最近の統計調査結果から2023年1月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和4年10月分概数―

1月4日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,024,195人（対前年同月0.7％減）、被保護世帯は 1,644,381世帯（同0.2％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯907,820世帯、母子世帯67,521世帯、障害者・傷病者世帯計407,396世帯、その他の世帯253,623世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

毎月勤労統計調査―令和4年11月分結果速報―

1月6日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。うちきまって支給する給与は1.8％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は19.2％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.5％増、所定外給与が5.2％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比3.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.6％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.0％増（一般労働者1.3％増、パートタイム労働者1.1％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は0.5％減、所定外労働時間は2.7％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.8％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※1 月24 日に毎月勤労統計調査令和4 年11 月分結果確報が公表されている。

家計調査報告―2022年（令和4年）11月分―

1月10日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.3％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.4％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.2％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質4.6％増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.1％減少となった。

消費者物価指数東京都区部―2022年（令和4年）12月分(中旬速報値)―

1月10日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は104.0で前年同月比4.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.9で4.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2で2.7％の上昇となった。

景気動向指数―令和4（2022）年11月分速報―

1月11日　内閣府発表(PDF:201KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.5ポイント下降の99.1、3か月後方移動平均値は0.74ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.30ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.0ポイント下降の97.6、遅行指数は前月と比較して1.7ポイント上昇の100.9となった。

※1 月25 日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年11 月分)が公表されている。

令和4年民間主要企業年末一時金妥結状況　

1月13日　厚生労働省発表

妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社の平均妥結額は842,978円で、昨年と比較して60,780円（7.77％）の増となった。

鉱工業生産指数―2022年11月分（確報）―

1月18日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.5で前月比0.2％の上昇となった。速報（95.2）と比べると上方修正であった。

消費者物価指数全国―2022年（令和4年）12月分・2022年（令和4年）平均―

1月20日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は104.1で前年同月比4.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.1で4.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1で3.0％の上昇となった。

2022年（令和4年）平均

消費者物価指数（2020 年＝100）は、総合指数は 102.3 で前年比 2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は 102.1 で 2.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は 100.5 で 1.1％の上昇となった。

令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）―

1月20日　厚生労働省発表
文部科学省発表

就職内定率は、大学（学部）は84.4％（前年同期差＋1.4ポイント）、短期大学は69.4％（同＋6.6ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では83.6％（同＋2.2ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると82.1％（同＋1.9ポイント）となった。

図表1：大学卒業予定者の就職内定率の推移

毎月勤労統計調査―令和4年11月分結果確報―

1月24日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.49％増となった。うちきまって支給する給与は1.8％増（一般労働者 2.0％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は3.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.5％増、所定外給与が5.4％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.6％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.0％増（一般労働者1.4％増、パートタイム労働者0.8％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.5％減となった。うち所定内労働時間は0.8％減、所定外労働時間は2.7％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.5％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されてい

国民生活に関する世論調査（令和4年10月調査）―

1月24日　内閣府発表

現在の生活の所得・収入の面について「満足」（「満足している」＋「まあ満足している」）とする者の割合は34.9％（前回令和3年9月調査39.7％）、自己啓発・能力向上の面について「満足」とする者の割合は53.5％（同52.6％）となった。

働く目的については「お金を得るために働く」とする者の割合が63.3％（前回令和3年9月調査61.1％）、「生きがいをみつけるために働く」が 14.1％（同13.9％）、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が11.0％（同12.1％）などとなった。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和4（2022）年11月分―

1月25日　内閣府発表(PDF:215KB)

ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.3ポイント下降の99.3、3か月後方移動平均値は0.67ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.32ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント下降の97.4、遅行指数は0.7ポイント上昇の99.8となった。

建設労働需給調査結果（令和4年12月調査）　

1月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.0％の不足となり、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.8ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）1月分(中旬速報値)―　

1月27日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は104.7で前年同月比4.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.2で4.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.4で3.0％の上昇となった。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ－令和4年10月末現在―

1月27日　厚生労働省発表

外国人労働者数は 1,822,725人で、前年比95,504 人増加（対前年増加率5.5％）、外国人労働者を雇用する事業所数は298,790所で、前年比13,710所増加（同4　.8％）となった。

国籍別では、ベトナムが最も多く462,384人（外国人労働者数全体の25.4％）、次いで中国385,848人（同21.2％）、フィリピン206,050人（同11.3％）の順となった。

労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）12月分・2022年（令和4年）平均―

1月31日　総務省発表 2022年（令和4年）12月分(PDF:290KB)
総務省発表　2022年（令和4年）平均(PDF:685KB)

完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率、男性は2.7％で0.1ポイント低下、女性は2.2％で同率となった。

完全失業者数（季節調整値）は171万人で前月と比べ2万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,055万人で前年同月に比べ26万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,714万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,571万人で前年同月に比べ4万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,144万人で35万人の増加となった。

（2022年（令和4年）平均）

完全失業率は2.6％で前年に比べ0.2ポイント低下となった。

完全失業者数は179万人で前年に比べ16万人の減少となった。

役員を除く雇用者（5,699万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,597万人で前年に比べ1万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,101万人で26万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和4年12月分及び令和4年分―

1月31日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月と同水準となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.4％減、有効求職者数（同）は0.3％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.39倍で、前月に比べて0.03ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

（令和4年分）

有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

鉱工業生産指数―2022年12月分（速報）―

1月31日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.4で前月比0.1％の低下。製造工業生産予測調査によると1月は横ばい、2月は上昇を予測している。基調判断は「生産は弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和5年1月―

1月25日　内閣府発表(PDF:325KB)

景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。（前月: 景気は、緩やかに持ち直している）

• 個人消費　緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直している。（前月とかわらず）
• 輸出　このところ弱含んでいる。（前月: おおむね横ばいとなっている）
• 生産　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 企業収益　一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　持ち直している。（前月とかわらず）
• 消費者物価　上昇している。（前月とかわらず）