最近の統計調査結果から2020年12月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和2年9月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,049,409人（対前年同月1.1％減）、被保護世帯数は1,635,754世帯（同0.0％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯903,012世帯、母子世帯75,696世帯、障害者・傷病者世帯計404,659世景気動向指数―令和2（2020）年10月分速報― 帯、その他の世帯244,648世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―令和2（2020）年10月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して4.9ポイント上昇の89.7、3か月後方移動平均は2.90ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.06ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇の93.8、遅行指数は1.8ポイント下降の89.9となった。
家計調査報告―2020年（令和2年）10月分―
12月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.5％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質2.2％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.5％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質13.2％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.8％の増加となった
2020年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は5.3％（年率22.9％）と1次速報値と比べて0.3ポイント（年率1.5ポイント）の上方修正となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が2.6％、外需（財貨・サービスの純輸出）が2.7％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.5％、名目0.6％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2020年7～9月期2次速報値）
毎月勤労統計調査―令和2年10月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比0.8％減となった。うちきまって支給する給与は0.7％減（一般労働者 1.1％減、パートタイム労働者0.2％増）、特別に支払われた給与は7.2％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.3％増、所定外給与が11.7％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比0.9％減（一般労働者1.3％減、パートタイム労働者1.4％増）となった。
所定外労働時間は前年同月比11.1％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.8％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
令和2年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（令和2年10月末現在）
高校新卒者の就職内定率は64.2％で、前年同期比0.2ポイントの上昇となった。求人倍率は2.43倍で、同0.32ポイントの低下となった。
中学新卒者の求人倍率は1.08倍で、前年同期比0.20ポイントの低下となった。
注 例年の公表では9月末現在の状況について取りまとめているが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、調査時点を10月末に代えて取りまとめている。また、前年同期比の各数値は、令和元年9月末現在の各数値と比較したものである。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
全国企業短期経済観測調査（短観）―2020年12月―
2020年12月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で-8％ポイント（前期-21、先行き-7）、製造業で-10％ポイント、非製造業で-5％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-4％ポイント（前期-2、先行き-7）、製造業で4％ポイント、非製造業で-13％ポイントとなった。
図表3：大企業業況判断D.I.の推移
労働経済動向調査（2020年11月）
2020年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス25ポイントと38期連続、パートタイム労働者はプラス16ポイントと45期連続で、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
令和2年労働組合基礎調査
令和2年6月30日現在の労働組合員数は1,011万5千人で、前年より2万8千人（0.3％）増加、推定組織率注は17.1％で、前年より0.4ポイント上昇した。
女性の労働組合員数は343万5千人で、前年より5万人（1.5％）増加、推定組織率は12.8％で前年より0.4ポイント上昇した。
パートタイム労働者の労働組合員数は137万5千人で、前年より4万2千人（3.1％）増加、全労働組合員数に占める割合は13.7％で、前年より0.4ポイント上昇した。推定組織率は8.7％で、前年より0.6ポイント上昇した。
注 雇用者数に占める労働組合員数の割合。この調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算されている。
消費者物価指数全国―2０2０年（令和2年）11月分―
12月18日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.3で前年同月比0.9％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.2で0.9％下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で0.3％の下落となった。
毎月勤労統計調査―令和2年10月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比0.7％減となった。うちきまって支給する給与は0.5％減（一般労働者 1.1％減、パートタイム労働者1.3％増）、特別に支払われた給与は9.0％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.5％増、所定外給与が12.0％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比0.7％減（一般労働者1.1％減、パートタイム労働者1.6％増）となった。
所定外労働時間は前年同月比11.1％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.5％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―速報からの改訂状況（令和2（2020）年10月分）―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して4.6ポイント上昇の89.4、3か月後方移動平均は2.80ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.02ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.0ポイント上昇の94.3、遅行指数は前月差0.5ポイント下降の91.2となった。
消費者物価指数東京都区部―2020年(令和2年)12月分(中旬速報値)―
12月25日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は100.9で前年同月比1.3％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.1で同0.9％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で同0.4％の下落となった。
労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）11月分―
完全失業率（季節調整値）は2.9％で前月に比べ0.2ポイントの低下、男性は3.2％で0.2ポイントの低下、女性は2.4％で0.3ポイントの低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は198万人で、前月に比べ16万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,017万人で、前年同月に比べ29万人の減少となった。
役員を除く雇用者（5,671万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,547万人で前年同月に比べ21万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,124万人で62万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和2年11月―
有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて3.0％増、有効求職者（同）は1.5％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.02倍で、前月に比べて0.20ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
建設労働需給調査（令和2年11月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.9％の不足（前月比0.1ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
鉱工業生産指数速報―2020年11月分―
鉱工業生産（季節調整済指数）は、前月比横ばいとなった。製造工業生産予測調査によると12月は低下、1月は上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和2年12月―
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費 一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している。（前月：持ち直している）
- 設備投資 このところ減少している。（前月とかわらず）
- 輸出 増加している。（前月：持ち直している）
- 生産 持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益 感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる。（前月：大企業では一部に減少幅の縮小がみられるものの、全体としては、感染症の影響により、大幅な減少が続いている。）
- 業況判断 厳しさは残るものの、改善の動きがみられる（前月とかわらず）
- 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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