最近の統計調査結果から2020年9月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和2年6月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,055,531人（対前年同月1.0％減）、被保護世帯数は1,636,596世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯905,107世帯、母子世帯76,269世帯、障害者・傷病者世帯計403,469世帯、その他の世帯244,154世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
令和元年労働安全衛生調査（労働環境調査）
（事業所調査）
労働安全衛生法第57 条に該当する化学物質注1を使用している事業所のうち、すべての化学物質の容器・包装にＧＨＳラベル注2の表示が行われている事業所の割合は80.1％となった。
労働安全衛生法第57 条の2に該当する、安全データシート（ＳＤＳ）の交付が義務づけられている化学物質注3を使用している事業所のうち、ＳＤＳが譲渡・提供元からすべて交付されている事業所の割合は72.7％となった。
注1 譲渡・提供者に容器等に危険有害性を表示することが義務付けられている化学物質。
注2 化学品を世界的に統一されたルールに従って危険有害性ごとに分類（ＧＨＳ分類）し、その情報を一目で分かるようにしたラベルの表示。
注3 譲渡・提供者にその物の危険有害性の程度や適切な取扱方法等に関する情報を記載した安全データシート（ＳＤＳ）の交付が義務付けられている化学物質。
（個人調査）
主要有害業務注1のいずれかに従事している労働者のうち、ＧＨＳラベルの絵表示とその意味について知っている労働者の割合は59.9％、安全データシート（ＳＤＳ）について知っている労働者の割合は66.2％となった。
注1 鉛を取り扱う場所での業務、粉じんが発生する場所での業務、有機溶剤を取り扱う場所での業務、特定化学物質を製造又は取り扱う場所での業務のいずれかをいう。
令和元年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について
令和元年10月の待機児童数は43,822人であり、平成30年10月と比較して3,376人減少した。
景気動向指数―令和2（2020）年7月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.8ポイント上昇の76.2、3か月後方移動平均は0.77ポイント下降、7か月後方移動平均は2.55ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差3.1ポイント上昇の86.9、遅行指数は1.3ポイント下降の91.9となった。
令和2年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況
令和2年7月末現在の高校新卒者の求人倍率は2.08倍で、前年同期比0.44ポイントの低下、中学新卒者の求人倍率は0.75倍で、同0.52ポイントの低下となった。
家計調査報告―2020年（令和2年）7月分―
9月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質9.2％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質0.4％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.6％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質9.9％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質10.4％の減少となった。
2020年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-7.9％（年率-28.1％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-4.9％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-3.0％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-3.8％、名目-4.0％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2020年4～6月期2次速報値）
毎月勤労統計調査―令和2年7月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.3％減となった。うちきまって支給する給与は0.9％減（一般労働者 1.9％減、パートタイム労働者 前年同月と同水準）、特別に支払われた給与は2.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.3％増、所定外給与が16.6％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.6％減（一般労働者3.1％減、パートタイム労働者0.8％減）となった。
所定外労働時間は前年同月比15.3％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比10.4％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果
監督指導の実施事業場32,981事業場のうち、法律違反があり、是正勧告書を交付した事業場の主な違反内容は、①違法な時間外労働があったもの15,593事業場（47.3％）、②賃金不払残業があったもの2,559事業場（7.8％）、③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの6,419事業場（19.5％）となった。
令和2年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は828,171円で、昨年と比較して17,282円（2.04％）の減額となった。
注 集計対象は妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社。
令和元年度新卒者内定取消し等の状況
内定取消しとなった学生・生徒数は174（104）人、76（47）事業所となった（平成30年度35人、23事業所）。
入職時期が繰下げとなった学生・生徒数は1,210（1,208）人、87（85）事業所となった（平成30年度0人、0事業所）。
注1 令和2年8月末現在。
注2 各数値の（ ）内の数値は、うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの。
消費者物価指数全国―2020年（令和2年）8月分―
9月18日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は102.0で前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3で前年同月比0.4％下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6で前年同月比0.1％の下落となった。
労働経済動向調査（2020年8月）
2020年8月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス21ポイントと37期連続、パートタイム労働者はプラス14ポイントと44期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
