最近の統計調査結果から2021年2月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和2年11月分概数―

2月3日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,048, 675人(対前年同月1.1%減)、被保護世帯数は1,636,411世帯(同0.0%減)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯902,249世帯、母子世帯75,675世帯、障害者・傷病者世帯計405,873世帯、その他の世帯245,284世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

令和2年上半期雇用動向調査

2月3日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

入職者数は4,360.7千人、離職者数は4,321.9千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ8.5%で、入職超過率(入職率-離職率)は0.0ポイントであった。前年同期に比べ、入職率は1.2ポイント、離職率は0.6ポイントそれぞれ低下した。

景気動向指数―令和2(2020)年12月分速報―

2月5日 内閣府発表(PDF:233KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.2ポイント下降の87.8、3か月後方移動平均は1.00ポイント上昇、7か月後方移動平均は2.30ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント下降の94.9、遅行指数は0.7ポイント上昇の91.7となった。

家計調査報告―2020年(令和2年)12月分・2020年平均―

2月5日 総務省発表新しいウィンドウ

(2020年12月分)

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質1.3%の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.2%の減少となった(うち世帯主収入 実質3.7%の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.5%の増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.0%の減少となった。

(2020年平均)

勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質4.0%の増加となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年に比べ実質5.6%の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和2年12月分結果速報・令和2年分結果速報―

2月9日 厚生労働省発表(令和2年12月分)新しいウィンドウ
厚生労働省発表(令和2年分)新しいウィンドウ

(令和2年12月分)

現金給与総額は前年同月比3.2%減となった。うちきまって支給する給与は0.8%減(一般労働者 0.9%減、パートタイム労働者1.4%減)、特別に支払われた給与は5.4%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.1%減、所定外給与が8.9%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.9%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.6%増となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比2.9%減(一般労働者3.4%減、パートタイム労働者1.6%増)となった。

総実労働時間は前年同月比2.4%減となった。うち所定内労働時間は2.0%減、所定外労働時間は7.6%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.5%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

(令和2年分)

現金給与総額は前年比1.2%減となった。うちきまって支給する給与は0.7%減(一般労働者1.1%減、パートタイム労働者0.9%減)、特別に支払われた給与は3.7%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%増、所定外給与が12.1%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年比1.2%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.7%減となった。

総実労働時間は前年比2.8%減となった。うち所定内労働時間は1.9%減、所定外労働時間は13.2%減となった。

令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査

2月12日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は16.2%、「低下した」事業所は14.6%となっている。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」が63.0%、次いで「嘱託社員(再雇用者)」が22.8%となっている。

(個人調査)

現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)としては、契約社員(専門職)、嘱託社員(再雇用者)では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、それぞれ49.9%、45.6%、パートタイム労働者、臨時労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、それぞれ45.4%、39.5%、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が31.1%と最も高くなっている。

2020年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)

2月15日 内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は3.0%(年率12.7%)となった。

GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が2.0%、外需(財貨・サービスの純輸出)が1.0%となった。

雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質0.8%、名目0.3%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
(2020年10~12月期1次速報値

図表①グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細集計―2020年(令和2年)10~12月期平均・2020年(令和2年)平均―

2月16日 総務省発表(2020年10~12月期平均)新しいウィンドウ
総務省(2020年平均)新しいウィンドウ

(2020年10~12月期平均)

役員を除く雇用者5,638万人のうち、正規の職員・従業員は3,528万人で前年同期に比べ14万人の増加、非正規の職員・従業員は2,109万人で78万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が190万人(30.1%)で前年同期に比べ7万人の減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が120万人(19.0%)で10万人の増加などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が448万人(32.1%)で8万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が325万人(23.3%)で14万人の増加などとなった。

失業者219万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が68万人で前年同期に比べ21万人の増加、「条件にこだわらないが仕事がない」が16万人で6万人の増加などとなった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.8%で前年同期に比べ1.1ポイントの上昇、男性は5.6%で1.2ポイントの上昇、女性は8.4%で1.1ポイントの上昇となった。

