最近の統計調査結果から2021年11月

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統計調査報告

家計調査報告―2021年（令和3年）9月分―

11月5日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.5％の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.2％の増加となった（うち世帯主収入 実質4.7％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質0.1％の減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.0％の減少となった。

景気動向指数―令和3（2021）年9月分速報―

11月8日　内閣府発表

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.8ポイント下降の87.5、3か月後方移動平均は2.36ポイント下降、7か月後方移動平均は0.37ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月：改善を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.6ポイント下降の99.7、遅行指数は0.8ポイント上昇の94.9となった。

※11月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和３(2021)年9月分)が公表されている。

令和2年転職者実態調査

11月8日　厚生労働省発表

事業所調査

「一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）がいる事業所」のうち、「転職者^注がいる事業所」割合は33.0％であり、「雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所」は28.9％、「1年以上の雇用期間の定め有りの転職者がいる事業所」は8.7％となっている。

個人調査

転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は、「自己都合」が76.6％と最も高い。「自己都合」による離職理由（3つまでの複数回答）は、「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」が28.2％で最も高く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26.0％、「賃金が低かったから」が23.8％となっている。

注　雇用期間の定めが無い又は1年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）のうち、当該事業所に雇用される前の1年間に他企業に雇用された経験のある者（移籍出向を含む）であって、令和元年10月1日から令和2年9月30日の間に雇用されたものをいう。ただし、他企業に雇用された経験が、学生アルバイト及び1か月以内の臨時的な仕事のみである場合は含めない。

労働力調査詳細集計―2021年（令和3年）7～9月期平均―

11月9日　総務省発表

役員を除く雇用者5635万人のうち、正規の職員・従業員は3575万人で、前年同期に比べ38万人の増加、非正規の職員・従業員は2060万人で、4万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が198万人（32.0％）で対前年同期に比べ13万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が100万人（16.2％）で同7万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が464万人（33.6％）で同34万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が308万人（22.3％）で同7万人の増加などとなった。

失業者211万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が63万人で4万人の減少、「条件にこだわらないが仕事がない」が16万人で、1万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.8％で前年同期に比べ0.2ポイントの低下、男性は5.9％で0.2ポイントの上昇、女性は7.9％で0.8ポイントの低下となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

毎月勤労統計調査―令和3年9月分結果速報等―

11月9日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.2％増となった。うちきまって支給する給与は0.3％増（一般労働者 0.8％増、パートタイム労働者1.9％減）、特別に支払われた給与は2.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.1％増、所定外給与が4.4％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.3％増（一般労働者1.5％増、パートタイム労働者0.9％減）となった。

総実労働時間は前年同月比0.5％減となった。うち所定内労働時間は0.8％減、所定外労働時間は3.4％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比6.5％減となった。

令和3年の夏季賞与（令和3年6月～令和3年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、支給事業所における労働者一人平均では、380,268円（前年比0.8％減）、全事業所における労働者一人平均では、301,553円（同1.1％減）となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※11月24日に毎月勤労統計調査令和3年9月分結果確報が公表されている。

令和3年就労条件総合調査

11月9日　厚生労働省発表

年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は17.9日（前年調査18.0日）、うち平均取得日数は10.1日（同10.1日）、平均取得率は56.6％（同56.3％）となった。

常用労働者1人1か月平均労働費用総額は408,140円（前回（平成28年）調査416,824円）、うち現金給与額は334,845円（同337,192円）、現金給与以外の労働費用^注2は73,296円（同79,632円）となった。

注1　年次有給休暇の取得状況、労働費用は令和2年（又は平成31（令和元）会計年度）。

注2　法定福利費、法定外福利費、現物給与の費用、退職給付等の費用、教育訓練費、募集費、その他の労働費用（転勤に関する費用、社内報に関する費用、作業服の費用、表彰に関する費用等）が含まれる。

生活保護の被保護者調査―令和3年8月分概数―

11月10日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,037,800人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,640,648世帯（同0.3％増）となった。 ・ 世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注みると、高齢者世帯908,960世帯、母子世帯71,322世帯、障害者・傷病者世帯計403,966世帯、その他の世帯248,313世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

令和4年3月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況（9月末現在）

11月12日　厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定率は62.0％で、前年10月差2.2ポイントの低下、求人倍率は2.66倍で、同0.23ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は1.12倍で、前年10月差0.04ポイントの上昇となった。

注　前年の令和3年3月の新卒者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、就職に関する選考・内定開始期日などの変更があったことを踏まえて、調査時点を10 月末に変更して取りまとめたため、前年10 月比（差）は参考値。

鉱工業生産指数―2021年９月分（確報）―

11月15日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は89.5で前月比5.4％の低下となった。速報（89.5）と比べると変わらずとなった

2021年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）

11月15日　内閣府発表(PDF:147KB)

