最近の統計調査結果から2021年12月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和3年9月分概数―

12月1日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は 2,038,210人(対前年同月0.5%減)、被保護世帯は1,641,564世帯(同0.4%増)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯908,653世帯、母子世帯71,326世帯、障害者・傷病者世帯計404,924世帯、その他の世帯248,621世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

景気動向指数―令和3(2021)年10月分速報―

12月7日 内閣府発表(PDF:247KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.2ポイント上昇の89.9、3か月後方移動平均は1.36ポイント下降、7か月後方移動平均は0.44ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.9ポイント上昇の102.1、遅行指数は0.2ポイント下降の93.2となった。

※12月23日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和3(2021)年10月分)が公表されている。

家計調査報告―2021年(令和3年)10月分―

12月7日 総務省発表

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質0.4%の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.3%の増加となった(うち世帯主収入 実質3.1%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質2.6%の減少)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.0%となった。

毎月勤労統計調査―令和3年10月分結果速報―

12月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比0.2%増となった。うちきまって支給する給与は0.1%減(一般労働者 0.5%増、パートタイム労働者1.6%減)、特別に支払われた給与は14.9%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%減、所定外給与が1.8%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.7%減、実質賃金(きまって支給する給与)は1.0%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.0%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.8%増)となった。

総実労働時間は前年同月比1.9%減となった。うち所定内労働時間は2.2%減、所定外労働時間は2.1%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.5%減となった。

※12月22日に毎月勤労統計調査令和3年10月分結果確報が公表されている。

2021年7~9月期四半期別GDP速報 (2次速報値)

12月8日 内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は-0.9%(年率-3.6%)となった。

GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が-0.9%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.0%となった。

雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質-0.4%、名目-0.1%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
(2021年7~9月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

全国企業短期経済観測調査(短観)―2021年12月―

12月13日 日本銀行発表(PDF:565KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で14%ポイント(前期10、先行き11、製造業で18%ポイント、非製造業で9%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-12%ポイント(前期-8、先行き-14)、製造業で-9%ポイント、非製造業で-15%ポイントとなった。

図表2:大企業業況判断D.I.の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2021年10月分(確報)―

12月14日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は91.1で前月比1.8%の上昇となった。速報(90.5)と比べると上方修正となった。

令和3年上半期雇用動向調査 

12月21日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

入職率は8.6%(前年同期と比べて0.1ポイント上昇)、離職率は8.1%(同0.4ポイント低下)で、入職超過率は0.5ポイント(入職超過)であった。

毎月勤労統計調査―令和3年10月分結果確報―

12月22日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比0.2%増となった。うちきまって支給する給与は0.0%(一般労働者 0.5%増、パートタイム労働者1.0%減)、特別に支払われた給与は15.1%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%減、所定外給与が2.3%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.7%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.9%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.0%増(一般労働者0.9%増、パートタイム労働者0.5%増)となった。

総実労働時間は前年同月比1.8%減となった。うち所定内労働時間は2.1%減、所定外労働時間は2.1%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.8%減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による 前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3(2021)年10月分―

12月23日 内閣府発表(PDF:218KB)新しいウィンドウ

CI(平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の89.8、3か月後方移動平均は1.40ポイント下降、7か月後方移動平均は0.45ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント上昇の101.5、遅行指数は0.3ポイント下降の93.1となった。

消費者物価指数全国―2021年(令和3年)11月分―

12月24日 総務省発表新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は100.1で前年同月比0.6%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.1で0.5%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2で0.6%の下落なった。

建設労働需給調査(令和3年11月調査)

12月27日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.9%の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小(前年同月と比べ0.0ポイント不足幅が均衡)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

労働力調査(基本集計)―2021年(令和3年)11月分―

12月28日 総務省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は3.0%で0.2ポイントの上昇、女性は2.6%で0.1ポイントの上昇となった。

完全失業者数(季節調整値)は192万人で前月に比べ10万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,970万人で前年同月に比べ47万人の減少となった。

役員を除く雇用者(5,633万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,546万人で前年同月に比べ1万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,087万人で37万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和3年11月分―

12月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍で、前月と同じ水準となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.0%増、有効求職者数(同)は0.9%増となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.13倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.87倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2021年11月分(速報)―

12月28日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は97.7で前月比7.2%の上昇。製造工業生産予測調査によると12月、1月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる。」(前月:生産は足踏みをしている)となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和3年12月―

12月21日 内閣府発表(PDF:462KB)新しいウィンドウ

景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に 緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる)

  • 個人消費 このところ持ち直している。(前月:一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる)
  • 設備投資 持ち直しに足踏みがみられる。(前月: 持ち直している
  • 輸出 おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産 持ち直しに足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 企業収益 感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 業況判断 持ち直しの動きがみられる。(前月:一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる)
  • 雇用情勢 感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。(前月:感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等の動きに底堅さもみられる)
  • 消費者物価 底堅さがみられる。(前月とかわらず)
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