毎月勤労統計調査―令和2年7月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比1.5％減となった。うちきまって支給する給与は1.1％減（一般労働者 1.9％減、パートタイム労働者0.1％増）、特別に支払われた給与は2.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2％増、所定外給与が17.1％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.4％減（一般労働者2.8％減、パートタイム労働者1.0％減）となった。
所定外労働時間は前年同月比16.2％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比9.4％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
建設労働需給調査（令和2年8月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.6％の不足（前月比0.2ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2020年（令和2年）9月分（中旬速報値）―
9月29日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.9で前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3で同0.2％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で前年同月と同水準となった。
令和元年分民間給与実態統計調査結果について
1年を通じて勤務した給与所得者数は5,255万人（前年比4.6％増）となった。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は436万円（前年比1.0％減）、うち正規503万円（同0.0％減）、非正規175万円（同2.5％減）となった。
景気動向指数―速報からの改訂状況（令和2（2020）年7月分）―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差3.9ポイント上昇の78.3、3か月後方移動平均は0.07ポイント下降、7か月後方移動平均は2.25ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差2.9ポイント上昇の86.7、遅行指数は前月差0.8ポイント下降の92.4となった。
令和元年民間企業の勤務条件制度等調査結果について
業務災害又は通勤災害に対する法定外給付制度が「ある」企業の割合は、業務災害による死亡で57.0％、通勤災害による死亡で50.9％、業務災害による後遺障害で46.6％、通勤災害による後遺障害で41.5％となっている。
勤務間インターバル制度について、「制度あり」とした企業の割合は7.6％となっている。
転居を伴う転勤がある企業（全企業のうち46.1％）のうち、社宅が「ある」企業の割合は66.0％となっている。
令和元年雇用動向調査
令和元年1年間の入職者数は8,435.4千人、離職者数は7,858.4千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.7％、15.6％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過であった。
入職者数を就業形態別にみると、一般労働者の入職者数は4,348.2千人で、前年に比べて102.9千人増加、パートタイム労働者の入職者数は4,087.2千人で、665.1千人増加した。
鉱工業生産指数速報―2020年8月分―
鉱工業生産は、前月比1.7％の上昇。製造工業生産予測調査によると9月、10月ともに上昇を予測している。基調判断は「総じてみれば、生産は持ち直している。」（前月：生産は持ち直しの動きがみられる）となった。
全国企業短期経済観測調査（短観）―2020年9月―
2020年9月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で-21％ポイント（前期-26、先行き-14）、製造業で-27％ポイント、非製造業で-12％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-2％ポイント（前期-3、先行き-5）、製造業で6％ポイント、非製造業で-12％ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断D.I.の推移
労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）8月分―
完全失業率（季節調整値）は3.0％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は3.0％で前月と同率、女性は2.9％で0.2ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は205万人で、前月に比べ9万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,946万人で、前年同月に比べ79万人の減少となった。
役員を除く雇用者（5,605万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,535万人で前年同月に比べ38万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,070万人で120万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和2年8月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月に比べて0.04ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.9％増、有効求職者数（同）は4.7％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は1.82倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.78倍で、前月に比べて0.03ポイント低下となった。
注 令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―令和2年9月―
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費 一部に足踏みもみられるが、持ち直している。（前月：このところ持ち直している）
- 設備投資 弱い動きとなっている。（前月：弱含んでいる）
- 輸出 持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 生産 持ち直しの動きがみられる。（前月：一部に持ち直しの動きがみられる）
- 企業収益 感染症の影響により、大幅な減少が続いている。（前月とかわらず）
- 業況判断 厳しさは残るものの、改善の動きがみられる（前月とかわらず）
- 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。（前月：感染症の影響により、弱い動きとなっている）
- 消費者物価 横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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