最近の統計調査結果から2020年10月

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統計調査報告

景気動向指数―令和2(2020)年8月分速報― 

10月7日 内閣府発表(PDF:226KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の79.4、3か月後方移動平均は2.74ポイント上昇、7か月後方移動平均は2.16ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(前月:悪化を示している)となった。なお、先行指数は前月と比較して2.1ポイント上昇の88.8、遅行指数は2.7ポイント下降の89.7となった。

生活保護の被保護者調査―令和2年7月分概数―

10月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,053,606人(対前年同月1.2%減)、被保護世帯数は1,636,827世帯(同0.0%減)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯904,620世帯、母子世帯76,113世帯、障害者・傷病者世帯計404,336世帯、その他の世帯244,191世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

家計調査報告―2020年(令和2年)8月分― 

10月9日 総務省発表

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質1.2%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質0.3%の増加となった(うち世帯主収入 実質2.2%の減少、世帯主の配偶者の収入 実質12.6%の増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.7%の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和2年8月分結果速報―

10月9日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.3%減となった。うちきまって支給する給与は1.2%減(一般労働者 1.8%減、パートタイム労働者1.9%減)、特別に支払われた給与は4.0%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.1%減、所定外給与が14.0%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.4%減、実質賃金(きまって支給する給与)は1.3%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.7%減(一般労働者1.8%減、パートタイム労働者2.0%減)となった。

所定外労働時間は前年同月比13.1%減、製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比6.2%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

令和2年6月末現在における在留外国人数について

10月9日 法務省発表新しいウィンドウ

令和2年6月末の在留外国人数は、288万5,904人で、前年末に比べ4万7,233人(1.6%)減少となった。在留資格等別では、「永住者」が80万872人(対前年末比7,708人(1.0%)増)と最も多く、次いで、「技能実習(1号イ,同ロ,2号イ,同ロ,3号イ及び同ロの総数)」が40万2,422人(同8,550人(2.1%)減)、「技術・人文知識・国際業務」が28万8,995人(同1万6,996人(6.2%)増)、「特別永住者」の地位をもって在留する者が30万9,282人(同3,219人(1.0%)減)と続いている。

消費者物価指数全国―2020年(令和2年)9月分―

10月23日 総務省発表

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は102.0で前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は101.3で前年同月比0.3%下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6で前年同月と同水準となった。

毎月勤労統計調査―令和2年8月分結果確報―

10月23日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.3%減となった。うちきまって支給する給与は1.3%減(一般労働者 1.9%減、パートタイム労働者1.9%減)、特別に支払われた給与は0.6%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.3%減、所定外給与が13.5%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.4%減、実質賃金(きまって支給する給与)は1.4%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比1.6%減(一般労働者1.7%減、パートタイム労働者2.0%減)となった。

所定外労働時間は前年同月比14.1%減、製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比7.3%増となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―速報からの改訂状況(令和2(2020)年8月分)―

10月26日 内閣府発表(PDF:160KB)新しいウィンドウ

CI(改訂値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月差0.9ポイント上昇の79.2、3か月後方移動平均は2.67ポイント上昇、7か月後方移動平均は2.19ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(前月:悪化を示している)となった。なお、先行指数は前月差1.7ポイント上昇の88.4、遅行指数は前月差0.9ポイント下降の91.4となった。

建設労働需給調査(令和2年9月調査)

10月26日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.8%の不足(前月比0.2ポイント不足幅が拡大)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保 し たかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部―2020年(令和2年)10月分(中旬速報値)―

10月30日 総務省発表新しいウィンドウ

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は101.8で前年同月比0.3%の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.4で同0.5%の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.2%の下落となった。

令和2年就労条件総合調査 

10月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は18.0日(前年調査18.0日)、うち平均取得日数は10.1日(同9.4日)、平均取得率は56.3%(同52.4%)となった。

勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合は、「導入している」企業が4.2%(前年調査3.7%)、「導入を予定又は検討している」企業が15.9%(同15.3%)となった。

注 年次有給休暇の取得状況は平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間の状況について調査。勤務間インターバル制度の導入状況は令和2年1月1日現在。

新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者の状況)

10月30日 厚生労働省新しいウィンドウ

新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、大学32.8%(前年比0.8ポイント増加)、短大など43.0%(同1.0ポイント増加)、高校39.5%(同0.3ポイント増加)、中学59.8%(同2.6ポイント減少)となった。

鉱工業生産指数速報―2020年9月分―

10月30日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産は、前月比4.0%の上昇。製造工業生産予測調査によると10月、11月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直している。」(前月とかわらず)となった。

労働力調査(基本集計)―2020年(令和2年)9月分―

10月30日 総務省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月と同率、男性は3.2%で前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は2.7%で0.2ポイントの低下となった。

完全失業者数(季節調整値)は206万人で、前月に比べ1万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,961万人で、前年同月に比べ56万人の減少となった。

役員を除く雇用者(5,608万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,529万人で前年同月に比べ48万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,079万人で123万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和2年9月分―

10月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。有効求人(同)は前月に比べて0.1%減、有効求職者(同)は0.8%増となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.02倍で、前月に比べて0.20ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.78倍で、前月と同水準となった。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

月例経済報告等

月例経済報告―令和2年10月―

10月23日 内閣府発表(PDF:60KB)新しいウィンドウ

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。(前月:景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる)

  • 個人消費 持ち直している。(前月:一部に足踏みもみられるが、持ち直している)
  • 設備投資 弱い動きとなっている。(前月とかわらず)
  • 輸出 持ち直している。(前月とかわらず)
  • 生産 持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 企業収益 感染症の影響により、大幅な減少が続いている。(前月とかわらず)
  • 業況判断 厳しさは残るものの、改善の動きがみられる(前月とかわらず)
  • 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 横ばいとなっている。(前月とかわらず)

令和2年版厚生労働白書

10月23日 厚生労働省発表(PDF:3.3MB)新しいウィンドウ

第1部テーマ「令和時代の社会保障と働き方を考える」では、平成の30年間の変容を振り返るとともに、2040年にかけての変化の見通しを分析・整理した。そのうえで、今回のコロナウイルス感染症の影響も含め、今後の対応の方向性を示している。

第2部テーマ「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている(平成30年度・令和元年度2年度分を掲載)。

令和2年版過労死等防止対策白書

10月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

過労死等の実態把握のための調査研究として行った、労災認定事案の分析、企業の労働者等に対するアンケート調査結果、疫学研究等の分析について報告。

長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。

企業や民間団体などでのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。

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