最近の統計調査結果から2021年10月
統計調査報告
消費者物価指数東京都区部―2021年（令和3年）9月分(中旬速報値)―
10月5日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は100.1で前年同月比0.3％上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.8で同0.1％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.7で同0.1％の下落となった。
生活保護の被保護者調査―令和3年7月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,038,416人（対前年同月0.7％減）、被保護世帯は1,640,186世帯（同0.2％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯909,658世帯、母子世帯71,351世帯、障害者・傷病者世帯計403,070世帯、その他の世帯248,107世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況（令和2年度）注1
新たに育児休業をした常勤職員は5,084人、うち男性は3,090人で取得率注251.4％、女性は1,994人で取得率注299.6％となった。
注1 一般職の国家公務員の育児休業等、介護休暇等及び配偶者同行休業の取得実態についての調査。
注2 令和2年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。
景気動向指数―令和3（2021）年8月分速報※―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.9ポイント下降の91.5、3か月後方移動平均は0.33ポイント下降、7か月後方移動平均は0.01ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.3ポイント下降の101.8、遅行指数は0.5ポイント下降の94.8となった。
※10月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和３(2021)年8月分)が公表されている。
家計調査報告―2021年（令和3年）8月分―
10月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質5.4％の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質6.9％の増加となった（うち世帯主収入 実質8.5％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質0.4％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.9％の減少となった。
毎月勤労統計調査―令和3年8月分結果速報※―
現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。うちきまって支給する給与は0.6％増（一般労働者 1.3％増、パートタイム労働者1.8％減）、特別に支払われた給与は2.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2％増、所定外給与が6.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比0.8％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者1.1％減）となった
総実労働時間は前年同月比0.7％増となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は7.0％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.3％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※10月22日に毎月勤労統計調査令和3年8月分結果確報が公表されている。
鉱工業生産指数―2021年8月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は94.6で前月比3.6％の低下となった。速報（95.0）と比べると下方修正となった。
消費者物価指数全国―202１年（令和3年）9月分―
10月22日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は100.1で前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.8で0.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.3で0.5％の下落となった。
毎月勤労統計調査―令和3年8月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。うちきまって支給する給与は0.5％増（一般労働者 1.2％増、パートタイム労働者1.3％減）、特別に支払われた給与は3.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.0％、所定外給与が6.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.1％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者0.7％減）となった。
総実労働時間は前年同月比0.7％増となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は7.0％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.6％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による
前年同月比が参考提供されている。
新規学卒就職者の離職状況
新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、中学55.0％（前年差増減-4.8ポイント）、高校36.9％（同-2.6ポイント）、短大など41.4％（同-1.6ポイント）、大学31.2％（同-1.6ポイント）となった。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3（2021）年8月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.1ポイント下降の91.3、3か月後方移動平均は0.40ポイント下降、7か月後方移動平均は0.02ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.8ポイント下降の101.3、遅行指数は1.1ポイント下降の94.1となった。
建設労働需給調査（令和3年9月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.0％の不足（前月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2021年（令和3年）10月分(中旬速報値)―
10月29日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は99.9で前年同月比0.1％上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.8で0.1％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.6で0.4％下落となった。
鉱工業生産指数―2021年9月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は89.5で前月比5.4％の低下。製造工業生産予測調査によると10月、11月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は足踏みをしている。」（前月とかわらず）となった。
労働力調査（基本集計）―2021年（令和3年）9月分―
完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月と同率、男性は2.9％で前月に比べ0.2ポイントの低下、女性は2.6％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は189万人で前月に比べ2万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,975万人で前年同月に比べ14万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,638万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,579万人で前年同月に比べ50万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,059万人で20万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和3年9月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.9％増、有効求職者数（同）は0.2％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍で、前月に比べて0.13ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.91倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―令和3年10月―
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている。（前月：景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。）
- 個人消費 弱い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 増勢が鈍化している。（前月：緩やかな増加が続いている）
- 生産 このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益 感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している。（前月とかわらず）
- 業況判断 一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 このところ底堅さがみられる。（前月とかわらず）
令和3年版過労死等防止対策白書
主なポイント
本年７月30日に閣議決定された｢過労死等の防止のための対策に関する大綱｣（以下｢大綱｣という。）の変更経緯やその内容について報告。
大綱において定める重点業種等のうち、自動車運転従事者、外食産業に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）を報告。
長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
企業でのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
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