最近の統計調査結果から2021年4月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査(短観)―2021年3月―

4月1日 日本銀行発表(PDF:562KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で2%ポイント(前期-8、先行き2)、製造業で5%ポイント、非製造業で-1%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-5%ポイント(前期-4、先行き-8)、製造業で0%ポイント、非製造業で-13%ポイントとなった。

図表1:大企業業況判断D.I.の推移

家計調査報告―2021年(令和3年)2月分― 

4月6日 総務省発表

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質0.1%の増加となった。 ・ うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.6%の減少となった(うち世帯主収入 実質1.1%の減少、世帯主の配偶者の収入 実質3.0%の減少)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.9%の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和3年1月分結果確報―

4月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.3%減となった。うちきまって支給する給与は0.2%減(一般労働者 0.6%減、パートタイム労働者1.7%減)、特別に支払われた給与は20.4%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%増、所定外給与が6.6%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.6%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.4%増となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比0.8%減(一般労働者0.8%減、パートタイム労働者1.2%減)となった。

総実労働時間は前年同月比2.1%減となった。うち所定内労働時間は1.7%減、所定外労働時間は8.0%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比3.5%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

毎月勤労統計調査―令和3年2月分結果速報等―

4月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比0.2%減となった。うちきまって支給する給与は0.3%減(一般労働者 0.5%減、パートタイム労働者2.8%減)、特別に支払われた給与は1.0%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.4%増、所定外給与が9.3%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.2%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.2%増となった。

共通事業所注1による現金給与総額は前年同月比0.3%減(一般労働者0.4%減、パートタイム労働者2.1%減)となった。

総実労働時間は前年同月比3.4%減となった。うち所定内労働時間は2.9%減、所定外労働時間は9.7%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比4.4%減となった。

令和2年の年末賞与注2は、支給事業所における労働者一人平均賞与額は380,646円(前年比2.6%減)、全事業所における労働者一人平均賞与額は310,988円(同6.1%減)となった。

注1 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

注2 令和2年11月~令和3年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの。

景気動向指数―令和3(2021)年2月分速報― 

4月7日 内閣府発表(PDF:292KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.3ポイント下降の89.0、3か月後方移動平均は0.40ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.29ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、上方への局面変化を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント上昇の99.7、遅行指数は0.2ポイント上昇の91.6となった。

生活保護の被保護者調査―令和3年1月分概数―

4月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,049,630人(対前年同月0.9%減)、被保護世帯数は1,638,184世帯(同0.2%増)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯901,805世帯、母子世帯75,638世帯、障害者・傷病者世帯計406,595世帯、その他の世帯246,861世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

鉱工業生産指数―2021年2月分(確報)―

4月19日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数)は、前月比1.3%の下降となった。速報と比べると0.9ポイントの上方修正となった。

消費者物価指数全国―2021年(令和3年)3月分・2020年度(令和2年度)平均― 

4月23日 総務省発表
2020年度(令和2年度)平均新しいウィンドウ

(2020年(令和2年)3月分)

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は101.8で前年同月比0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.8で同0.1%の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2で同0.3%の上昇となった。

(2020年度(令和2年度)平均)

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は101.7で前年度比0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.4で同0.4%の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で同0.1%の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和3年2分結果確報―

4月23日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比0.4%減となった。うちきまって支給する給与は0.5%減(一般労働者 0.6%減、パートタイム労働者2.8%減)、特別に支払われた給与は2.8%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%増、所定外給与が9.1%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.0%となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比0.5%減(一般労働者0.6%減、パートタイム労働者2.2%減)となった。

総実労働時間は前年同月比3.5%減となった。うち所定内労働時間は3.1%減、所定外労働時間は9.7%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比4.4%減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3(2021)年2月分―

4月26日 内閣府発表(PDF:255KB)新しいウィンドウ

CI(平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.8ポイント下降の89.9、3か月後方移動平均は0.37ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.26ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、上方への局面変化を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.6ポイント上昇の98.7、遅行指数は0.1ポイント下降の91.2となった。

