最近の統計調査結果から2023年2月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和4年11月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,026,638人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,646,586世帯（同0.2％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯907,930世帯、母子世帯67,618世帯、障害者・傷病者世帯計408,369世帯、その他の世帯254,686世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
毎月勤労統計調査―令和4年12月分結果速報・令和4年分結果速報―
2月7日 厚生労働省発表 令和4年12月分結果速報
厚生労働省発表 令和4年分結果速報
（令和4年12月分）
現金給与総額は前年同月比4.8％増となった。うちきまって支給する給与は1.9％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者1.6％増）、特別に支払われた給与は7.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.8％増、所定外給与が3.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は2.8％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比3.3％増（一般労働者3.9％増、パートタイム労働者0.6％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.6％減となった。うち所定内労働時間は0.8％減、所定外労働時間は1.7％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.5％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※2月24日に毎月勤労統計調査令和4年12月分結果確報が公表されている。
（令和4年分）
現金給与総額は前年比2.1％増となった。うちきまって支給する給与は1.5％増（一般労働者 1.6％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は5.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.2％増、所定外給与が5.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.5％減となった。
総実労働時間は前年比0.1％増となった。うち所定内労働時間は0.3％減、所定外労働時間は4.6％増となった。
家計調査報告―2022年（令和4年）12月分・2022年（令和4年）平均―
2月7日 総務省発表
（2022年（令和4年）12月分）
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.4％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.3％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質8.5％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.9％減少となった。
（2022年（令和4年）平均）
勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質1.0％の減少、消費支出は、実質0.6％の増加となった。
景気動向指数―令和4（2022）年12月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.4ポイント下降の98.9、3か月後方移動平均値は0.63ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.43ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月：改善を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント下降の97.2、遅行指数は前月と比較して0.9ポイント下降の98.9となった。
※2月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年12月分)が公表されている。
2022年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.2％（年率0.6％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が－0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.3％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.2％、名目0.8％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2022年10～12月期1次速報値）
労働力調査詳細集計―2022年（令和4年）10～12月期平均・2022年（令和4年）平均―
2月14日 総務省発表 2022年（令和4年）10～12月期平均(PDF:411KB)
総務省発表 2022年（令和4年）平均(PDF:769KB)
（2022年（令和4年）10～12月期平均）
役員を除く雇用者5,710万人のうち、正規の職員・従業員は3,581万人で前年同期に比べ7万人の増加、非正規の職員・従業員は2,129万人で33万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が201万人で前年同期に比べ10万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が107万人で1万人の増加となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が498万人で14万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が301万人で7万人の減少などとなった。
失業者は183万人で前年同期に比べ12万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は70万人と前年同期と同数、「1年以上」は61万人で6万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は5.9％で前年同期に比べ0.3ポイントの低下、男性は4.8％で0.4ポイントの低下、女性は7.3％で前年同期と同率となった。
（2022年（令和4年）平均）
役員を除く雇用者5,689万人のうち、正規の職員・従業員は3,588万人で前年に比べ1万人の増加、非正規の職員・従業員は2,101万人で26万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が199万人で前年に比べ12万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が103万人で3万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が480万人で10万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が308万人で4万人の減少などとなった。
失業者は198万人で前年に比べ16万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は75万人で4万人の減少、「1年以上」は66万人で3万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は6.2％で前年に比べ0.7ポイントの低下、男性は5.0％で0.8ポイントの低下、女性は7.6％で0.6ポイントの低下となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
鉱工業生産指数―2022年12月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.8で前月比0.3％の上昇となった。速報（95.4）と比べると上方修正であった。
令和5年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和4年12月末現在)に関する調査
令和4年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は 90.9％（前年同月比0.5ポイント減）となった。
消費者物価指数全国―2023年（令和5年）1月分―
2月24日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は104.7で前年同月比4.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.3で4.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2で3.2％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和4年12月分結果確報・令和4年分結果確報―
2月24日 厚生労働省発表（令和4年12月分結果確報）
厚生労働省発表（令和4年分結果確報）
(令和4年12月)
現金給与総額は前年同月比4.1％増となった。うちきまって支給する給与は1.6％増（一般労働者 1.8％増、パートタイム労働者2.0％増）、特別に支払われた給与は6.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.4％増、所定外給与が2.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は3.1％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比3.7％増（一般労働者4.6％増、パートタイム労働者0.5％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.8％減となった。うち所定内労働時間は1.1％減、所定外労働時間は1.7％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.9％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
(令和4年分)
現金給与総額は前年比2.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.4％増（一般労働者 1.6％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は4.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.1％増、所定外給与が5.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年比1.0％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.6％減となった。
総実労働時間は前年比0.1％増となった。うち所定内労働時間は0.3％減、所定外労働時間は4.6％増となった。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和4（2022）年12月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.2ポイント下降の99.1、3か月後方移動平均値は0.57ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.46ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（速報時点とかわらず））となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント下降の97.2、遅行指数は0.2ポイント下降の99.6となった。
建設労働需給調査結果（令和5年1月分）について―
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.2％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
鉱工業生産指数―2023年1月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は91.4で前月比4.6％の低下。製造工業生産予測調査によると2月、3月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。
生活保護の被保護者調査―令和4年12月分概数―
生活保護の被保護実人員は 2,026,763人（対前年同月0.7％減）、被保護世帯は1,646,686世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯906,478世帯、母子世帯67,816世帯、障害者・傷病者世帯計409,055世帯、その他の世帯255,354世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
令和4年度 企業行動に関するアンケート調査
「今後3年間（令和5～7年度平均）」に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は 73.6％（前年度調査 70.1％）となった。製造業では 68.8％（同 67.0％）、非製造業では 77.4％（同 72.9％）となった。
消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）2月分(中旬速報値)―
3月3日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は104.1で前年同月比3.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.7で3.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.7で3.2％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）1月分―
完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイント低下、男性は2.6％で0.1ポイント低下、女性は2.2％で同率となった。
完全失業者数（季節調整値）は167万人で前月に比べ4万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,034万人で前年同月に比べ57万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,705万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,572万人で前年同月に比べ18万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,133万人で66万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和5年1月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.1％減、有効求職者数（同）は0.6％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.38倍で、前月と同水準になった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
図表２：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―令和5年2月―
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 個人消費 緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 持ち直している。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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