最近の統計調査結果から2021年5月
統計調査報告
毎月勤労統計調査―令和3年3月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比0.2％増となった。うちきまって支給する給与は0.2％増（一般労働者 0.3％減、パートタイム労働者0.8％減）、特別に支払われた給与は0.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.8％増、所定外給与が6.2％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比0.7％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者1.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.4％増となった。うち所定内労働時間は0.6％増、所定外労働時間は1.9％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.3％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
家計調査報告―2021年（令和3年）3月分―
5月11日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質1.0％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.9％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.4％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質3.2％の減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.9％の増加となった。
景気動向指数―令和3（2021）年3月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.2ポイント上昇の93.1、3か月後方移動平均は1.30ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.53ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月：上方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して4.3ポイント上昇の103.2、遅行指数は2.2ポイント上昇の93.3となった。
生活保護の被保護者調査―令和3年2月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,047,778人（対前年同月0.8％減）、被保護世帯数は1,637,143世帯（同0.3％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯899,632世帯、母子世帯75,556世帯、障害者・傷病者世帯計407,003世帯、その他の世帯247,583世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
労働力調査詳細集計―2021年（令和3年）1～3月期平均―
役員を除く雇用者5,601万人のうち、正規の職員・従業員は3,546万人で前年同期に比べ38万人の増加、非正規の職員・従業員は2,055万人で98万人の減少となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が178万人（28.7％）で前年同期に比べ15万人の減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が111万人（17.9％）で2万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が455万人（33.5％）で7万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が322万人（23.7％）で1万人の増加などとなった。
失業者214万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が64万人で前年同期に比べ13万人の増加、「条件にこだわらないが仕事がない」が15万人で3万人の増加などとなった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は7.4％で前年同期に比べ1.1ポイントの上昇、男性は6.1％で1.1ポイントの上昇、女性は9.1％で1.2ポイントの上昇となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
2021年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-1.3％（年率-5.1％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-1.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質2.2％、名目2.5％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2021年1～3月期1次速報値）
令和3年3月大学等卒業者の就職状況
令和3年4月1日現在の大学（学部）の就職率は96.0％（前年同期を2.0ポイント下回る）、短期大学は96.3％（同0.7ポイント下回る）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では96.3％（同1.7ポイント下回る）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると95.8％（同2.0ポイント下回る）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移
令和3年3月新規高等学校卒業者の就職状況(令和3年3月末現在)に関する調査
令和3年3月末現在の高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は97.9％（前年同期比0.2ポイント減）となった。
令和2年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
令和3年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は99.1％で、前年同期比0.2ポイントの低下となった。求人倍率は2.64倍で、同0.25ポイントの低下となった。
中学新卒者の求人倍率は2.84倍で、前年同期比0.32ポイントの低下となった。
図表3：高校新卒者の就職内定率の推移
鉱工業生産指数―2021年3月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は97.2で前月比1.7％の上昇となった。速報（97.7）と比べると下方修正となった。
第10回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
母が有職の割合は第10 回調査（小学4年生）で77.0%となり、平成13 年出生児（第10 回）の65.7%に比べて11.3 ポイント高い。
出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第10 回調査まで継続して勤め（常勤）」の母の割合は、平成22 年出生児では36.5%で、平成13 年出生児の25.9%に比べて10.6 ポイント高い。
消費者物価指数全国―2021年（令和3年）4月分―
5月21日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.4で前年同月比0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.5で同0.1％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7で同0.2％の下落となった。
建設労働需給調査（令和3年4月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.3％の過剰（前月と比べ0.6ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3（2021）年3月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.1ポイント上昇の93.0、3か月後方移動平均は1.27ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.51ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月：上方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して3.6ポイント上昇の102.5、遅行指数は2.7ポイント上昇の93.7となった。
消費者物価指数東京都区部―２０２1年(令和3年)5月分(中旬速報値)―
5月28日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.7で前年同月比0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同0.2％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1で同0.1％下落となった。
労働力調査（基本集計）―2021年（令和3年）4月分―
完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月に比べ0.2ポイントの上昇、男性は3.2％で0.4ポイントの上昇、女性は2.3％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は194万人で、前月に比べ14万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,945万人で、前年同月に比べ22万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,607万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,568万人で前年同月に比べ5万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,039万人で20万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和3年4月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて1.4％増、有効求職者数（同）は2.6％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は1.82倍で、前月に比べて0.17ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
毎月勤労統計調査―令和3年3分結果確報・令和2年度分結果確報―
（令和3年3月分）
現金給与総額は前年同月比 0.6％増となった。うちきまって支給する給与は 0.5％増（一般労働者 0.0％、パートタイム労働者 0.2％増）、特別に支払われた給与は 0.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.0％増、所定外給与が5.0％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比0.7％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者1.5％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.8％増となった。うち所定内労働時間は1.1％増、所定外労働時間は1.9％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.0％増となった。
（令和2年度分）
現金給与総額は前年度比1.5％減となった。うちきまって支給する給与は0.8％減（一般労働者1.3％減、パートタイム労働者1.4％減）、特別に支払われた給与は4.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2％増、所定外給与が13.3％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年度比1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。
総実労働時間は前年度比3.0％減となった。うち所定内労働時間は2.1％減、所定外労働時間は13.9％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
鉱工業生産指数―2021年4月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は99.6で前月比2.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると5月は低下、6月は上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和3年5月―
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。（前月：一部に弱さがみられる。）
- 個人消費 このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている。（前月：このところ弱含んでいる）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 緩やかな増加が続いている。（前月：増加テンポが緩やかになっている）
- 生産 持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益 感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。（前月とかわらず）
- 業況判断 厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月：厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる）
- 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 横ばいとなっている。（前月とかわらず）
