最近の統計調査結果から2020年8月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和2年5月分概数―

8月5日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,057,703人（対前年同月1.0％減）、被保護世帯数は1,636,236世帯（同0.1％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯905,635世帯、母子世帯76,476世帯、障害者・傷病者世帯計403,486世帯、その他の世帯243,243世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

令和元年（2019年）労働争議統計調査

8月6日　厚生労働省発表

令和元年の総争議の件数は268件（平成30年320件）で10年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。

争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの127件（平成30年162件）で、総争議件数の47.4％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの97件（同88件）、「経営・雇用・人事」に関するもの86件（同117件）であった。

景気動向指数―令和2（2020）年6月分速報―

8月7日　内閣府発表(PDF:253KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して3.5ポイント上昇の76.4、3か月後方移動平均は4.33ポイント下降、7か月後方移動平均は2.60ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差6.7ポイント上昇の85.0、遅行指数は0.8ポイント上昇の93.3となった。

家計調査報告―2020年（令和2年）6月分―

8月7日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質15.6％の増加となった。

うち勤め先収入は、実質1.8％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.7％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質4.2％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.4％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和2年6月分結果速報―　※8月27日に公表された訂正を反映しています。

8月7日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.7％減となった。うちきまって支給する給与は1.3％減（一般労働者 2.0％減、パートタイム労働者1.2％減）、特別に支払われた給与は2.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.6％増、所定外給与が24.6％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.5％減（一般労働者2.0％減、パートタイム労働者0.6％減）となった。

所定外労働時間は前年同月比23.9％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.8％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

労働力調査詳細集計―令和2年（2020年）4～6月期平均―

8月11日　総務省発表

役員を除く雇用者5579万人のうち、正規の職員・従業員は3543万人で、前年同期に比べ30万人の増加、非正規の職員・従業員は2036万人で、88万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が177万人で、前年同期に比べ3万人の減少、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が107万人で、10万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が405万人で、12万人の減少、「家計の補助・学費等を得たいから」が322万人で、28万人の増加などとなった。

失業者^注1214万人を仕事につけない理由にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」とした者が66万人で、前年同期に比べ17万人の増加、「条件にこだわらないが仕事がない」とした者が14万人で、6万人の増加などとなった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注2は7.7％で、前年同期に比べ1.8ポイントの上昇、男性は6.5％で2.0ポイントの上昇、女性は9.2％で1.5ポイントの上昇となった。

注1　平成30年1～3月期から、完全失業者の求職活動期間（1週間）を1か月に拡大して捉えた「失業者」が、就業状態区分として新たに導入された。

注2　平成30年1～3月期から、未活用労働指標の作成が開始された。未活用労働指標は、失業者に加え、パートタイム等の 就業者の中で仕事を追加したい者や、非労働力人口の中で、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者等を含めた未活用労働を捉えた指標。
未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

令和2年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

8月14日　厚生労働省発表

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業321社の平均妥結額は6,286円で、前年（6,790円）に比べ504円の減となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.00％で、前年（2.18％）に比べ0.18ポイントの減となった。

2020年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）

8月17日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-7.8％（年率-27.8％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-4.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-3.0％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-3.7％、名目-3.9％となった。

図1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2020年4～6月期1次速報値）

消費者物価指数全国―2020年（令和2年）7月分―

8月21日　総務省発表

消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.9で前年同月比0.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で前年同月と同水準、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で前年同月比0.4％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和2年6月分結果確報―

8月25日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.0％減となった。うちきまって支給する給与は1.5％減（一般労働者 2.1％減、パートタイム労働者0.9％減）、特別に支払われた給与は2.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が前年同月0.4％増、所定外給与が24.5％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.6％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.2％減（一般労働者1.6％減、パートタイム労働者 前年同月と同水準）となった。

所定外労働時間は前年同月比23.9％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.8％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

建設労働需給調査（令和2年7月調査）

8月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.4％の不足（前月比0.1ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

景気動向指数―速報からの改訂状況（令和2（2020）年6月分）―　

8月26日　内閣府発表(PDF:121KB)

ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差3.7ポイント上昇の76.6、3か月後方移動平均は4.26ポイント下降、7か月後方移動平均は2.57ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差6.1ポイント上昇の84.4、遅行指数は前月差1.6ポイント上昇の93.4となった。

消費者物価指数東京都区部―2020年（令和２年）8月分（中旬速報値）―

8月28日　総務省発表

消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は102.1で前年同月比0.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.4で同0.3％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で同0.1％の下落となった。

鉱工業生産指数速報―2020年7月分―

8月31日　経済産業省発表

鉱工業生産は、前月比8.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると8月、9月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月：生産は下げ止まり、持ち直しの動きがみられる）となった。

労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）7月分―

9月1日　総務省発表(PDF:283KB)

完全失業率（季節調整値）は2.9％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は3.0％で0.1ポイントの低下、女性は2.7％で0.2ポイントの上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は196万人で、前月に比べ2万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は5,942万人で、前年同月に比べ92万人の減少となった。

役員を除く雇用者（5,621万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,578万人で前年同月に比べ52万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,043万人で131万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和2年7月分―　

9月1日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で、前月に比べて0.03ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて2.5％増、有効求職者数（同）は6.0％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は1.72倍で、前月と同水準となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.81倍で、前月に比べて0.03ポイント低下となった。

注　令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

図2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

月例経済報告等

月例経済報告―令和2年8月―

8月27日　内閣府発表

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）

• 個人消費　このところ持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資　弱含んでいる。（前月：このところ弱含んでいる）
• 輸出　持ち直しの動きがみられる。（前月：感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつある）
• 生産　一部に持ち直し動きがみられる。（前月：総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる）
• 企業収益　感染症の影響により、大幅な減少が続いている。（前月：感染症の影響により、急速に減少している）
• 業況判断　厳しさは残るものの、改善の動きがみられる（前月とかわらず）
• 雇用情勢　感染症の影響により、弱い動きとなっている。（前月とかわらず）
• 消費者物価　横ばいとなっている。（前月とかわらず）