最近の統計調査結果から2021年8月
統計調査報告
消費者物価指数東京都区部―2021年（令和3年）7月分(中旬速報値)―
8月3日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は102.0で前年同月比0.1％下落、生鮮食品を除く総合指数は101.8で0.1％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2で前年同月と同水準となった。
生活保護の被保護者調査―令和3年5月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,040,011人（対前年同月0.9％減）、被保護世帯は1,638,591世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯910,359世帯、母子世帯71,488世帯、障害者・傷病者世帯計401,960世帯、その他の世帯247,297世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―令和3（2021）年6月分速報※―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.9ポイント上昇の94.0、3か月後方移動平均は0.37ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.74ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.5ポイント上昇の104.1、遅行指数は3.3ポイント上昇の96.5となった。
※8月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和３(2021)年６月分)が公表されている。
家計調査報告―2021年（令和3年）6月分―
8月6日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質11.5％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質5.7％の増加となった（うち世帯主収入 実質6.1％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質0.1％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.0％の減少となった。
毎月勤労統計調査―令和3年6月分結果速報※―
現金給与総額は前年同月比0.1％減となった。うちきまって支給する給与は1.3％増（一般労働者 1.6％増、パートタイム労働者0.2％減）、特別に支払われた給与は2.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.3％増、所定外給与が18.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.1％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.4％増（一般労働者1.5％増、パートタイム労働者0.6％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.7％増となった。うち所定内労働時間は1.8％増、所定外労働時間は18.8％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.4％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※8月24日に毎月勤労統計調査令和3年6月分結果確報が公表されている。
労働力調査詳細集計―2021年（令和3年）4～6月期平均―
役員を除く雇用者5,615万人のうち、正規の職員・従業員は3,557万人で前年同期に比べ14万人の増加、非正規の職員・従業員は2,058万人で22万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が181万人（29.7％）で前年同期に比べ4万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が104万人（17.0％）で3万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が469万人（34.1％）で64万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が304万人（22.1％）で18万人の減少などとなった。
失業者233万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が78万人で前年同期に比べ12万人の増加、「条件にこだわらないが仕事がない」が16万人で2万人の増加などとなった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は7.3％で前年同期に比べ0.4ポイントの低下、男性は6.3％で0.2ポイントの低下、女性は8.6％で0.6ポイントの低下となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
令和3年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業343社の平均妥結額は5,854円で、前年（6,286円）に比べ432円の減となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.86％で、前年（2.00％）に比べ0.14ポイントの減となった。
2021年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.3％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.6％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-1.4％、名目-1.7％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2021年4～6月期1次速報値）
鉱工業生産指数―2021年6月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は99.6で前月比6.5％の上昇となった。速報（99.3）と比べると上方修正となった。
消費者物価指数全国―2021年（令和3年）7月分―
8月20日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は99.7で前年同月比0.3％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.8で0.2％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.4で0.6％の下落となった。
毎月勤労統計調査―令和3年6月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者 1.7％増、パートタイム労働者0.1％増）、特別に支払われた給与は1.8％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2％増、所定外給与が18.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.0％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.6％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者0.5％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.7％増となった。うち所定内労働時間は1.8％増、所定外労働時間は18.8％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.2％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3（2021）年6月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.4ポイント下降の94.5、3か月後方移動平均は0.54ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.82ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.5ポイント上昇の104.1、遅行指数は1.1ポイント上昇の93.4となった。
建設労働需給調査（令和3年7月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.0％の均衡（前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2021年(令和3年)8分(中旬速報値)―
8月27日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は99.7で前年同月比0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.9で前年同月と同水準、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.8で0.1％の下落となった。
令和2年雇用動向調査
入職率は13.9％（前年と比べて2.8ポイント低下）、離職率は14.2％（同1.4ポイント低下）、入職超過率は-0.3ポイント（9年ぶりの離職超過）となった。
就業形態別にみると、一般労働者は入職率10.7％、離職率10.7％（前年と比べて入職率1.2ポイント低下、離職率0.7ポイント低下）、パートタイム労働者は入職率22.2％、離職率23.3％（同入職率7.0ポイント低下、離職率3.1ポイント低下）となった。
労働力調査（基本集計）―2021年（令和3年）7月分―
完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は3.1％で対前年同月増減は0.0ポイント、女性は2.4％で0.3ポイントの低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は190万人で前月に比べ12万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,992万人で前年同月に比べ50万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,656万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,594万人で前年同月に比べ16万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,062万人で19万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和3年7月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて1.5％増、有効求職者数（同）は0.5％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は1.98倍で、前月に比べて0.10ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2021年7月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は98.1で前月比1.5％の低下。製造工業生産予測調査によると8月、9月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和3年8月―
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。（前月とかわらず）
- 個人消費 サービス支出を中心に弱い動きとなっている。（前月：このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 緩やかな増加が続いている。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益 感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している。（前月：感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している）
- 業況判断 一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 このところ底堅さがみられる。（前月：横ばいとなっている）
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