(2020年平均)

役員を除く雇用者5,620万人のうち、正規の職員・従業員は3,529万人で前年に比べ35万人の増加、非正規の職員・従業員は2,090万人で75万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が186万人(29.9%)で前年に比べ1万人の減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が112万人(18.0%)で3万人の増加などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が433万人(31.5%)で5万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が317万人(23.1%)で10万人の増加などとなった。

失業者210万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が63万人で前年に比べ16万人の増加、「条件にこだわらないが仕事がない」が14万人で5万人の増加などとなった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は7.0%で前年に比べ1.2ポイントの上昇、男性は5.7%で1.3ポイントの上昇、女性は8.5%で1.0ポイントの上昇となった。

注 未活用労働指標4(LU4)(%)=(失業者+追加就労希望就業者+潜在労働力人口)÷(労働力人口+潜在労働力人口)×100

消費者物価指数全国―2021年(令和3年)1月分―

2月19日 総務省発表

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は101.6で前年同月比0.6%の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.4で同0.6%の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.1%の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和2年12月分結果確報・令和2年分結果確報―

2月24日 厚生労働省発表(2020年12月分)新しいウィンドウ
厚生労働省発表(2020年分)新しいウィンドウ

(令和2年12月分)

現金給与総額は前年同月比3.0%減となった。うちきまって支給する給与は0.7%減(一般労働者 0.9%減、パートタイム労働者1.4%減)、特別に支払われた給与は5.1%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.1%減、所定外給与が8.6%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.7%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.7%増となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比2.5%減(一般労働者2.9%減、パートタイム労働者1.2%増)となった。

総実労働時間は前年同月比2.5%減となった。うち所定内労働時間は2.1%減、所定外労働時間は7.6%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.5%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

(令和2年分)

現金給与総額は前年比1.2%減となった。うちきまって支給する給与は0.7%減(一般労働者1.1%減、パートタイム労働者0.9%減)、特別に支払われた給与は3.6%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%増、所定外給与が12.1%減となった

実質賃金(現金給与総額)は前年比1.2%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.7%減となった。

総実労働時間は前年比2.8%減となった。うち所定内労働時間は2.0%減、所定外労働時間は13.2%減となった。

建設労働需給調査(令和3年1月調査) 

2月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.5%の不足(前月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保 したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数―令和2(2020)年12月分確報― 

2月25日 内閣府発表(PDF:165KB)新しいウィンドウ

CI(改訂値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して0.7ポイント下降の88.3、3か月後方移動平均は1.17ポイント上昇、7か月後方移動平均は2.37ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント下降の95.3、遅行指数は前月差0.0ポイントの90.8となった。

鉱工業生産指数速報―2021年1月分―

2月26日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数)は、前月比4.2%の上昇。製造工業生産予測調査によると2月は上昇、3月は低下を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」(前月とかわらず)となった。

労働力調査(基本集計)―2021年(令和3年)1月分―

3月2日 総務省発表(PDF:284KB)新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は2.9%で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は3.2%で前月と同率、女性は2.6%で0.2ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は203万人で前月に比べ7万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,973万人で前年同月に比べ44万人の減少となった。

役員を除く雇用者(5,610万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,552万人で前年同月に比べ36万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,058万人で91万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和3年1月分―

3月2日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇となった。

有効求人(同)は前月に比べて3.1%増、有効求職者(同)は2.3%減となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.03倍で、前月に比べて0.08ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.79倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

月例経済報告等

月例経済報告―令和3年2月―

2月19日 内閣府発表(PDF:64KB)新しいウィンドウ

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。(前月:景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある、持ち直しの動きがみられる)

  • 個人消費 このところ弱含んでいる。(前月:持ち直しの動きに足踏みがみられる
  • 設備投資 このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:下げ止まりつつある
  • 輸出 増加している。(前月とかわらず)
  • 生産 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益 感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。(前月:感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる
  • 業況判断 非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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