建設労働需給調査(令和3年3月調査)

4月26日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.3%の不足(前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

小規模事業所勤労統計調査

4月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

令和2年9月におけるきまって支給する現金給与額は202,372円となった。

令和2年9月における出勤日数は19.3日となった。

令和2年9月における通常日1日の実労働時間は6.9時間となった。

令和2年9月末日現在における常用労働者の産業別構成割合を主な産業についてみると、「卸売業,小売業」が24.5%と最も高く、次いで「医療,福祉」が11.3%、「建設業」が10.2%、「生活関連サービス業,娯楽業」が8.3%、「製造業」が7.4%、「宿泊業,飲食サービス業」が6.8%となった。

注 中止となった令和2年毎月勤労統計調査特別調査を代替する調査として実施されたもの。

令和2年賃金事情等総合調査(確報)

4月28日(中央労働委員会)新しいウィンドウ

(令和2年賃金事情調査)

令和元年7月から令和2年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額(率)(昇給分+ベースアップ分)をみると、調査産業計では6,176円、率で2.00%、製造業では5,934円、率で1.89%となっている。

(令和2年労働時間、休日・休暇調査)

年間所定労働時間(令和2年1月1日から同12 月31 日までの1年間)をみると、調査産業計では「本社事務」で1,871 時間27 分、「主たる事業所の交替なき勤務」で1,883 時間41 分、「主たる事業所の2交替勤務」で1,882 時間19 分、「主たる事業所の3交替勤務」で1,858 時間28 分となっている。

令和2年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)

4月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は959人、うち死亡者は22人となった(前年死傷者829人、うち死亡者25人)。

令和2年の労働災害発生状況 

4月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数は802人(前年比43人・5.1%減)となった。

休業4日以上の死傷者数は131,156人(前年比5,545人・4.4%増)となった。

労働力調査(基本集計)―2021年(令和3年)3月分・2020年度(令和2年度)平均―

4月30日 総務省発表(2021年(令和3年)3月分)(PDF:285KB)新しいウィンドウ
2020年度(令和2年度)平均新しいウィンドウ

(2021年(令和3年)3月分)

完全失業率(季節調整値)は2.6%で前月に比べ0.3ポイントの低下、男性は2.8%で前月に比べ0.3ポイントの低下、女性は2.4%で前月と比べ0.4ポイントの低下となった。

完全失業者数(季節調整値)は180万人で、前月に比べ23万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,967万人で、前年同月に比べ42万人の減少となった。
・ 役員を除く雇用者(5,614万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,560万人で前年同月に比べ54万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,054万人で96万人の減少となった。

(2020年度(令和2年度)平均)

完全失業率は2.9%で前年度に比べ0.6ポイントの上昇となった。

一般職業紹介状況―令和3年3月分及び令和2年度分―

4月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(令和3年3月分)

有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.6%増、有効求職者数(同)は0.4%増となった。

新規求人倍率(季節調整値)は1.99倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.84倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

(令和2年度分)

有効求人倍率は1.10倍で、前年度に比べて0.45ポイント低下となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2021年3月分(速報)― 

4月30日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数)は、前月比2.2%の上昇。製造工業生産予測調査によると4月は上昇、5月は低下を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」(前月とかわらず)となった。

消費者物価指数東京都区部―2021年(令和3年)4月分(中旬速報値)―

4月30日 総務省発表

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は101.4で前年同月比0.6%の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.4で同0.2%の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1で前年同月と同水準となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和3年4月―

4月22日 内閣府発表(PDF:235KB)新しいウィンドウ

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。(前月とかわらず)

  • 個人消費 このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 設備投資 持ち直している。(前月:このところ持ち直しの動きがみられる
  • 輸出 増加テンポが緩やかになっている。(前月:このところ増勢が鈍化している
  • 生産 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益 感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。(前月とかわらず)
  • 業況判断 厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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