最近の統計調査結果から2021年3月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和2年12月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,050,391人（対前年同月1.0％減）、被保護世帯数は1,638,124世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯902,410世帯、母子世帯75,724世帯、障害者・傷病者世帯計406,083世帯、その他の世帯246,578世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―令和3（2021）年1月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.5ポイント上昇の91.7、3か月後方移動平均は0.90ポイント上昇、7か月後方移動平均は2.17ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、上方への局面変化を示している。」（前月：下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.4ポイント上昇の99.1、遅行指数は1.1ポイント上昇の91.9となった。
2020年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は2.8％（年率11.7％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率1.0ポイント）の下方修正となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が1.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が1.1％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.8％、名目0.4％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2020年10～12月期2次速報値）
家計調査報告―2021年（令和3年）1月分―
3月9日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.5％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.2％の減少となった（うち世帯主収入 実質4.3％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質2.5％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.1％の減少となった。
毎月勤労統計調査―令和3年1月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比0.8％減となった。うちきまって支給する給与は0.2％減（一般労働者 0.5％減、パートタイム労働者1.1％減）、特別に支払われた給与は12.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.3％増、所定外給与が6.6％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.0％減（一般労働者1.1％減、パートタイム労働者0.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.2％減となった。うち所定内労働時間は1.9％減、所定外労働時間は8.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.8％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
鉱工業生産指数―2021年1月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数）は、前月比4.3％の上昇となった。速報と比べると0.1ポイントの上方修正となった。
労働経済動向調査（令和3年2月）
令和3年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス27ポイントと39期連続して、パートタイム労働者はプラス19ポイントと46期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
消費者物価指数全国―2021年（令和3年）2月分―
3月19日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.6で前年同月比0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.5で同0.4％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.2％の上昇となった。
令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)
大学（学部）の就職内定率は89.5％（前年同期比2.8ポイント低下）、短期大学は82.7％（同6.6ポイント低下）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では89.3％（同3.1ポイント低下）、また大学等に専修学校（専門課程）を含めると88.0％（同3.8ポイント低下）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移
令和3年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年1月末現在)に関する調査注
令和3年1月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は93.4％（前年同期比1.4ポイント増）となった。
注 新型コロナウイルス感染症の影響により選考開始日等を1か月後ろ倒したため、1月末現在で取りまとめたもの（前年は12月末現在）。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和3（2021）年1月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して2.9ポイント上昇の90.3、3か月後方移動平均は0.70ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.93ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、上方への局面変化を示している。」（前月: 下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の98.5、遅行指数は0.9ポイント上昇の91.4となった。
建設労働需給調査（令和3年2月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.5％の不足（前月と同様）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2021年(令和3年)3月分(中旬速報値)―
3月26日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.6で前年同月比0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同0.1％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.4で同0.3％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2021年（令和3年）2月分―
完全失業率（季節調整値）は2.9％で前月と同率、男性は3.1％で前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は2.8％で0.2ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は203万人で前月と同数となった。
雇用者数（原数値）は5,983万人で前年同月に比べ43万人の減少となった。
役員を除く雇用者（5,609万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,556万人で前年同月に比べ26万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,052万人で107万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和3年2月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
有効求人（季節調整値）は前月に比べて1.5％減、有効求職者（同）は0.3％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は1.88倍で、前月に比べて0.15ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.82倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2021年2月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数）は、前月比2.1％の低下。製造工業生産予測調査によると3月は低下、4月は上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」（前月とかわらず）となった。
労働者派遣事業の令和2年6月1日現在の状況（速報）
派遣労働者数は約156万人（対前年比0.2％減）となった。
令和元年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
派遣労働者数は約184万人（対前年度比9.1％増）となった。
令和元年度労働者供給事業報告書の集計結果（速報）
労働者供給事業を実施している組合等数は100組合（前年度比増減なし）となった。
注 労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
令和2年賃金構造基本統計調査
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金注1（月額）は男女計 307,700 円（前年比注2 0.6％増）、男性 338,800 円（同 0.8％増）、女性 251,900 円（同 0.8％増）となった。
新規学卒者の学歴別にみた賃金（月額）注3は大学院255,600円、大学226,000円、高専・短大207,200円、専門学校208,000円、高校177,700円となった。
短時間労働者の賃金注1（1 時間当たり）は男女計 1,414 円（前年比注2 8.4％増）、男性 1,658 円（同 2.9％増）、女性 1,323 円（同 11.7％増）となった。
注1 6 月分として支払われた所定内給与額の平均値。
注2 前年比は令和2年と同じ推計方法で集計した令和元年の数値を基に算出している。
注3 新規学卒者の賃金については、通勤手当を含む値となっているなど、令和元年以前の「初任給額」とは異なる方法により集計している。
月例経済報告等
月例経済報告―令和3年3月―
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費 このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 設備投資 このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 このところ増勢が鈍化している。（前月：増加している）
- 生産 持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益 感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。（前月とかわらず）
- 業況判断 厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月：非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる）
- 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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