最近の統計調査結果から2021年6月
統計調査報告
令和2年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
労働災害注1の発生状況をみると、度数率注2（労働災害発生の頻度）は1.95（前年1.80）、強度率注3（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者1人平均労働損失日数注4は44.5日（同52.3日）となった。
注1 業務に起因した労働者の負傷、疾病及び死亡をいうが、業務に起因した疾病であっても遅発性のもの（じん肺、振動障害など）や感染症などは除いている。
注2 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
注3 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
注4 労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
令和2年労使間の交渉等に関する実態調査
労使関係が「安定的」注1と認識している労働組合（本部組合及び単位労働組合）は89.9％となった（前回注291.3％）。
過去3年間注3に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」74.9％（前回注473.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」74.1％（同72.2％）、「雇用・人事に関する事項」61.0％（同60.2％）となった。
注1 「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2 平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」。
注3 平成29年7月1日から令和2年6月30日まで。
注4 平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」。
生活保護の被保護者調査―令和3年3月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,053,268人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯数は1,641,536世帯（同0.4％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯911,167世帯、母子世帯72,362世帯、障害者・傷病者世帯計403,163世帯、その他の世帯247,682世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2021年（令和3年）4月分―
6月4日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.8％の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質3.0％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.2％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質7.7％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質12.1％の増加となった。
景気動向指数―令和3（2021）年4月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.6ポイント上昇の95.5、3か月後方移動平均は1.37ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.50ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.6ポイント上昇の103.0、遅行指数は0.2ポイント上昇の93.7となった。
2021年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-1.0％（年率-3.9％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質2.3％、名目2.6％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2021年1～3月期2次速報値)
毎月勤労統計調査―令和3年4月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.6％増となった。うちきまって支給する給与は1.4％増（一般労働者 0.9％増、パートタイム労働者4.7％増）、特別に支払われた給与は8.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.9％増、所定外給与が6.4％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は1.9％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者1.9％増、パートタイム労働者6.5％増）となった。
総実労働時間は前年同月比4.3％増となった。うち所定内労働時間は3.6％増、所定外労働時間は13.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.2％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
鉱工業生産指数―2021年4月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は100.0で前月比2.9％の上昇となった。速報（99.6）と比べると上方修正となった。
消費者物価指数全国―2021年（令和3年）5月分―
6月18日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.7で前年同月比0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同0.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で同0.2％の下落となった。
毎月勤労統計調査―令和3年4分結果確報―
現金給与総額は前年同月比1.4％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.9％増、実質賃金（きまって支給する給与）は1.7％増となった。労働者 0.7％増、パートタイム労働者4.7％増）、特別に支払われた給与は8.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.8％増、所定外給与が5.4％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者6.3％増）となった。
総実労働時間は前年同月比4.1％増となった。うち所定内労働時間は3.5％増、所定外労働時間は12.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.9％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3（2021）年4月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.4ポイント上昇の95.3、3か月後方移動平均は1.30ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.47ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.4ポイント上昇の103.8、遅行指数は0.5ポイント上昇の94.2となった。
令和2年度過労死等の労災補償状況
過労死等に関する請求件数は2,835件で前年度比161件の減少となった。また、支給決定件数は802件で前年度比77件の増加となり、うち死亡（自殺未遂を含む）件数は148件で前年度比26件の減少となった。
労働経済動向調査（令和3年5月）
令和3年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス28ポイントと40期連続して、パートタイム労働者はプラス20ポイントと47期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
令和2年度障害者職業紹介状況等
ハローワークにおける障害者の就職件数は89,840件で対前年度比12.9％減、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は42.4％で対前年度差3.8ポイント減となった。
建設労働需給調査（令和3年5月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.1％の過剰（前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2021年(令和3年)6月分(中旬速報値)―
6月25日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.9で前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は101.6で前年同月と同水準、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で前年同月と同水準となった。
裁量労働制実態調査
適用労働者がいる適用事業場における1か月の労働時間の状況の平均（1人当たり）は171時間36分、1日の労働時間の状況の平均は8時間44分、1か月の労働日数の平均（1人当たり）は19.64日となった。
非適用事業場における1か月の労働時間の平均（1人当たり）は169時間21分、1日の労働時間の平均は8時間25分、1か月の労働日数の平均（1人当たり）は20.12日となった。
令和2年度能力開発基本調査
（企業調査）
教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（令和元年度調査57.5％）となった。
（事業所調査）
計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は56.5％（令和元年度調査64.3％）、正社員以外に対して実施した事業所は22.3％（同26.5％）となった。
（個人調査）
OFF-JTを受講した労働者は29.9％（令和元年度調査35.3％）、自己啓発を実施した労働者は32.1％（同29.8％）となった。
注 令和3年9月30日に公表された訂正を反映しています。
労働力調査（基本集計）―202１年（令和3年）5月分―
完全失業率（季節調整値）は3.0％で前月に比べ0.2ポイントの上昇、男性は3.2％で前月と同率、女性は2.7％で0.4ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は204万人で前月に比べ10万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,950万人で前年同月に比べ、30万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,616万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,556万人で前年同月に比べ22万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,061万人で16万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和3年5月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月と同じ水準となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.3％減、有効求職者数（同）は0.4％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.09倍で、前月に比べて0.27ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2021年5月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は94.1で前月比5.9％の低下。製造工業生産予測調査によると6月は上昇、7月は低下を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」（前月とかわらず）となった。
令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況
総合労働相談件数は129万782件（前年度比8.6％増）（うち民事上の個別労働紛争相談件数は27万8,778件（同0.2％減））、助言・指導申出の件数は9,130件（同7.5％減）、あっせん申請の件数は4,255件（同18.0％減）となった。
民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多となった（順に79,190件（前年度比9.6％減）、1,831件（同29.4％減）、1,261件（同31.4％減））。
月例経済報告等
令和3年版 男女共同参画白書―
〈特集〉コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来
令和2（2020）年4月7日に1回目の緊急事態宣言が発出されたが，ステイホーム，在宅ワーク，学校休校等の影響は，サービス業，とりわけ飲食・宿泊業等を直撃し，非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化した。
令和3年版 高齢社会白書－
年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60～64歳、65～69歳、70～74 歳では、10 年前の平成22（2010）年の就業率と比較して、令和2（2020）年の就業率はそれぞれ13.9ポイント、13.2ポイント、10.5ポイント伸びている。
月例経済報告―令和3年6月―
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。（前月とかわらず）
- 個人消費 このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 緩やかな増加が続いている。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益 感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。（前月とかわらず）
- 業況判断 厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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