費者物価指数全国―2023年（令和5年）2月分―
3月24日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は104.0で前年同月比3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.6で3.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.6で3.5％の上昇となった。
労働経済動向調査（令和5年2月）
令和5年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス46ポイントと47期連続して、パートタイム労働者はプラス31ポイントと54期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
建設労働需給調査結果（令和5年2月調査）―
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.0％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.0ポイント不足幅が均衡）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和5（2023）年1月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.0ポイント下降の96.4、3か月後方移動平均値は1.03ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.37ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.6ポイント下降の96.6、遅行指数は0.6ポイント上昇の100.6となった。
消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）3月分(中旬速報値)―
3月31日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は104.4で前年同月比3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.0で3.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は103.2で3.4％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）2月分―
3月31日 総務省発表
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月に比べ0.2ポイント上昇、男性は2.9％で0.3ポイント上昇、女性は2.3％で0.1ポイント上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は180万人で前月に比べ13万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,012万人で前年同月に比べ7万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,670万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,568万人で前年同月に比べ9万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,102万人で29万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和5年2月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.8％増、有効求職者数（同）は1.6％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で、前月に比べて0.06ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
令和3年度労働者供給事業報告書の集計結果（速報）
労働者供給事業を実施している組合等数は104組合（前年度と比べて1組合増）となった。
注 労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
令和3年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）
民営職業紹介事業所（有料・無料）の新規求職申込件数は約1,974万件（対前年度比13.8％増）、求人数（常用求人）は約1,030万人（同19.1％増）、就職件数（常用就職）は約75万件（同16.7％増）となった。
鉱工業生産指数―2023年2月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は94.8で前月比4.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると3月、4月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和5年3月―
景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。（前月：景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
- 個人消費 緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 弱含んでいる。（前月：このところ弱含んでいる）
- 生産 このところ弱含んでいる。（前月：持ち直しの動きに足踏みがみられる）
- 企業収益 総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。（前月：一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している）
- 業況判断 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 持ち直している。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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