最近の統計調査結果から2021年1月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和2年10月分概数―

1月6日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,049, 746人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,636,723世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯902,899世帯、母子世帯75,733世帯、障害者・傷病者世帯計405,432世帯、その他の世帯245,175世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

毎月勤労統計調査―令和2年11月分結果速報―

1月7日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.2％減となった。うちきまって支給する給与は0.7％減（一般労働者 0.8％減、パートタイム労働者1.4％減）、特別に支払われた給与は22.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.1％増、所定外給与が10.3％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.2％減（一般労働者1.5％減、パートタイム労働者0.1％減）となった。

所定外労働時間は前年同月比9.3％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.5％増となった。

景気動向指数―令和２（2020）年11月分速報―

1月8日　内閣府発表(PDF:229KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.3ポイント下降の89.1、3か月後方移動平均は2.24ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.42ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.3ポイント上昇の96.6、遅行指数は1.4ポイント下降の89.8となった。

家計調査報告―2020年（令和2年）11月分―

1月8日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.6％の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.0％となった（うち世帯主収入 実質2.4％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質7.4％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.6％の増加となった。

令和2年高年齢者の雇用状況集計結果

1月8日　厚生労働省発表

65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9％（対前年0.1ポイント増）となった。

65歳定年企業は18.4％（対前年1.2ポイント増）となった。

66歳以上働ける制度のある企業は33.4％（対前年2.6ポイント増）となった。

70歳以上働ける制度のある企業は31.5％（対前年2.6ポイント増）となった。

定年制廃止企業は2.7％（変動なし）となった。

令和2年民間主要企業年末一時金妥結状況

1月15日　厚生労働省発表

妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業346社の年末一時金の平均妥結額は786,460円で、昨年と比較して82,144円（9.46％）の減となった。

令和2年障害者雇用状況の集計結果

1月15日　厚生労働省発表

〈民間企業〉（法定雇用率2.2％）

雇用障害者数は578,292.0人で対前年3.2％（17,683.5人）増加、実雇用率は2.15％で対前年比0.04ポイント上昇となった。

法定雇用率達成企業の割合は48.6％（前年比0.6ポイント上昇）となった。

〈公的機関〉（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）

国の機関における雇用障害者数は9,366.0人で対前年23.2％（1,759.0人）増加、実雇用率は2.83％で対前年比0.52ポイント上昇となった。

都道府県の機関における雇用障害者数は9,699.5人で対前年7.4％（666.5人）増加、実雇用率は2.73％で対前年比0.12ポイント上昇となった。

市町村の機関における雇用障害者数は31,424.0人で対前年8.4％（2,446.0人）増加、実雇用率は2.41％と前年と同様となった。

都道府県等の教育委員会における雇用障害者数は14,956.0人で対前年11.0％（1,478.5人）増加、実雇用率は2.05％で前年比0.16ポイント上昇となった。

〈独立行政法人など〉（同2.5％）

雇用障害者数は11,759.5人で対前年1.3％（147.5人）増加、実雇用率は2.64％で前年比0.01ポイント上昇となった。

令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在）

1月15日　厚生労働省
文部科学省発表

大学（学部）の就職内定率は82.2％（前年同期比4.9ポイント低下）、短期大学は57.6％（同14.4ポイント低下）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では80.6％（同5.6ポイント低下）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると78.9％（同6.2ポイント低下）となった。

図表1：大学等卒業予定者の就職内定率の推移

消費者物価指数全国―2020年（令和2年）12月分・2020年（令和2年）平均―

1月22日　総務省発表（2020年平均）

令和2年12月の消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.1で前年同月比1.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.1で同1.0％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7で同0.4％の下落となった。

2020年（令和2年）平均では、総合指数は101.8で前年と同水準、生鮮食品を除く総合指数は101.5で0.2％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で0.2％の上昇となった

建設労働需給調査（令和2年12月調査）

1月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.4％の不足（前月と比べ0.5ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

毎月勤労統計調査―令和2年11月分結果確報―

1月26日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.8％減となった。うちきまって支給する給与は0.9％減（一般労働者 1.2％減、パートタイム労働者1.2％減）、特別に支払われた給与は12.8％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2％減、所定外給与が10.8％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％増となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.1％減（一般労働者1.4％減、パートタイム労働者0.5％減）となった。

所定外労働時間は前年同月比10.2％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.3％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―令和2（2020）年11月分確報―

1月27日　内閣府発表(PDF:161KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.4ポイント下降の89.0、3か月後方移動平均は2.20ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.41ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.1ポイント上昇の96.4、遅行指数は0.4ポイント下降の91.0となった。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）

1月29日厚生労働省発表

外国人労働者数は1,724,328人で、前年比65,524人（4.0％）増加、外国人労働者を雇用する事業所数は267,243か所で、前年比24,635か所（10.2％）増加となった。

国籍別では、ベトナムが最も多く443,998人（外国人労働者数全体の25.7％）、次いで中国419,431人（同24.3％）、フィリピン184,750人（同10.7％）の順となった。

消費者物価指数東京都区部―2０21年(令和３年)1月分(中旬速報値)―

1月29日　総務省発表

消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.4で前年同月比0.5％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.2で同0.4％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1で同0.2％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）12月分・2020年（令和2年）平均―

1月29日　総務省発表(PDF:284KB)
総務省発表（2020年平均）

令和2年12月の完全失業率（季調値）は2.9％で前月と同率、男性は3.1％で前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は2.7％で0.3ポイントの上昇となった。

完全失業者数（季調値）は204万人で、前月に比べ6万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は5,984万人で、前年同月に比べ59万人の減少となった。

役員を除く雇用者（5,626万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,534万人で前年同月に比べ16万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,093万人で86万人の減少となった。

（令和2年平均）

令和2年平均の完全失業率は2.8％で、前年に比べ0.4ポイントの上昇となった。

完全失業者数は191万人で、前年に比べ29万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,629万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,539万人で、前年に比べ36万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,090万人で、75万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和2年12月分・令和2年分―

1月29日　厚生労働省発表

令和2年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で、前月と同じ水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.1％減、有効求職者（同）は0.7％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.07倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.81倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

鉱工業生産指数速報―2020年12月分―　

1月29日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数）は、前月比1.6％の低下。製造工業生産予測調査によると1月は上昇、2月は低下を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和3年1月―

1月22日　内閣府発表(PDF:409KB)

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月：一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している）
• 設備投資　下げ止まりつつある。（前月：このところ減少している）
• 輸出　増加している。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直している。（前月とかわらず）
• 企業収益　感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる。（前月とかわらず）
• 業況判断　非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。（前月：厳しさは残るものの、改善の動きがみられる）
• 雇用情勢　感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。（前月とかわらず）