最近の統計調査結果から2021年4月

統計調査報告

全国企業短期経済観測調査(短観)―2021年3月―

4月1日 日本銀行発表(PDF:562KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で2%ポイント(前期-8、先行き2)、製造業で5%ポイント、非製造業で-1%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-5%ポイント(前期-4、先行き-8)、製造業で0%ポイント、非製造業で-13%ポイントとなった。

図表1:大企業業況判断D.I.の推移

家計調査報告―2021年(令和3年)2月分― 

4月6日 総務省発表新しいウィンドウ

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質0.1%の増加となった。 ・ うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.6%の減少となった(うち世帯主収入 実質1.1%の減少、世帯主の配偶者の収入 実質3.0%の減少)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.9%の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和3年1月分結果確報―

4月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.3%減となった。うちきまって支給する給与は0.2%減(一般労働者 0.6%減、パートタイム労働者1.7%減)、特別に支払われた給与は20.4%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%増、所定外給与が6.6%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.6%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.4%増となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比0.8%減(一般労働者0.8%減、パートタイム労働者1.2%減)となった。

総実労働時間は前年同月比2.1%減となった。うち所定内労働時間は1.7%減、所定外労働時間は8.0%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比3.5%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

毎月勤労統計調査―令和3年2月分結果速報等―

4月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比0.2%減となった。うちきまって支給する給与は0.3%減(一般労働者 0.5%減、パートタイム労働者2.8%減)、特別に支払われた給与は1.0%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.4%増、所定外給与が9.3%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.2%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.2%増となった。

共通事業所注1による現金給与総額は前年同月比0.3%減(一般労働者0.4%減、パートタイム労働者2.1%減)となった。

総実労働時間は前年同月比3.4%減となった。うち所定内労働時間は2.9%減、所定外労働時間は9.7%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比4.4%減となった。

令和2年の年末賞与注2は、支給事業所における労働者一人平均賞与額は380,646円(前年比2.6%減)、全事業所における労働者一人平均賞与額は310,988円(同6.1%減)となった。

注1 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

注2 令和2年11月~令和3年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの。

景気動向指数―令和3(2021)年2月分速報― 

4月7日 内閣府発表新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.3ポイント下降の89.0、3か月後方移動平均は0.40ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.29ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、上方への局面変化を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント上昇の99.7、遅行指数は0.2ポイント上昇の91.6となった。

生活保護の被保護者調査―令和3年1月分概数―

4月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,049,630人(対前年同月0.9%減)、被保護世帯数は1,638,184世帯(同0.2%増)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯901,805世帯、母子世帯75,638世帯、障害者・傷病者世帯計406,595世帯、その他の世帯246,861世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

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