最近の統計調査結果から2020年11月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和2年8月分概数―

11月4日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,050,043人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,635,356世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯903,056世帯、母子世帯75,835世帯、障害者・傷病者世帯計404,337世帯、その他の世帯244,414世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2020年（令和2年）9月分―

11月6日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.6％の増加となった。

うち勤め先収入は、実質1.3％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.3％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質12.0％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質7.7％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和2年9月分結果速報―

11月6日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.9％減となった。うちきまって支給する給与は0.7％減（一般労働者 1.3％減、パートタイム労働者0.6％減）、特別に支払われた給与は8.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2％増、所定外給与が12.0％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.3％減（一般労働者1.6％減、パートタイム労働者0.8％減）となった。

所定外労働時間は前年同月比12.5％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比5.7％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―令和2（2020）年9月分速報―

11月9日　内閣府発表(PDF:207KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.4ポイント上昇の80.8、3か月後方移動平均は2.06ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.93ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して4.4ポイント上昇の92.9、遅行指数は0.9ポイント上昇の92.2となった。

労働力調査詳細集計―2020年（令和2年）7～9月期平均―

11月10日　総務省発表

役員を除く雇用者5061万人のうち、正規の職員・従業員は3537万人で、前年同期に比べ45万人の増加、非正規の職員・従業員は2064万人で、125万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が185万人（30.0％）で対前年同期に比べ4万人の減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が107万人（17.3％）で同12万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が430万人（31.8％）で同2万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が301万人（22.3％）で同17万人の減少となった。

失業者224万人を仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が67万人で、18万人の増加、「条件にこだわらないが仕事がない」が15万人で、6万人の増加となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は7.0％で前年同期に比べ1.4ポイントの上昇、男性は5.7％で1.4ポイントの上昇、女性は8.7％で1.4ポイントの上昇となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

毎月勤労統計調査―令和2年夏季賞与―

11月13日　厚生労働省発表

支給事業所における労働者一人平均賞与額は383,431円（前年比0.5％増）となった。

支給事業所に雇用される労働者の割合は79.5％（前年差2.4％ポイント減）となった。

全事業所における労働者一人平均賞与額 は304,828円（前年比2.4％減）となった。

2020年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）

11月16日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は5.0％（年率21.4％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が2.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が2.9％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.5％、名目0.7％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2020年7～9月期1次速報値）

令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)

11月17日　厚生労働省
文部科学省発表

就職内定率は、大学（学部）は69.8％（前年同期比7.0ポイント低下）、短期大学は27.1％（同13.5ポイント低下）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では67.1％（同7.1ポイント低下）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると64.8％（同7.9ポイント低下）となった。

図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移

消費者物価指数全国―2020年（令和2年）10月分―

11月20日　総務省発表

消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.3で0.7％下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で0.2％の下落となった。

毎月勤労統計調査―令和2年9月分結果確報―

11月25日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.9％減となった。うちきまって支給する給与は0.8％減（一般労働者 1.3％減、パートタイム労働者0.3％減）、特別に支払われた給与は8.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.1％増、所定外給与が12.3％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.9％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.2％減（一般労働者1.6％減、パートタイム労働者0.2％減）となった。

所定外労働時間は前年同月比13.4％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比5.7％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

第8回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）

11月25日　厚生労働省発表

第1回調査時に独身でこの7年間に結婚した者について、結婚前後の就業状況の変化をみると、結婚前に「仕事あり」で結婚後も「仕事あり」の割合は、男99.2％、女81.9％、結婚前に「仕事あり」で結婚後に「仕事なし」に変化した割合は、男0.3％、女17.8％となっている。

この7年間の出生の状況別に、妻の職場の仕事と子育ての両立のための制度等の状況をみると、育児休業制度の「制度あり」の割合は、「出生あり」は74.6％、「出生なし」は68.0％となっている。

第15回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）

11月25日　厚生労働省発表

第15回調査で「仕事をしていない」者について、就業希望の有無をみると、「仕事をしたい」者の割合は16.3％、「仕事をしたくない」者は80.9％となっている。また、「仕事をしたい」が求職活動を「何もしていない」者の割合は12.2％となっており、何もしていない理由は「病気・けがのため」の19.3％が最も高く、次いで「希望する仕事がありそうにない」17.4％、「高齢のため」15.4％などとなっている。

令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査　

11月25日　厚生労働省発表

令和2年中（予定を含む。）に「1人平均賃金^注を引き上げた・引き上げる」企業割合は81.5％（前年90.2％）となった。

1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は4,940円（前年5,592円）、改定率（予定を含む。）は1.7％（同2.0％）となった。

注　1人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1人当たりの平均額。

建設労働需給調査（令和2年10月調査）

11月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.0％の不足（前月比0.2ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数―速報からの改訂状況（令和2（2020）年9月分）―

11月26日　内閣府発表(PDF:160KB)

ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差1.7ポイント上昇の81.1、3か月後方移動平均は2.16ポイント上昇、7か月後方移動平均は1.89ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差4.0ポイント上昇の92.5、遅行指数は前月差0.2ポイント上昇の91.7となった。

消費者物価指数東京都区部―2020年(令和2年)11月分(中旬速報値)―

11月27日　総務省発表

消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.4で前年同月比0.7％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.3で同0.7％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.2％の下落となった。

鉱工業生産指数速報―2020年10月分―

11月30日　経済産業省発表

鉱工業生産は、前月比3.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると11月は上昇、12月は低下を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」（前月とかわらず）となった。

労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）10月分―

12月1日　総務省発表(PDF:284KB)

完全失業率（季節調整値）は3.1％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は3.4％で0.2ポイントの上昇、女性は2.7％で前月と同率となった。

完全失業者数（季節調整値）は214万人で、前月に比べ8万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は5,998万人で、前年同月に比べ48万人の減少となった。

役員を除く雇用者（5,645万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,535万人で前年同月に比べ9万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,111万人で85万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和2年10月―　

12月1日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて2.2％増、有効求職者（同）は1.1％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は1.82倍で、前月に比べて0.20ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.79倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

月例経済報告等

月例経済報告―令和2年11月―

11月25日　内閣府発表(PDF:62KB)

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資　このところ減少している。（前月：弱い動きとなっている）
• 輸出　持ち直している。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
• 企業収益　大企業では一部に減少幅の縮小がみられるものの、全体としては、感染症の影響により、大幅な減少が続いている。（前月：感染症の影響により、大幅な減少が続いている）
• 業況判断　厳しさは残るものの、改善の動きがみられる（前月とかわらず）
• 雇用情勢　感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　横ばいとなっている。（前月とかわらず）