最近の統計調査結果から2021年9月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和3年6月分概数―

9月1日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,039,038人(対前年同月0.8%減)、被保護世帯は1,639,469世帯(同0.2%増)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯909,879世帯、母子世帯71,451世帯、障害者・傷病者世帯計402,404世帯、その他の世帯247,935世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

景気動向指数―令和3(2021)年7月分速報

9月7日 内閣府発表(PDF:306KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して0.1ポイント下降の94.5、3か月後方移動平均は0.20ポイント下降、7か月後方移動平均は0.77ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント下降の104.1、遅行指数は0.2ポイント下降の93.8となった。

※9月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和3(2021)年7月分)が公表されている。

家計調査報告―2021年(令和3年)7月分―

9月7日 総務省発表

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質2.2%の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質7.6%の増加となった(うち世帯主収入 実質7.9%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質5.7%の増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質5.3%の増加となった。

毎月勤労統計調査―令和3年7月分結果速報

9月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.0%増となった。うちきまって支給する給与は1.2%増(一般労働者 1.7%増、パートタイム労働者1.1%減)、特別に支払われた給与は0.8%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.4%増、所定外給与が12.2%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.7%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.9%増となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.2%増(一般労働者1.1%増、パートタイム労働者0.5%増)となった。

総実労働時間は前年同月比0.1%増となった。うち所定内労働時間は0.6%減、所定外労働時間は11.4%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比5.5%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※9月24日に毎月勤労統計調査令和3年7月分結果確報が公表されている。

2021年4~6月期四半期別GDP速報 (2次速報値)

9月8日 内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.5%(年率1.9%)となった。

GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.8%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.3%となった。

雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質-0.7%、名目-1.7%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
(2021年4~6月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

令和4年3月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況(7月末現在)

9月9日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は2.38倍で、前年同期差0.30ポイントの上昇、中学新卒者の求人倍率は0.93倍で、同0.18ポイントの上昇となった。

令和3年民間主要企業夏季一時金妥結状況

9月10日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平均妥結額は773,632円で、昨年と比較して54,539円(6.59%)の減となった。

注 集計対象は妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業349社。

鉱工業生産指数―2021年7月分(確報)―

9月14日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は98.1で前月比1.5%の低下となった。速報(98.1)と比べると変わらずとなった。

労働経済動向調査(令和3年8月)

9月16日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

令和3年8月1日現在の労働者過不足判断D.I.は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス29ポイントと41期連続して、パートタイム労働者はプラス20ポイントと48期連続して、それぞれ不足超過となった。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

令和3年3月新卒者内定取消し等の状況 

9月22日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

内定取消しとなった学生生徒数は136(124)人・37(25)事業所となった。
[参考]令和2年3月新卒者 211(140)人・82(52)事業所。

入職時期が繰下げとなった学生生徒数は157(154)人・14(11)事業所となった。
[参考]令和2年3月新卒者 1,310(1,308)人・93(91)事業所。

注1 各数値は令和3年8月末現在のもの。

注2 ()内の数値は、主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの。

消費者物価指数全国―2021年(令和3年)8月分―

9月24日 総務省発表

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は99.7で前年同月比0.4%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.8で前年同月と同水準、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.3で0.5%の下落となった。

毎月勤労統計調査―令和3年7月分結果確報―

9月24日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比0.6%増となった。うちきまって支給する給与は1.0%増(一般労働者 1.7%増、パートタイム労働者0.9%減)、特別に支払われた給与は0.3%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%増、所定外給与が11.6%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.3%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.7%増となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.6%増(一般労働者1.6%増、パートタイム労働者0.6%増)となった。

総実労働時間は前年同月比0.1%減となった。うち所定内労働時間は0.8%減、所定外労働時間は11.4%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比5.5%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3(2021)年7月分―

9月27日 内閣府発表(PDF:239KB)新しいウィンドウ

CI(平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して0.2ポイント下降の94.4、3か月後方移動平均は0.24ポイント下降、7か月後方移動平均は0.76ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.1ポイント下降の104.1、遅行指数は1.1ポイント上昇の95.3となった。

建設労働需給調査(令和3年8月調査)

9月27日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.6%の不足(前月と比べ0.6ポイント不足幅が拡大)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和2年分民間給与実態統計調査結果 

9月29日 国税庁発表新しいウィンドウ

1年を通じて勤務した給与所得者数は5,245万人(前年比0.2%減)となった。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円(前年比0.8%減)となった。うち正規496万円(同1.5%減)、非正規176万円(同0.9%増)となった。

鉱工業生産指数―2021年8月分(速報)―

9月30日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は95.0で前月比3.2%の低下。製造工業生産予測調査によると9月、10月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は足踏みをしている。」(前月:生産は持ち直している)となった。

労働力調査(基本集計)―2021年(令和3年)8月分―

10月1日 総務省発表(PDF:289KB)新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月と同率、男性は3.1%で前月と同率、女性は2.5%で前月に比べ0.1ポイントの上昇となった

完全失業者数(季節調整値)は191万人で前月に比べ1万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,970万人で前年同月に比べ24万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,642万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,582万人で前年同月に比べ47万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,060万人で10万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和3年8月分―

10月1日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.2%増、有効求職者数(同)は2.2%増となった。

新規求人倍率(季節調整値)は1.97倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.92倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

全国企業短期経済観測調査(短観)―2021年9月―

10月1日 日本銀行発表(PDF:564KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で10%ポイント(前期8、先行き9)、製造業で18%ポイント、非製造業で2%ポイントとなった。

図表3:大企業業況判断D.I.の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

月例経済報告―令和3年9月―

9月16日 内閣府発表(PDF:409KB)新しいウィンドウ

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。(前月:景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している)

  • 個人消費 弱い動きとなっている。(前月:サービス支出を中心に弱い動きとなっている)
  • 設備投資 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 輸出 緩やかな増加が続いている。(前月とかわらず)
  • 生産 このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している。(前月:持ち直している)
  • 企業収益 感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 業況判断 一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 このところ底堅さがみられる。(前月とかわらず)