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.8％（年率-3.0％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.9％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.1％、名目0.5％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2021年7～9月期1次速報値）

令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査

11月19日　厚生労働省発表

「1人平均賃金^注を引き上げた・引き上げる」企業割合は80.7％（前年81.5％）となった。

1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は4,694円（前年4,940円）、改定率（予定を含む。）は1.6％（同1.7％）となった。

注　1人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1人当たりの平均額。

令和4年大学等卒業予定者の就職内定状況 (10月1日現在)

11月19日　厚生労働省
文部科学省発表

就職内定率は、大学（学部）は71.2％（前年同期差＋1.4ポイント）、短期大学は33.5％（同＋6.4ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では68.1％（同＋1.0ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると66.8％（同＋2.0ポイント）となった。

図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移

毎月勤労統計調査―令和3年9月分結果確報―　

11月24日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.2％増となった。うちきまって支給する給与は0.3％増（一般労働者 0.7％増、パートタイム労働者1.5％減）、特別に支払われた給与は0.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.0％、所定外給与が4.6％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.3％増（一般労働者1.4％増、パートタイム労働者0.6％減）となった。

総実労働時間は前年同月比0.5％減となった。うち所定内労働時間は0.8％減、所定外労働時間は3.4％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比7.3％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による 前年同月比が参考提供されている。

第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）

11月24日　厚生労働省発表

第1回調査時（50～59 歳）に「65 歳以降仕事をしたい」と答えた者で、第16 回調査で「仕事をしている」のは、男の「65～69 歳」で6割以上、「70～74 歳」で5割以上、女の「65～69 歳」で5割以上、「70～74 歳」で4割以上となっている。

第9回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）

11月24日　厚生労働省発表

この8年間に子どもが生まれた夫婦は、10年前に比べ、いずれの就業継続意欲においても「同一就業継続」「転職」の割合が高い。

育児休業制度がある場合でも、「利用しやすい雰囲気がある」方が「利用しにくい雰囲気がある」より、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和3（2021）年9月分―

11月25日　内閣府発表(PDF:217KB)

ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.6ポイント下降の88.7、3か月後方移動平均は1.96ポイント下降、7か月後方移動平均は0.20ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月：改善を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.4ポイント下降の100.9、遅行指数は前月差0.0ポイントの94.1となった。

建設労働需給調査（令和3年10月調査）

11月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.0％の不足（前月と比べ0.0ポイントと不足幅が均衡）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2021年（令和3年）11月分(中旬速報値)―

11月26日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は100.0で前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.0で0.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.6で0.3％の下落となった。

労働力調査（基本集計）―2021年（令和3年）10月分―

11月30日　総務省発表(PDF:289KB)

完全失業率（季節調整値）は2.7％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.8％で0.1ポイントの低下、女性は2.5％で0.1ポイントの低下となった。

完全失業者数（季節調整値）は182万人で前月に比べ7万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は5,982万人で前年同月に比べ16万人の減少となった。

役員を除く雇用者（5,636万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,566万人で前年同月に比べ31万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,071万人で40万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和3年10月分―

11月30日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.5％増、有効求職者数（同）は0.6％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.08倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

鉱工業生産指数―2021年10月分（速報）―

11月30日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は90.5で前月比1.1％の低下。製造工業生産予測調査によると11月、12月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は足踏みをしている。」（前月とかわらず）となった。

令和2年国勢調査 人口等基本集計

11月30日　総務省発表

2020 年10 月1日現在における我が国の人口は1億2614万6千人となった。2015年と比べると、人口は94万9千人の減少（2015年から0.7％減、年平均0.15％減）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和3年11月―

11月25日　内閣府発表(PDF:461KB)

景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。（前月：景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている）

• 個人消費　一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月：弱い動きとなっている。）
• 設備投資　持ち直している。（前月とかわらず）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月：増勢が鈍化している）
• 生産　持ち直しに足踏みがみられる。（前月：このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している）
• 企業収益　感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。（前月：感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している）
• 業況判断　一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等の動きに底堅さもみられる。（前月：感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる）
• 消費者物価　底堅さがみられる。（前月：このところ底堅さがみられる）

第20回景気動向指数研究会について（概要）

11月30日　内閣府発表

第20回景気動向指数研究会^注1を開催し、第16循環の景気の谷の暫定設定について、以下のデータによる検証結果を基にご議論いただいた。

議論の結果、研究会での結論が得られたことから、その結論に従い、第16循環の景気の谷については、2020 年５月と暫定的^注2に設定することとした。

注1　幅広い観点から景気転換点の設定や景気動向指数のパフォーマンス等について議論するため、経済社会総合研究所長の研究会として開催されている。

注2　第16循環の景気の谷については従来通り暫定的に設定し、第16循環の景気の山・谷の確定については、今後の季節調整替えの影響も踏まえ、次回以降の研究会において検討する。