最近の統計調査結果から2021年7月

PDF形式:402KB

統計調査報告

全国企業短期経済観測調査(短観)―2021年6月―

7月1日 日本銀行発表(PDF:562KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で8%ポイント(前期2、先行き8)、製造業で14%ポイント、非製造業で1%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-7%ポイント(前期-5、先行き-8)、製造業で-2%ポイント、非製造業で-10%ポイントとなった。

図表1:大企業業況判断D.I.の推移

家計調査報告―2021年(令和3年)5月分―

7月6日 総務省発表

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質2.6%の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.0%の増加となった(うち世帯主収入 実質3.0%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質1.4%の増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質13.2%の増加となった。

毎月勤労統計調査―令和3年5月分結果速報―

7月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.9%増となった。うちきまって支給する給与は1.9%増(一般労働者 1.9%増、パートタイム労働者3.5%増)、特別に支払われた給与は1.0%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.8%増、所定外給与が20.7%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.0%増、実質賃金(きまって支給する給与)は2.1%増となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比2.1%増(一般労働者2.0%増、パートタイム労働者4.3%増)となった。

総実労働時間は前年同月比6.8%増となった。うち所定内労働時間は5.5%増、所定外労働時間は27.6%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.4%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―令和3(2021)年5月分速報―

7月7日 内閣府発表(PDF:236KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して2.6ポイント下降の92.7、3か月後方移動平均は1.13ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.07ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント下降の102.6、遅行指数は2.2ポイント下降の92.0となった。

生活保護の被保護者調査―令和3年4月分概数―

7月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,043,423人(対前年同月0.8%減)、被保護世帯は1,638,787世帯(同0.3%増)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯910,942世帯、母子世帯71,732世帯、障害者・傷病者世帯計401,976世帯、その他の世帯246,925世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

鉱工業生産指数―2021年5月分(確報)― 

7月14日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は93.5で前月比6.5%の低下となった。速報(94.1)と比べると下方修正となった。

消費者物価指数全国―2021年(令和3年)6月分―

7月20日 総務省発表

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は101.9で前年同月比0.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同0.2%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7で同0.2%の下落となった。

令和2年労働安全衛生調査(実態調査)―

7月21日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

メンタルヘルス対策注1に取り組んでいる事業所の割合は61.4%(平成30年調査59.2%)となった。

(個人調査)

職場で受動喫煙注2がある労働者の割合は20.1%(平成30年調査28.9%)となった。

注1 事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持促進のための措置をいう(労働者安全衛生法第70条の2、労働者の心の健康の保持促進のための指針)。

注2 職場で他の人のたばこの煙を吸引することをいう(職場内の定められた喫煙区域内において、自分が喫煙しているときに他の人のたばこの煙を吸引することは除く)。

毎月勤労統計調査―令和3年5月分結果確報― 

7月27日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.9%増となった。うちきまって支給する給与は1.8%増(一般労働者 2.0%増、パートタイム労働者3.5%増)、特別に支払われた給与は3.7%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.7%増、所定外給与が19.9%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.0%増、実質賃金(きまって支給する給与)は2.0%増となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比2.5%増(一般労働者2.4%増、パートタイム労働者4.0%増)となった。

総実労働時間は前年同月比6.8%増となった。うち所定内労働時間は5.4%増、所定外労働時間は27.6%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.4%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3(2021)年5月分―

7月28日 内閣府発表(PDF:250KB)新しいウィンドウ

CI(平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して3.2ポイント下降の92.1、3か月後方移動平均は0.73ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.50ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント下降の102.6、遅行指数は0.9ポイント下降の93.2となった。

建設労働需給調査(令和3年6月調査)

7月29日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.2%の不足(前月と比べ0.3ポイント不足幅が拡大)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和2年労働争議統計調査 

7月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

総争議の件数は303件(令和元年268件)で、減少傾向にあるものの、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった前年に比べ増加した。

争議の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの154件(令和元年127件)で、総争議件数の50.8%と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの126件(同97件)、「経営・雇用・人事」に関するもの74件(同86件)であった。

令和2年簡易生命表の概況―

7月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

男の平均寿命は81.64年となり、過去最高(令和元年の81.41年)を更新、女の平均寿命は87.74年となり、過去最高(令和元年の87.45年)を更新した。

労働力調査(基本集計)―2021年(令和3年)6月分― 

7月30日 総務省発表(PDF:289KB)新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.9%で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は3.1%で0.1ポイントの低下、女性は2.7%で対前月増減は0.0ポイントとなった。

完全失業者数(季節調整値)は202万人で前月に比べ2万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,980万人で前年同月に比べ51万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,652万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,576万人で前年同月に比べ15万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,075万人で31万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和3年6月分―

7月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍で、前月に比べ0.04ポイント上昇となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.0%減、有効求職者数(同)は3.6%減となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.08倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.94倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2021年6月分(速報)―

7月30日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2015=100)は99.3で前月比6.2%の上昇。製造工業生産予測調査によると7月は低下、8月は上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」(前月とかわらず)となった。

令和2年度雇用均等基本調査 

7月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(企業調査)

係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は13.1%(令和元年度11.0%)、課長相当職ありの企業は20.8%(同18.4%)、係長相当職ありの企業は22.6%(同19.5%)となっている。

(事業所調査)

育児休業取得者の割合は、女性81.6%(令和元年度83.0%)、男性12.65%(同7.48%)となった。

注 平成30 年10 月1日から令和元年9月30 日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、令和2年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合

月例経済報告等

令和3年版労働経済の分析―

7月16日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(白書の主なポイント)

感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業,飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年4~10月の完全失業率は2.6%ポイント程度抑制されたと見込まれる。

労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要である。

同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要である。

月例経済報告―令和3年7月―

7月19日 内閣府発表(PDF:403KB)新しいウィンドウ

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。(前月とかわらず)

  • 個人消費 このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている。(前月とかわらず)
  • 設備投資 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 輸出 緩やかな増加が続いている。(前月とかわらず)
  • 生産 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益 感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。(前月とかわらず)
  • 業況判断 一部に厳しさ残るものの、持ち直しの動きがみられる。(前月:厳しさ残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる)
  • 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。(前月:感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる)
  • 消費者物価 横ばいとなっている。(前月とかわらず)

令和3年版厚生労働白書-

7月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

第1部テーマ「新型コロナウイルス感染症と社会保障」

社会的危機における社会保障の役割について、このたびの感染拡大への対応を通じて見えてきた以下の5つの課題について論じ、今後これらの課題への対応により、セーフティネットの重層化を図ることの重要性を指摘しています。
①危機に強い医療・福祉現場、②社会保障におけるデジタル技術の実装化、
③多様な働き方を支えるセーフティネット、④性差によって負担に偏りが生じない社会づくり、
⑤孤独・孤立を防ぎ、つながり・支え合うための新たなアプローチ

第2部テーマ「現下の政策課題への対応」

子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。(令和2年度分を掲載。)

GET Adobe Acrobat Reader新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。